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韓国内に100体以上あるとされる慰安婦像の撤去を
求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ(母さ
ん)部隊」の朱玉順(チュ・オクスン)代表がこのほ
ど来日し、日米韓の研究者らによる慰安婦問題を巡る
国際シンポジウムに出席した。

朱氏は、元慰安婦の女性が強制連行されたとする説は
「噓」だったと指摘し、「噓で国民をだますことは日
本であれ、韓国であれ、許せない」と訴えた。

さらに朱氏は、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(
正義連、旧挺対協)前代表の尹美香(ユン・ミヒャン)
氏(同団体への寄付金を横領した罪などに問われ、2
審で執行猶予付き有罪判決。検察が上告)を批判。

「親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用し、反
国家活動、反韓国の活動をしている」とし、慰安婦運
動を長年率いてきた尹氏の狙いは、日韓関係の「破壊」
にあると指摘した。慰安婦問題とは別に「尹美香問題」
があるとの見解も示した。


「慰安婦」強制連行説は「日韓離間
工作の道具」 韓国で像撤去を求め
る朱玉順氏が批判

慰安婦問題を巡る国際シンポジウムで発言する朱玉順氏=10日、東京・永田町(原川貴郎撮影)
慰安婦問題を巡る国際シンポジウムで発言する朱玉順氏=10日、東京・永田町(原川貴郎撮影)








韓国内に100体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ(母さん)部隊」の朱玉順(チュ・オクスン)代表がこのほど来日し、日米韓の研究者らによる慰安婦問題を巡る国際シンポジウムに出席した。朱氏は、元慰安婦の女性が強制連行されたとする説は「噓」だったと指摘し、「噓で国民をだますことは日本であれ、韓国であれ、許せない」と訴えた。

さらに朱氏は、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)前代表の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(同団体への寄付金を横領した罪などに問われ、2審で執行猶予付き有罪判決。検察が上告)を批判。「親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用し、反国家活動、反韓国の活動をしている」とし、慰安婦運動を長年率いてきた尹氏の狙いは、日韓関係の「破壊」にあると指摘した。慰安婦問題とは別に「尹美香問題」があるとの見解も示した。

シンポジウムでの朱氏の発言要旨は次の通り。

皆さん、私は韓国でオンマ部隊代表をしております、朱玉順と申します。オンマ部隊は、日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、韓国では有名で、マスコミにも注目されている保守系女性の愛国運動団体です。

これまで慰安婦問題で韓日関係が大変、悪化してきました。この問題は歴史的事実に基づいて、真実なのか、噓なのかという問題であります。慰安婦がいたことは事実です。しかし、問題は(女性が)強制的に連れていかれたのかどうかということです。

韓国ではこの問題で尹美香氏と30年以上戦ってきました。日本との関係を破壊しようとしている女性が尹氏でした。ですから私は韓国人、特に韓国の女性という立場で、この噓と戦うことが重要だと思っています。そのため数年前から慰安婦問題に対する闘争に参加しています。

果たして女性を強制的に連れて行ったということが事実なのか。さまざまな資料を調べてみた結果、それは噓でした。ですから私は尹氏が振りまいた噓、「韓日慰安婦問題歴史歪曲」を正さなければいけないとして、現在まで闘争しています。そのような決心の下、毎週水曜日に彼らのデモ(慰安婦像が設置された韓国・ソウルの日本大使館前で正義連が主催する慰安婦問題に関する日本政府への抗議集会「水曜デモ」)への対抗デモをしています。

韓国が日本の支配を受けたということは事実ですが、噓で国民をだますことは、日本であれ、韓国であれ、許せないというのが私の信念です。

申し上げたいのは、韓国の元慰安婦支援団体を率いてきた尹氏は、親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用して、反国家活動、反大韓民国の活動をしているということです。

皆さん、ご承知だと思いますが、尹氏の夫は「兄妹スパイ事件」(1983年、大法院で有罪、その後再審で一部無罪)で国家保安法で処罰されるなどした事実上の(北朝鮮の)スパイです。尹氏の夫も、夫の妹も、夫の妹の配偶者も、皆、国家保安法で実刑を受けた事実上の従北家族です。

尹氏本人は慰安婦の人権運動を名目にして北朝鮮に出入りし、日本では朝鮮学校、朝鮮総連系の人物と接触をしてきました。

私は2016年に、尹氏とその家族が慰安婦を利用して、親北朝鮮活動、従北活動をしていることを指摘するキャンペーンを行い、尹氏から名誉毀損で告訴され、文在寅政権の下で起訴されました。

そして、刑事罰を受ける判決を受けました。執行猶予が付きましたが、(親北朝鮮だった)文在寅政権下では尹氏を批判すると、小さな事実関係の誤りがあっただけでも刑事罰を受けました。

