草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

教科書問題で公取委が９社に警告へ
ＮＨＫ　Ｈ２８．６．１０


教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして９つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし４月から２２の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など９社について、少なくとも平成２４年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く９社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。

「ヤンキー先生」母校・余市高が閉校の危機　中退・不登校受け入れのライバル増加
産経新聞　Ｈ２８．５．２５


義家弘介副文科相（代表撮影）


　全国から高校中退者や不登校の生徒を受け入れることで知られる北星学園余市高校（北海道余市町）の閉校を、運営する学校法人北星学園が検討していることが２５日、分かった。生徒数の減少が理由だが、存続を求める声もあり、２６日の理事会で存廃を判断する。

【１８歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請　北海道教委　処分へ　
産経新聞　Ｈ２８．５．２２

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。

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学校現場での安保法反対事例


　北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

　道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。

うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。

　文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。

「ゆとり」と決別、馳文科相が見解文書公表
読売新聞　2016年5月10日19時22分


　馳文部科学相は１０日、次期学習指導要領の改定方針について、教育内容と授業時間を減らす「ゆとり教育」との決別を明確にする見解文書を公表した。

　これまで「ゆとり」か「詰め込み」かという二者択一の論争が目立っていたが、学習内容の「量」にとらわれる議論に終止符を打ち、焦点を教育内容の「質」に移す狙いがある。

　文科省が検討中の学力強化策は、基礎知識の習得と、生徒の思考力・表現力の育成の両立を図るもの。目玉は生徒が議論を通じて答えを探求する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面導入だったが、与党などから「ゆとりへの逆戻り」との批判が出ていた。

教員複数が金品授受 - 検定中教科書　閲覧、会議参加で／奈良市
2016年3月22日　奈良新聞



　検定にからむ教科書会社の謝礼問題で、文部科学省から照会を受け、教員の聞き取りを行った奈良市教育委員会は、金品授受があった市の教員が複数いたことを明らかにした。

【日本の議論】迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞　2015.10.8



　選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」（日教組）という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。（玉崎栄次）


表向きは法令順守？　身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

　「言うまでもなく日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年６月に発表した談話の一部だ。

　教育基本法第１４条２項の内容は明確だ。

　「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

　しかし、この談話が出されたわずか４カ月前、今年２月に山梨県で開かれた教育研究全国集会（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞　2015.9.8 10:24更新

　陸上自衛隊の富士総合火力演習で１５５ミリりゅう弾砲（ＦＨ７０）を発射する自衛隊員。高知市の私立校は来年度から普通科の中に「自衛隊コース」を新設するという

　高知市の私立高知中央高が平成２８年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが８日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。

中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの？THE PAGE 8月18日(火)12時0分配信


中国が埋め立てた南沙諸島のスビ礁（提供：DigitalGlobe/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/アフロ）


中国が引き合いに出した、日本の沖ノ鳥島（Natsuki Sakai）

　南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判された中国の王毅外相が、日本の「沖ノ鳥島」を持ち出して反論したことが話題となっている。

中国の主張するように、南沙諸島で行われている中国の「岩礁の埋め立て」と、コンクリートで周囲を護岸工事した日本の「沖ノ鳥島」は、同列に語れる問題なのだろうか？その違いを整理したい。

「自国のやったことを省みよ」と中国

　問題となった発言の舞台は、今月6日にマレーシアで開かれたASEAN地域フォーラムの閣僚会合。外務省公式HPによると、岸田文雄外相は会合で南シナ海での中国の南沙諸島埋め立てを懸念し、

「暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚どころか領海・領空を有しない」と発言したという。

中国外務省の公式HPに公開されている王外相の発言録によると、これに対し王外相は以下のように反論した。

　「日本は、人工島はいかなる法的権利を発生させないと主張している。しかし、まず日本が何をしてきたかを見てみよう。過去数年間で日本は100億円を”沖ノ鳥岩”に使い、小さな岩を棒鋼とセメントでできた人工島に変えた。

