私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
共産党には「平等」はあっても「自由」はない。
松竹氏は「党員としての権利を回復するという
くらいのことがなければ、共産が今後、生き残っ
て、日本政治の中で大事な役割を果たしていくこ
とはできないと思う」と述べた。
なので、社会主義以外では、共産党は組織化し
ている。
さらに「（該当するならば）憲法の言論・表現
の自由は共産党員には全く許されていないにも等
しい」「出版が分派活動として処分されるならば、
憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。
一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論
が始まっている。これまでの共産の中ではなかった
ことなので、この動きを大事にできればなと思う」
とも述べた。
党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は６日、東京都内で開いた記者会見で、来年１月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。
「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた。
松竹氏は会見で、党首公選制導入などを訴えた新著の内容が、党側から「分派活動」に該当すると指摘されたと説明。
その上で「（該当するならば）憲法の言論・表現の自由は共産党員には全く許されていないにも等しい」「出版が分派活動として処分されるならば、憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。
一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論が始まっている。これまでの共産の中ではなかったことなので、この動きを大事にできればなと思う」とも述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党の茂木敏充幹事長は６日の記者会見で、共産党が左翼的な過激団体と関係していたとする自身の発言について「撤回しない」と述べた。
茂木氏は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係をめぐる議論になった際に、共産について「左翼的な過激団体との関係はずっと言われてきた。まったく調べないのも問題だ」と発言していた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産が擁立を見送るのは、青森、岩手、宮城、福島、
新潟、長野、山梨、三重、愛媛、熊本、沖縄の各選挙区。
それ以外の１人区では独自候補を擁立するとし、立民
が独自候補を擁立していない山形、岐阜、和歌山、合区
の徳島・高知、大分の各選挙区に関しては立民側に支援
を要請したと説明した。
共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、参院選をめぐり３２の改選１人区のうち１１選挙区で独自候補を擁立せず、立憲民主党が推す候補を支援する意向を示した。
候補者を発表済みの鹿児島選挙区も調整がつき次第、同様に対応する考えを明らかにした。
共産が擁立を見送るのは、青森、岩手、宮城、福島、新潟、長野、山梨、三重、愛媛、熊本、沖縄の各選挙区。
それ以外の１人区では独自候補を擁立するとし、立民が独自候補を擁立していない山形、岐阜、和歌山、合区の徳島・高知、大分の各選挙区に関しては立民側に支援を要請したと説明した。
こうした方針は１日に立民の西村智奈美幹事長に伝えたという。
ただ、３年前の前回参院選は３２の全ての１人区で野党統一候補を擁立した。
今回の限定的な連携は、共産が重視する野党共闘が大きく後退した印象だが、小池氏は「共闘によって政治を変えていくという基本路線はいささかも揺るがない」と強調した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「１人区が選挙の帰趨（きすう）を握っている。
野党も、できる限り与党と『１対１』の構図を
つくり、私たちも最大限、全力をあげて取り組
んでいきたい」
９日、国会内で開かれた安全保障関連法の廃止
を訴える学者らのグループ「市民連合」と野党
幹部との会合。
立憲民主党幹事長の西村智奈美は、間近に迫っ
た参院選の勝敗を左右する改選１人区で、野党
候補を一本化させる必要性を訴えた。
市民連合は、これまで安保関連法の廃止には野
党が共闘して与党を倒す必要があると考え、国
政選挙のたびに選挙区候補を一本化するための
共通政策を用意。
立民や共産党もこの枠組みを利用してきた。
この日も共通政策となり得る政策要望書が準備
され、会合は再び共闘を確認する場となるはずだ
ったが、同席した共産書記局長、小池晃の表情は
さえなかった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、
仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ば
れても、他国への侵略ができないようにするための条項が、
憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアに
よるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気
に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。
機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題
日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。
護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。
志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産党は２７、２８両日の第４回中央委員会総会（４中総）で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した４氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党１００年を前に正念場を迎えている。
「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は４中総終了後の２８日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。
とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した４氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政権獲得後の「限定的な閣外協力」を含む深い関係が続くかは不透明だ。志位氏は４氏の見解に「コメントしない」としつつ、新代表への期待として「力を合わせて野党共闘の路線を発展させていきたい」と述べた。
難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費（実収入の１％）が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、１００万部を割った。党員数も高齢化を背景に２０万人台にまで減った。赤旗は１６日付で「全党的には、毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信。共産の事情に詳しい政府関係者は「『党費はきちんと払ってね』という切実なお願いだ。資金面で相当、困っているのではないか」と分析する。
赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない。他党との共闘に執着する背景には、独力での党勢回復を困難にしているこうした厳しい現実も見え隠れする。元参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏は「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」と解説する。
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現存する政党で最も古い共産は大きな曲がり角を迎えており、志位氏ら執行部の手腕が問われている。（内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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７月の中国共産党創建１００年に際し、自民党幹事長の二階俊博、公明党代表の山口那津男、
立憲民主党代表の枝野幸男はそれぞれ、中国共産党に祝意のメッセージを伝えた。
対照的に祝電を送らなかったのが日本共産党委員長の志位和夫だ。なぜか－。
日本共産党は１９２２年、前年に創建された中国共産党同様、国際共産主義運動の指導センター「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）の支部として活動を開始した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、
だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。
その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』
ということが綱領に明記されている」と指摘。