韓国では、今日一緒に(シンポジウムに)参加している、国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)博士、李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)先生が、(慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説を否定して)真実を明らかにしてきました。

ですから、なぜ、どんな目的でこのような噓を広げているのかということが、慰安婦問題とは別に、尹美香問題として大切なのです。

ご承知の通り、韓国は全世界で一つだけの分断国家です。

北東アジアの外交安全保障という大きな枠組みから見ると、中国や北朝鮮はいわゆる「カックン戦術」(韓国は日韓関係、米韓関係という2本のひもでささえられた冠=カックン、韓国の伝統的な衣装=で、どちらかのひもが切れれば冠=韓国は飛んでいくという戦術。金正恩朝鮮労働党総書記の祖父、金日成主席が唱えた)を用い、慰安婦を使って韓米日同盟における韓国と日本の関係を何とか破壊しようとしてきたのです。

このカックン戦術こそが尹氏たちの目的で、そのような日韓を離間させる工作のリーダーが尹氏だったのです。

慰安婦の強制連行は、実は尹氏の工作の道具です。これが私が尹氏と長期間戦ってきて得た結論です。

ですから私は毎週水曜日、正義連のデモの横で、「慰安婦像を撤去しろ、尹美香を逮捕しろ」と叫んでいます。皆さんも一緒に考えてくだされば、早く慰安婦の噓を解決して、慰安婦像を撤去することができると思います。



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韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷
制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧
挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問わ
れた同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹
美香(ユン・ミヒャン)被告に対する論告求刑
公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は
懲役5年を求刑した。

2月10日に判決が言い渡される。


元慰安婦支援団体の前理事長に懲役5年求刑

元慰安婦支援団体の前理事長で国会議員の尹美香被告(共同)
元慰安婦支援団体の前理事長で国会議員の尹美香被告(共同)













韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告に対する論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。2月10日に判決が言い渡される。

検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役3年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。(ソウル 桜井紀雄)



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最後まで経済政策重視 高市早苗経済安保担当相

高市早苗前総務相(春名中撮影)
高市早苗前総務相(春名中撮影)








私と安倍晋三元首相は平成5年の衆院初当選同期です。私がまだ自民党に入れなかった
1期目の7年の村山富市首相談話に対し、安倍氏は自民党側で、私は他の党で反対し、
思えば当時から立場が違っても一緒に戦っていました。

8年に自民党入りが認められ、9年2月に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の立ち上げに参加しました。会では「従軍慰安婦」や「強制連行」が当たり前に書かれた教科書
で勉強した子供らが大人になり、将来の日本は大丈夫かという共通認識がありました。

不正確なことが記述された教科書が検定に通る-という仕組みの解明と是正に取り組み、与党でありな

がd安倍氏は厳しい国会質問で政府を追及し、私は私で「与党議員は出してはいけない」と言われている
質問主意書を内閣
に提出しました。安倍氏も私も当時の党幹部から散々にお叱りを受けましたが、それでも戦うという姿勢
を貫きました。



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ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像(共同)
同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。

噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。

慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽(あお)るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。



ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像(共同) 

慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、10日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、JAPAN Forwardの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。

今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するためドイツを訪問する。4月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。

この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」(朱玉順=ジュ・オクスン=代表)。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年1月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏や、『赤い水曜日 30年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲(キム・ビョンホン)氏らが名を連ねる。ベルリンには、3氏のほか、通訳者も同行するという。

一行は、今月25日から6日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」(Korea Verband)の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している。

オンライン取材に応じた韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」の朱玉順代表ら
オンライン取材に応じた韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」の朱玉順代表ら

ミッテ区の慰安婦像は2020年9月、区の公用地に設置された。日本政府がドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出したが、市民団体側が反対し撤去命令は撤回された。同区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間を今年8月に延長。今後、さらに延長されるのか、関心が集まっている。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。

同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽(あお)るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。(JAPAN Forward編集長 内藤泰朗)



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今回の件で、これまでの韓国政府や挺対協が如何にいい
加減であることが明白となった。これからもこの体質は続く。

挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談
もなかった」と主張。

尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴
取でなく一方的通告だった」と釈明していた。

今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団
体側の主張がさらに揺らいだ形だ。


日韓慰安婦合意 韓国が内部文書公表

 揺らぐ主張

日本大使館前に設置されてから10年が経過した慰安婦像 =ソウル市内(時吉達也撮影)
日本大使館前に設置されてから10年が経過した慰安婦像 =ソウル市内(時吉達也撮影)
