日本はそれに基づき、200海里の排他的経済水域(EEZ)を超えて国連に大陸棚を主張したが、国際社会の主要国にとっては日本の主張が驚くべきものであり、それを受け入れなかった。

日本は他国のことに口を出す前に、まず自国の言ったこと、やったことを省みたほうが身のためだ」

　つまり、日本に南沙諸島の埋め立てを「人工島」であると批判された中国は、日本の「沖ノ鳥島」も「人工島」であり、「人のことをとやかく言う前に、自分のやってきたことを反省しろ」と言っているのだ。
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沖ノ鳥島は人工島ではない

　しかし、沖ノ鳥島は「人工島」ではない。そのことは中国も従来から認めており、この発言は従来の中国の主張とも矛盾している。

　国連海洋法条約では、国の領有地が島、岩、低潮高地、人工島のどれに当てはまるかで、領有国にどんな権利が生まれるかが規定されている。

これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”


中学校教科書検定の結果が公開され、慰安婦問題について記載された教科書（大西正純撮影）

　来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。

だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。


「大勢の兵士の相手をさせられた」

　「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。

少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

　これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。

教科書検定、韓国政府抗議に閣僚から反論相次ぐ
2015年4月7日12時37分


　７日の閣議後の記者会見で、関係閣僚から、領土問題を明記した日本の教科書検定の結果に対する韓国政府の抗議への反論が相次いだ。

　文部科学省が６日に発表した教科書検定結果では、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。

　菅官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語った。また、菅氏は現時点で中国政府からは抗議がないことも明らかにした。

　岸田外相は「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫している。検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないようにお互いに努力していくことが必要だ」と述べた。下村文部科学相も「機会があれば韓国、中国の担当大臣にも説明したい。このことが友好関係にマイナスになるとは思っていない」と指摘した。

「竹島、韓国が不法占拠」「尖閣、日本固有の領土」　地理・公民１０点中９点が明記…記述“控えめ”一変



http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6132.html

「韓国が不法占拠」。６日に検定結果が公表された中学校の教科書では、竹島について、社会科の全教科書が取り上げ、地理と公民の１０点中９点は日本の政府見解を踏まえ、こう明記した。尖閣諸島についても「日本固有の領土」と強調。見開きで特集する教科書もあるなど“控えめ”だった領土記述が一変した。

　東京書籍は地理、歴史、公民の全てで見開き２ページの領土に関する特集を掲載。竹島や尖閣諸島などについて、日本の領土である根拠と他国の主張の不当性を詳述した。公民では１７世紀初めから鳥取藩の漁民が竹島で行った漁業の記録の存在や、韓国の不法占拠を受け、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を韓国が拒否していることを紹介した。

　編集担当者は「尖閣諸島沖の中国船衝突事件など領土に関する問題を目にする機会が増え、正確な理解には多くの情報が必要と判断した」と説明する。昨年１月の学習指導要領解説書の改定で竹島と尖閣諸島が明記される以前から内容を大幅に増やしていたという。

全教室に国旗を掲げる。足利市立西中学校・公の精神を培
両毛新聞　7月30日
2010-07-31 19:09:49 | 教育

足利市立西中学校では生徒が公の精神を培い、この国の将来を担う立派な人間に育っていくことを願い全教室に国旗を掲げているそうです。



足利市立西中学校（小林良司校長、生徒数517名）では、生徒が公の精神を培い、この国の将来を担う立派な人間に育っていくことを願い、全教室に国旗を掲げている。同校では通学域内の全7000戸にこの趣旨を知らせるお知らせを配付した。

国の将来を担う人にー通学区全戸に趣旨知らせる

　小林校長は、国旗を掲げることについて次のように述べている。

　「日本の国旗を『サンライズビユー（日の出の光景）』と称えた人がいる。そのように見てみると、日本の国旗は美しい。そして『サンセットビユー（日没の光景）』であると考えると、ますます美しく感じられる。日本では祝日にも国旗が掲げられない現状だが、昔のように学校にも地域にも掲げられ、公の精神を培う象徴にしたいものだ。