志位氏による「憲法９条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言を引用し、
「９条改正反対に変更はない」とも強調した。
月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。
共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。
その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法９条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言を引用し、「９条改正反対に変更はない」とも強調した。
佐藤氏は野党共闘について、昨年１月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。
一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「４つのマイナスがついてくる。果たして得なのか」と効果を疑問視した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。
こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。
市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、
今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。
滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。
通知は先月２５日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。
市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。
市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。
こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。
市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。
共産党の山岡光広市議は「なぜ不許可なのか、きちんと理由を述べないのはいかがなものか」と市の対応を厳しく批判している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は１４日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。
同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。
陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞（いわゆるしんぶん赤旗）の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。
全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は１４日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。
同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。
陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞（いわゆるしんぶん赤旗）の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。
習志野市庁舎内でも「慣習」で行われているとして、「あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない」とする条例に抵触すると強調。
（１）庁舎管理規則を順守し、職員の福利厚生に基づいた業者などの許可制度をただちに履行する（２）政党新聞の許可の取り扱いについては、他市の状況も踏まえ、よく精査・検討し、庁舎管理規則の趣旨および市民意識に基づく規則改正を行う－ことを求めた。
陳情は市議１６人賛成、１２人反対で採択された。平成２６年にも同様の趣旨の陳情が同市議会の総務常任委員会で採択されたが、本会議では否決された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産党は野党連合政権のために、共産党綱領に明記されている、天皇制解体も自衛隊解消も反故にできるのか。選挙に勝ってしまえば、いつのまにか立憲は騙され、共産党の飼い殺しに会うのは明白である。
１６日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は２２年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。
枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。
次期衆院選での野党共闘をめぐり、共産党が立憲民主党に急接近している。１６日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は２２年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。
枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。
「自公政権を倒した後、どうするか。その覚悟を野党連合政権という形で示すことが、選挙戦で野党が勝っていく一番の力になる」
共産の志位和夫委員長は２４日の記者会見でこう述べ、野党連合政権の合意にこだわる考えを強調した。
立民との共闘は、連合政権への合意と政権公約、選挙協力の「３点セット」で進める考えを重ねて示し、「連合政権を作るところまで合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる」とも述べ、決断を迫った。
共産は昨年の参院選などで立民と選挙協力を積み重ねてきたが、立民が旧国民民主党などと合流して政権交代を狙う「大きな固まり」となったことを踏まえ、共闘の深化を図ろうとしている。「閣内協力か閣外協力かは相手が判断する」（小池晃書記局長）というものの、政権入りへの野心は隠さない。
一方、枝野氏は２３日の会見で、「（共産とは）３年、５年、１０年の間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と述べた。
枝野氏は、志位氏が得意なピアノを念頭に「志位さんの伴奏で『君が代』を歌いたい」と周囲に語るなど、蜜月ぶりをアピールする。
枝野氏は衆院選の各選挙区で、与野党一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。合流で立民の衆院勢力は１０７議席となったが、立民関係者は共産との選挙区調整などが実現すれば「１５０議席も現実味を帯びる」とそろばんを弾く。
共産との共闘は立民の弱点である組織力も補完する。合流で手に入れた旧国民の地方組織に、全国の市町村に広がる共産の組織力が加われば、議席の上積みも期待できる。
ただ、立民と共産の接近に神経をとがらせるのが連合だ。神津里季生会長は１７日の会見で「政権を共にすることはあり得ない」とくぎを刺した。連合は労働運動をめぐり共産と歴史的に敵対してきた経緯がある。
共産はかつて旧民進党などにも選挙協力の条件として「国民連合政府」を提案したが、旧民進は有権者の共産アレルギーや連合の反発から受け入れなかった。
そもそも、立民と共産は日米同盟や皇室制度など基本政策が根本的に異なっており、連合幹部は「共産にこびを売る立民に政権交代できるはずがない」と不快感を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産党は80年前のソ連共産党のテーゼそのままに共産党綱領を作成し、現代にも、その綱領で、進もうとするから相矛盾が起こっている。
日本国憲法も72年前にGHQによって作成された憲法で、今日に至っていて、さまざまに支障が生じている。
それは安全保障・緊急事態などあるとあらゆる分野である。にも拘わらず、共産党はみずからの綱領に振り回されても、なおも現実に対応していない現憲法の改正に頑なに反対している。
また、立憲などの護憲野党も共産党を冷ややかに見ながらもまた、憲法改正には反対だ。結局、立憲なども共産党に振り回されているといえよう。
共産党をはじめとする護憲野党は憲法が時代にあっていないのではなく、時代が憲法理念に反しているとし、憲法理念を啓発し、現実を憲法理念に近づけるべきとのキャンペーンを全国いたるところで推進しているのが護憲野党の正体だ。
＊
共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。
だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。
ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共産党が現実路線を強めている。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の審議では廃案を訴えていたにも関わらず、特措法に基づく緊急事態宣言は事実上容認した。
他の野党に対しては、自衛隊や日米安全保障条約など見解の異なる政策を野党連合政権に持ち込まないことを説明するなど、共闘の深化に腐心している。
志位和夫委員長は９日の記者会見で、「補償なき宣言は矛盾を引き起こしている」と強調。政府に対し、外出や営業自粛要請で損失が生じる事業者などに「生活と営業が持ちこたえられる十分な補償」を行うよう求めた。
