【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争（１９５４～６２年）中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。

　この運動家は５７年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時２５歳だった。

マクロン氏は１３日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。

　フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。２００１年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。

オーダン氏の妻は０７年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。

マクロン氏は昨年２月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。

一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。

　アルジェリア独立戦争では約５０万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。

マクロン氏は１３日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。

　先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。

　「米政府が『大東亜会議』に注目している」

　日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。

中華民国など６カ国

　大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。

参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。

ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。

　大東亜共同宣言は、（１）共存共栄（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進）（３）伝統尊重（４）経済発展（５）人種差別撤廃と資源解放－をうたった。

前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」（ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ）を行い、「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。

「大東亜戦争の原因茲（ここ）に存す」と対米英戦争の大義を掲げ、「大東亜を米英の桎梏（しっこく＝手かせ足かせ）より解放して其（そ）の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して世界平和の確立に寄与していくと宣言している。

　日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの植民地支配からの解放を掲げていた。大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、１回で終わった。

戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりであり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと否定的な評価をされた。

　海軍に所属していた中曽根康弘元首相（１００）でさえ「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむアジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の家に上がるような面もあったといえる」（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。

一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは事実だ。「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だった。

　それで、米政府の動きだ。今年春ごろから「Ｌｏｏｋ　Ａｓｉａ！」とでもいわんばかりに、国務省や国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に始まったという。

ちょうどマイク・ポンペオ氏（５４）が中央情報局（ＣＩＡ）長官から国務長官に就任した時期と重なる。

　大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。

　日本の外交は日米同盟が基軸だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の優先順位は、

トップはイランを中心とする中東、次は貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）でも激しく対立した欧州連合（ＥＵ）、３番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは意外にも低い。

しかし、米政府はアジア情勢を無視できなくなった。北朝鮮問題と中国の存在だ。

北の中国傾斜に危機感

　６月１２日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は合意文書に署名した。ドナルド・トランプ大統領（７２）は、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。

これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。

また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。

　そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって構築しなければならない、となったという。７月８日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢についても意見交換したというので、中国問題もテーマになったとみられる。

　問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国がいないことだ。「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。

特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７３）は、必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな「嫌米」である。ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。

マレーシアでは「自主独立」を掲げるマハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。

　「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。

　米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。ＣＩＡ流ともいえる」と語る。

　米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。　（政治部次長　今堀守通）

　【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。

　表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。

　両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に「中国台湾」と表示されるようになった。日本語ではこれまで通り「台湾」が表示されている。両社とも「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。

　台湾の外交部は「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。

　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。

韓国軍が竹島周辺で訓練開始　日本政府が抗議「到底受け入れられない」

島根県の竹島（聯合＝共同）

　政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。

各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

表現の変化激しい韓国

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。２６年版は次の通りだった。

　「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」

　この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。

産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（当時）の対応を受けた措置だった。

　２８年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。２９年版も踏襲したが、３０年版は３要素がすべて消えた。

価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない－とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。

戦略的利益は共有できる中露

　ほかの国はどうか。外務省のサイトで２１世紀（１４年版）以降の推移を調べた。

　中国とロシアは日本と政治体制が異なり、自由や民主主義、基本的人権などの「価値を共有」とは言えないが、共通の利益を追求するウィンウィンの関係を構築することは不可能ではない。枕詞にもそうした関係性が見て取れる。

　中国はほとんどの年で「最も重要な２国間関係の１つ」とある。加えて「切っても切れない関係」（２７、２８年版）、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の１つ」（１８年版）との表現もあった。

　安倍晋三首相（６３）が第１次政権の１８年に当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。

「戦略的」の表現は「単なる２国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」（外務省幹部）関係を指すという。

価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう－とのメッセージ性が見えてくる。

ロシアは１８年版まで明確な枕詞はなかったが、１９年版以降で「様々な問題について日本と利害を共有する大事（大切）な隣国」との表現が登場。

２１年版以降は協力・連携の強化が「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、２６年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。

３０年版は「最も可能性を秘めた２国間関係」との前向きな表現を採用した。北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。

格上げ続きの豪印

　豪州とインドは、もとより日本と「基本的価値を共有」する関係にある。両国は日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核パートナーであり、近年では安全保障など戦略的な利益の共有も強調するようになってきた。

　豪州は１５年版で「基本的価値を共有する重要なアジア大洋州地域のパートナー」とした。

１７年版で「地域の政治・安全保障上の問題について多くの問題意識を共有」が加わり、２１年版から「基本的価値と戦略的利益を共有する」に格上げした。

最近は「特別な関係」（２７、２８年版）、「特別な戦略的パートナーシップ」（２９、３０年版）との表現が冠される。

インドは１９年版で「基本的な価値を共有する重要なパートナー」となり、２４年版から戦略的な利益の共有も併記。２６年版からは「最も可能性を秘めた２国間関係」と位置づけている。

国交なくても「大切な友人」台湾

　そっけない書きぶりから、親しみのこもった表現へと変化したのが台湾だ。昭和４７年の日中国交正常化で、日本が中国を「唯一の合法政府」と承認したことに伴い日台は断交。

以降、日本政府は台湾を「地域」として扱い、交流は民間団体を窓口に行われている。

　１４年版は「非政府間の実務関係として、民間および地域的な往来を維持してきている」と記した。

１５年版以降は「緊密な経済関係を有する重要な地域」となったが、貿易相手としての重要性を記しただけだった。

　しかし、２５年版は「重要な地域」の部分が「重要なパートナー」に昇格。

２８年版は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」となった。

「大切な友人」との表現は、他の国には見られない。首相が自身のフェイスブックや演説で用いた言葉を反映したとみられる。

東日本大震災で２００億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したといえそうだ。

　「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。

北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は３１年版に記述される。「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、

それに越したことはないが、果たして…。　（政治部　千葉倫之）

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　外交青書　前年１年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和３２年から毎年、発行されている。表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。

日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。平成３０年版は計２８５ページで、７月ごろから市販される予定。