武蔵野の中学校　社会副教材、日本海に東海併記　都教委「不適切」



　武蔵野市の市立中学校で５０代の男性教諭が社会科の副教材として、日本海を『「日本」海（東海）』と表記した地図を掲載したプリントを生徒に配っていたことが分かった。

「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。都教育委員会は都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは「前例がなく、極めて不適切」としている。

　武蔵野市教育委員会などによると、プリントは２年生全員１００人超に復習用として配布された。男性教諭が個人的に購入したコピーが認められている問題集をプリントしたもので、

広島の高校生200人が韓国ソウルで土下座の謝罪強要

■最新、韓国修学旅行報告


帝京長岡高校の場合2012.10　http://matome.naver.jp/odai/2134907948365478201

帝京長岡高等学校（ていきょうながおかこうとうがっこう）は、新潟県

■韓国紙報道　ソウル記念公園に生徒200人



【ソウル５日＝黒田勝弘】卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。

五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。

道徳授業　「特攻隊員の遺書」に静まりかえった教室　美化一切なく
2014.7.30 13:24 ［教育］



特攻隊員の遺書を題材に、親への感謝と命の大切さを教える川村真弘教諭＝４月１０日、高知市立南海中学校（河合龍一撮影）

　《素子（もとこ）、素子は私の顔をよく見て笑いましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。（中略）

　素子という名前は私がつけたのです。素直な、心の優しい、思いやりの深い人になるようにと思って、お父さまが考えたのです。

　私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、幸せになったのを見届けたいのですが、もしお前が私を見知らぬまま死んでしまっても、決して悲しんではなりません。

　お前が大きくなって父に会いたいときは九段（靖国神社）へいらっしゃい。そして心に深く念ずれば、必ずお父さまのお顔がお前の心の中に浮かびますよ…》

　先の大戦で特攻隊員だった植村真久大尉＝享年（２５）＝が生後間もない娘にあてた遺書だ。植村大尉は昭和１９年１０月に出撃、フィリピン沖で戦死した。

　戦後７０年目となる今年、この特攻隊員の遺書を、道徳の授業で取り上げた学校がある。４月１０日、高知市立南海中学校。１年担任の川村真弘教諭（３４）が生徒に読み聞かせると、いつもはざわつく教室が、静まりかえった。

　《…父は常に素子の身辺を守っております。優しくて人にかわいがられる人になってください…》

突然の死に「実感ない」＝松尾さん知る人驚き―長崎・佐世保

10年前、2004年同じ佐世保で、小学5年生の女の子が同級生を校内で殺害する事件があり、そのとき、首と、左手に深い傷を負わせた。

今年の6月1日がその10年目だった。

今回の、同じ佐世保での女子高生による同級生殺害事件は、記事によれば首と左手の切断が行われた。何か同じ一つの「悪霊」がこの犯行に及んだ少女たちに憑依したのではないかとすら感じられる。

その仮定にしたがって考えると、こちら側の世界だけでなく、向こう側の世界でも、長崎県佐世保と言う土地において、何か悪いものが、我が国の清冽な魂を侵食しつつあるのではないかと危惧を覚える。

日本人の魂を清らかに保つことを忘れてはならない。

なお、2004年はあの、1997年に起こった『神戸連続児童殺傷事件』の犯人である酒鬼薔薇聖斗(さかきばらせいと)少年が、少年院を仮退院した年である。

この事件は神戸市須磨区で起こったので「悪霊」はむしろ畿内から、我が国内における精神の戦いによって敗れ、追い詰められ、大宰府の彼方、長崎県佐世保まで排除されつつあり、最後の足掻きがこの高校生への憑依であったとも考えられる。

このような話は唯物論者の方には受け入れられない「妄言」であるとは思うが、この世とは違う次元が幾層にも重なってこの宇宙が成立していることは既に宇宙物理学でも自明になりつつあり、