【ソウル=時吉達也】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した2015年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は27日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」(現「正義連」)の尹美香(ユン・ミヒャン)代表(当時)と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。

挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。

公開された文書は、15年3月から同12月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計4件。日本政府が10億円を拠出し安倍晋三首相(当時)が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されていた。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去に関する議論も行われたという。

尹氏は今回の文書公開を受け、慰安婦像問題を「適切に解決」するとした項目など、「屈辱的な合意事項」に関する説明はなかったと反論した。



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日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月に
ミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。
区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期
間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。


岸田首相、独首相にベルリンの
慰安婦像撤去を要請

会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
















岸田文雄首相が先月28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。

区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。

首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。

ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月25日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。

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外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。



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政府は27日の閣議で、日本維新の会の馬場信幸衆議院議員の質問主意書に対して、政府としての歴史用語表現について新たな答弁書を閣議決定しました。

[ポイント]
・『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある
・単に『慰安婦』という用語を用いることが適切
・「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても政府は使用していない
・朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではない
・「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも「強制労働に関する条約」上の「強制労働」には該当しない

 安倍政権下、教科書検定において政府の統一的な見解や確定した判決に基づくことが新
たなガイドラインに加えられ、領土問題では日本政府の立場が教科書に反映されるように
なりました。

 その一方で、「河野官房長官談話」が現在も継承されていることにより、前回検定の中学校教科書で「学び舎」、今年度から給付の「山川出版社」で慰安婦記述が盛り込まれ、来年以降必修となる高校新科目「歴史総合」でも慰安婦が記載されていました。

 今回、新たに政府見解が閣議決定されたことにより、今年以降の文部科学省の検定のあり方が改善されることも考えられます。

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

○その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「
吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

○このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いて
いるところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我
が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。

○また、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)第四条の規定に基づく国民徴用令(昭和十四年勅令第四百五十一号)により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

○強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ
場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。


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この司法判断は遅きに失する判断だ。事大主義の典型的な表れに過ぎず、日韓の正常化は難しい。

今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。


慰安婦却下判決、韓国で評価二分 「反日なら国際法無視」に一石

 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)
 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)























 【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の21日の判決について、韓国では評価が分かれた。

日本政府に賠償を命じた1月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。

 保守系最大紙、朝鮮日報は22日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「1月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。

 一方、ソウル新聞は社説で、1月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。

同紙は1月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。

 今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

 左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。



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外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。


慰安婦訴訟却下 国際法の主権免除軽視に警鐘 






















 日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求を退けた21日のソウル中央地裁判決は、国内外の判例と相いれない内容が議論を呼んだ1月の確定判決を全面的に否定し、国際法を軽視した司法判断に警鐘を鳴らした。

 1月の確定判決は、国際法に基づく「主権免除」の原則について「恒久的な価値はない」などと強調。同原則を適用せず日本政府を訴訟に引き入れることを「画期的な判断」(韓国メディア)と誇示した。

 これに対し、21日の判決は国際司法裁判所(ICJ)や国内の判例を列挙して検討。「通常の解釈を行えば、国際慣習法の一部を否定するのは難しい」として同原則の適用を認めた。

 日韓両政府が外交による問題の解決を目指した2015年の合意に対しても、両判決の評価は正反対に分かれた。前回判決が「被害を受けた個人の賠償が含まれていない」と否定的な評価を示した一方、今回は韓国政府の国内手続きに問題があったと認めた上で「裁量権を逸脱、乱用したとまではいえない」と判断した。

 判例を軽視した判断に懸念を示す動きは、21日の判決に先立ち明らかになった、同じ地裁内の異例の決定にもみられた。確定判決をめぐり、訴訟費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえれば「国際法に違反する恐れがある」として、日本政府に費用を負担させないことを明示した内容だった。

 決定書は裁判所側が「訴訟記録の保存手続きに関する決定で、確定判決の効力には影響が及ばない」と説明する短い文書だ。しかし、外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。(ソウル 時吉達也)



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 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」 政府取り組みを改めて要望

菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会
菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会















 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

 「拉致がひどいものだという認識の上に(立ち)、きちっと(方針を)決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)はそう安堵感を示した。

拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「(今後も)共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。

 米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。

 2006年と14年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」(ブッシュ氏)、「政治家ではなく娘2人を持つ親の立場として許せない」(オバマ氏)などと述べ、

北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、18年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長(当時)に再三、拉致問題を提起した。

 ただ、それでも、02年に被害者5人が帰国して以降、明確な成果はない。

 田口八重子さん(65)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(44)は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。

家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。

 増元るみ子さん(67)=同(24)=の弟、照明さん(65)は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。

有本恵子さん(61)=同(23)=の父、明弘さん(92)も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。