共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。
だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。
志位氏ら幹部は３月下旬から、れいわ新選組を除く野党党首らと会談し、野党連合政権が実現した場合の対応を説明した。党綱領に「廃棄」を掲げる安保条約も「維持する」とするなど軟化アピールに躍起になっている。
党員減少への特効薬が見つからない中、次期衆院選に向け、野党共闘に望みをつなげざるを得ない事情もある。
ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。（田村龍彦）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
首相は１３日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、
過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。
「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。
2/14(金) 14:24配信
立憲民主、共産両党は１４日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。
共産の穀田恵二国対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷は許せない」と述べた。
【写真】国政は野党共闘なのに共産排除広告が波紋
穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。
首相は１３日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。
「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。
共産党の志位和夫委員長はこれに対し、１３日の記者会見で「党が分裂した時期に一方の側がとった誤った行動があった」としつつ「党の方針として破壊活動を行使、実行したことはない」と反論した。
「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念とされる敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していくという立場からのもので、暴力革命とはまったく無縁だ」と強調した。
穀田氏は敵の出方論について記者団に、「民主主義を破壊した行為に対し、民主主義の世論で抑えるということを総称して言っている」と説明した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
＊
路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。
一方で、４０年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」（支持者）と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。
共産党が１月の第２８回党大会に提案する大会決議案で、個人後援会の設置を４０年ぶりに認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部の候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を訴えてきた支持層からは戸惑いの声も漏れる。（内藤慎二）
「首相に今度こそ引導を渡そう」
志位和夫委員長は４日、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でこう訴え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及などに力を注ぐ考えを示した。１４日から５日間の日程で開催される党大会は「極めて重要な歴史的意義を持つ大会となる」と強調した。
党大会では、現在の「２００４年綱領」の一部改定と大会決議を決める。このうち、大会決議案では「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」と明記し、個人後援会の設置を容認した。
かつて、共産党は個人名（候補者名）を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」（党機関紙「しんぶん赤旗」）として、名称や性格を党の後援会に統一した。
昭和５５年の第１５回党大会決議では「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出している。
路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。
一方で、４０年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」（支持者）と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ
全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。
神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。
さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。
庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。
昇進きっかけに勧誘
２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。
陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。
赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜版でも年間約１万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。
市側は「（共産市議らにより）勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。
審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。
その結果、約５００人の管理職のうち、７～８割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。
その上で「管理職になれば（共産市議と）良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」（公明市議）と迫った。
共産市議は「（陳情は）赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では４人が賛成し、反対は共産党を含む３人にとどまり、趣旨了承された。
採択を受け、市は４月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。
「出前駄目」に疑問も
茅ケ崎市議会でも３月、同様の陳情が提出された。３月１６日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、
庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」（市当局）と説明した。
これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はＯＫで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。
市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。
採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに３人の同数となったが、委員長の判断で採択。１年以内に市に対して経過報告を求めるという。
端緒は鎌倉市
赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。
問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が３０年以上継続していることが明らかになったことだ。
同市庁舎内では赤旗約５００部が配布されていたが、平成２６年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。
同様の管理規定を設ける自治体も増えている。
共産党のホームページによると、党収入２１６億円（２８年）に対し、その８５・１％が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。
赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」（保守系議員）で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。
一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。
あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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