見えない次元には何が隠されていてもおかしくないどころか、現実の世界の幾億倍の世界野広がりが宇宙の実態だと考える私には、十分にありうる世界認識なのである。

清冽な日本人の魂を大切にしなければならない。禍々しい精神世界を、我々のどの位相からも侵入させないように、各人が気をつけていなければならないと思う。(南木)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E4%B8%96%E4%BF%9D%E5%B0%8F6%E5%A5%B3%E5%85%90%E5%90%8C%E7%B4%9A%E7%94%9F%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

教員の選挙で校内人事決める！？　下村文科相「法を無視した運営だ」　全国実態調査へ　
2014.6.27 11:59

　大阪や兵庫などの公立学校で校内人事が教員間の選挙で決められていた問題で、文部科学省は２７日、全国の公立学校を対象に実態調査を行うことを決めた。

同日付で、都道府県と政令市の教育委員会に通知する。文科省は「学校教育法に規定されている校長の権限を侵すような不適切な人事は認められない」としている。

　今年４月、大阪市生野区の市立中学校で校内人事を選挙で決めていた実態が発覚。その後、神戸市や滋賀県などでも同様の事例が明らかになった。

　文科省はこうした実態が学校教育法に反し是正が必要と判断。全国の公立の幼稚園、小、中、高校、中高一貫校と特別支援学校を対象に調査に乗り出す。

危険・反日国家に子供行かせるな！　韓国への修学旅行中止・変更検討広がる　保護者の不安増大



産経新聞西日本版の記事です。私の同志の方が取材に協力されました。修学旅行の行き先にどこを選んでいるかで、その学校の校風が分かります。

紹介されている大阪府立高校の内、私が赤太字表示にした学校は、全て日教組支配の学校で、そのうち、柴島高校と、松原高校は、長期に渡り、大阪府教育委員会の最高幹部を排出してきた学校です。

これらの学校へ赴任し、その反日教育に協力する事がもっとも早い教育界での出世の道だったのです。今もそれは続いています。

教育行政に携わる政治化の皆さんは、変わる教育委員会最高幹部たちの履歴書を取り寄せられると良いと思います。

柴島、松原出身者を最高幹部としない方針をもし過去１０年間続ける事ができたとしたら、大阪の教育行政は全く違ったものとなったでしょう。

ただしそうなれば直ちに日教組は拠点校を他に移すでしょうから、５年間隔くらいに見直さねばなりませんが。

　この記事、よく取材してくださいました。産経新聞社に感謝します。

ほとんどの親は自分の子供が進学した先が反日教育の拠点校だと知りません。親御さんたちの感覚は全く正常だと思います。

それから奈良県の私立　智弁学園高校は野球で有名ですが、一貫した反日教育をしてきた学校だったようですね。
初めて知りました。野球少年はこの学校に進学することをやめましょう。（南木）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140606/wlf14060620450034-n1.htm

［教委］人事に組合が介入。改革に校務運営改善の視点を



　大阪の教育界が揺れています。今月初め、大阪市生野区の公立学校で、本来は校長権限に属する学校内の人事について、教職員の選挙を実施し、その結果に基づいて校長が任命していたことが明らかになりました。

　４月１２日に産経新聞が報道し、橋下市長は「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す」と不快感を表明、市内４６０校の実態調査が実施されました。

　４月１６日の衆議院文部科学委員会でも、維新の会の遠藤敬議員が下村文科大臣を質し、大臣は全国調査が必要と答弁しています。

　大阪市教委は２２日、全市立校４５８校中、約２割の１０１校で同様の人事が行われていたと中間報告で発表、滋賀県や兵庫県でも類似例が明らかになっています。

　こうした問題は、校長の監督権限を定めた「学校教育法」に違反しているばかりか、学校を監督しなければならない教育委員会が形骸化していることの現れです。さらに、こうした教育委員会の学校に対する統治能力の欠如は、教科書採択において学校（教職員組合）推薦を安易に選ぶことにもつながります。

　現在、国会では教育委員会制度改革に関して政府案と民主・維新案が審議されていますが、教育委員会制度改革とは、教育長の任期や首長との関係といった行政機関内部の権限分配だけではなく、学校現場の監督や教職員の服務についても論議されなければならないでしょう。