八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(82)は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。

 家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん(52)は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。


日米首脳会談 拉致解決へ認識共有は「大きな成果」 被害者家族会らが感謝の声明発表

共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)
共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)















 米ワシントンで16日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は19日、謝意を示す声明を発表した。

 声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。

 また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。




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国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。



「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明…加盟国の阻止可能に






















 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

 改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話-の手続きを定めた。

対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。

 また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

 ユネスコは17年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。

 慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」(外交筋)との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。

 慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。

      ◇

 ■世界の記憶 重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、1992年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂(みどう)関白記」など400件以上が登録されている。



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 議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載された。

 昨年12月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は(先の大戦)当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

 だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。



中学教科書に「従軍慰安婦」 使用是非で再び議論 河野談話が暗い影

記者会見で「従軍慰安婦」の記述問題は「絶対に譲れない最後の一線」と訴える新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長(中央)ら=28日、東京・霞が関
記者会見で「従軍慰安婦」の記述問題は「絶対に譲れない最後の一線」と訴える新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長(中央)ら=28日、東京・霞が関
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 4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」などは28日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。

同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成5年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。

 「『従軍慰安婦』問題は(歴史)教科書をめぐる問題の原点となるテーマ。絶対に譲れない最後の一線」

 同会などは28日、文科省に申し入れた後の記者会見で、強い懸念を示した。

 議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と記載された。

 昨年12月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は(先の大戦)当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

 だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。

■ ■ ■

 「従軍慰安婦」という言葉は戦時中に存在せず、昭和48年に同名小説を著した作家、千田夏光(せんだ・かこう)氏の造語とされる。同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする裏付けのない内容が描かれた。この造語は新聞報道でも使われるようになり、強制連行のイメージとともに世に広まっていった。



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 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。

そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。



「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」 韓国大統領が年頭記者会見で言及

年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。

 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

 また、元徴用工の問題についても「(慰安婦問題と)同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での(資産の)現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

 ただ、「原告(元徴用工ら)が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。



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 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。


自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任 

日本政府を相手取った訴訟で勝訴した元慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」=8日、韓国・広州(共同)
日本政府を相手取った訴訟で勝訴した元慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」=8日、韓国・広州(共同)
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 自民党外交部会は15日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。

 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。

 非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。

 日本政府に対しては、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化-などを求める見通しだ。




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 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国 徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈 韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 (1/2ページ)














 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。

「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。

都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯(おび)えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。

 茂木敏充外相は9日、異常判決を受け、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議した。

茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

 この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

 1審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

 3大紙の1つ「東亜日報」(8日付、ウェブ版)は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」(8日付)は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

 民法地上波キー局「MBC」(8日付、ウェブ版)に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。

さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

 「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。



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日本、国際司法裁へ提訴検討 韓国の慰安婦判決

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元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。


首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
















 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

 また、慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
















 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断(判決)は承服しかねる」と語った。

 日本維新の会の浅田均政調会長は「(昭和40年の)日韓請求権協定で決着済み。(元慰安婦らが)訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

 一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償(請求)権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

約束を破り続ける韓国 慰安婦判決

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
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 元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

 日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

 韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

 徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

 判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。(ソウル 名村隆寛)



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 ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、

慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。

像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。


「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が独ミッテ区長らに書簡

ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像(共同)
ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像(共同)
















 ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、

慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。

像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。

 佐藤氏の書簡は17日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。

 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯(しんし)に取り組んできた経緯を紹介。

その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。

「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、ドイツ国民の理解やミッテ区長らのリーダーシップを求めた。

 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が9月下旬に設置した。日本側の働きかけもありミッテ区は設置許可を取り消したが、市民団体側が効力停止を求める訴訟を起こし、判決が出るまで撤去が保留されている。




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 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。

「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。

 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。

 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。


名古屋市、独少女像に抗議 河村氏、設置は「芸術祭きっかけ」

ドイツ・ベルリンで除幕された少女像=9月(共同)
ドイツ・ベルリンで除幕された少女像=9月(共同)
















 名古屋市の河村たかし市長は2日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。

 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。

 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。

 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。



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ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。


この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

韓国の団体がドイツに設置した慰安婦像について、地元自治体が撤去するよう要請したことがわかった。

ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。

この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

自治体側は、撤去を求めた理由について「戦争時における女性に対する性暴力を批判する趣旨で申請を受け付けた」としたうえで、「国家間の歴史的な問題に関与することは避けなければならない」と説明している。

この問題をめぐっては、10月2日に茂木外相が、ドイツのマース外相とのテレビ会談で「像の設置は適切ではない」として対応を求めていた。

茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。



ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判

 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
















 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。

茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例