草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

“敵失”生かせぬ野党　民主党支持率上昇せず　企業・団体献金禁止も温度差産経新聞　H28.2.1


都市再生機構（ＵＲ）職員らに対して、甘利前大臣金銭授受疑惑についての聴取をする民主党議員ら（奥）＝１日午後、衆院第４控室（宮崎瑞穂撮影）


　民主、維新両党は、１日も甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を追及する特命チームの会合を開いた。「一件落着では決してない」（民主党の枝野幸男幹事長）として引き続き甘利氏の参考人招致を求める構えだ。

　だが、民主党内ではこうした戦略に異論も出ている。長島昭久元防衛副大臣は１月３０日の自身のブログに「スキャンダル攻撃に血道を上げるより、政策論争で政権を追い詰める方がよほど憲政の常道にかなう」と書き込み、党の姿勢に疑問を呈した。

９日午前の閣議で、９月１９日の通常国会に続き、「人権委員会設置法案」が閣議決定され、閣法として国会提出の準備に入りました。

　法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先（この場合法務委員会の予定）を決定します。

　その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。

　法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。

　現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が４本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。

　自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。

　先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示していただく
ことが肝要です。
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明日、１１月９日（金）午前の閣議に、「人権委員会設置法案」が法律案件としてかけられ、閣議決定された後、衆議院に提出されるとの情報が入ってきました。


言論弾圧を許すな-マンガで見る人権委員会設置法案の問題点


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http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1257.html

　今一度、人権委員会反対の声を届けてください。よろしくお願いいたします。

■「人権委員会設置法案」国会提出阻止の為に！

「人権委員会設置法案」の問題点についてまとめた日本会議本部メモ

（１）人権委員会が設置されるとどうなるの？

○学校での「持ち物検査」や「居残り授業」、「国歌斉唱」「家庭訪問」も「人権侵害」に。
○「武道」や「水泳」、「修学旅行」や「廊下にたってなさい(懲戒)」も「人権侵害」として告発され、もはや学校教育は崩壊。
○外国人に選挙権を認めないのは「差別」と告発され、外国人参政権を付与。
○民法の「夫婦同姓」原則は、「平等権の侵害」と告発され「夫婦別姓」を導入。
○「同性愛」を認めないのは「差別」と告発され、憲法を改正し「同性婚」容認へ。

（２）「人権委員会設置法案」は、法務省の「悲願」？
法務省は３つの悲願を達成しようと、国会議員に精力的に陳情活動を行っています。

人権委員会設置法案が今臨時国会で提出される危険性が高まっています。

その人権委員会が成立すると私たちにどのような影響があるのかを、マンガを通じて問いかけます。

このマンガの内容は決して大げさではありません。いや、もうすでにこうしたことが問題となっている部分もあります。

これを推進しているのは、部落解放同盟ですが、みずからの運動を推進するためにその根拠法と運動資金が必要なために長年推進してきているのです。

これまで推進しないといってきた野田総理が、彼らに屈して、滝実法務大臣に本法案を臨時国会で提出せよと進言。

このまま放置すれば言論の自由は圧殺されます。ブログでも自己検閲しての記事とならざるを得ません。

なぜなら、だれが見ているかわからないからです。こんな言論圧殺法案を決して許してはなりません。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1257.html

人権委員会設置法の動き

野田総理大臣は、田中慶秋大臣の後任として、滝実元法務大臣を再登板させましたが、その際、「人権委員会設置法案」の臨時国会提出と成立を強く要望したと伝えられています。

更に、法務省は今臨時国会に法務省が提出を予定する法案のリストに「人権委員会設置法」を書き込みました。

また、国会では、委員長人事が確定しましたが、衆議院の法務委員長には、元法務大臣の平岡秀夫議員が就任、参議院の法務委員長には公明党の草川昭三議員が就任しました。

今臨時国会で「人権委員会設置法」を成立させるための布陣が敷かれています。

本日の読売新聞の一面記事に、「外国人献金問題や暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相・拉致問題担当相が２３日、体調不良を理由に野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。

これを受け首相は後任の人選に着手。法相の後任に滝実前法相を充て、拉致問題担当相を藤村修官房長官の兼務とする意向を固めた。２４日に正式決定する。」と報道されている。


今度、就任する滝実前法相は自民党議員であったとき、自民党で大論議となった、人権擁護法案の際に推進派として動いてきた経緯がある。

彼は今期で議員を辞めると宣言していたにもかかわらず、人権委員会設置法案を成立させたいがために、法相を再度受けるに違いない。

政府は人権委員会を閣法で提出することを閣議決定する予定であり、これを可決することを明言しています。公明党も推進であり、このまま推移すれば言論自由が奪われ、こうした言論活動も封殺されてしまいかねない。

つきましては、下記の2点についてお願いしたいことがございます。

「疲れたな」と田中法相…面会した参院議員に

読売新聞 10月21日(日)19時13分配信

　田中慶秋法相（７４）は２１日、入院中の東京都内の病院で民主党の山根隆治参院議員と約３０分間面会した。

　田中、山根両氏はいずれも同党の旧民社党系グループに所属しており、田中氏の進退について意見交換した。山根氏が、辞任は不可避という党内の雰囲気を伝え、田中氏は「わかっている」と応じたという。

　面会後、山根氏は記者団に、「田中氏は『疲れたな』と言っていた」と述べた。

　田中氏は法相就任後、外国人からの献金や暴力団関係者との交際が発覚。１９日朝から胸の痛みなど体調不良を訴え検査入院している。(引用終わり)

田中法相が第一にめざしていたのは人権委員会設置法案の成立であるといわれている。しかし、上記の問題が生起し、人権委員会は進まないのではないかと一端は安堵したが、この勢いでは臨時国会までに辞任の確立が高い。

そうであれば、さらに人権委員会を推進する左派の議員が大臣につく可能性があり、事態はますます深刻になる可能性は大である。

９月１９日、野田政権は突然「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。国会閉会中に閣議決定を行い、法案の上程に際しては再度閣議決定を行うという政府の説明に、

党代表選目当て、次期衆院選目当てとの憶測が飛んでいましたが、それを裏付ける情報が明らかとなりました。

　部落解放同盟の機関紙「解放新聞」９月１７日付けによると、解放同盟は９月７日に臨時の中央執行委員会を開催し、通常国会の会期内に閣議決定・法案成立を果たせなかった野田政権を激しく批判し、総括の視点として五点をあげたということです。
　
　その中の三点目では、閣内で唯一反対している松原仁国家公安委員長の存在に野田首相が配慮しているのは、「たちあげれ日本」や「日本会議」に政府が同調するもので容認できないとしています。
　
　その上で、解放同盟としては国会閉会中の閣議決定を要望し、臨時国会での法成立へ向けての条件整備に取り組むとしています。
　
　その後の９月１９日の松原仁国家公安委員長外遊中に突如行われた閣議決定は、こうした解放同盟の動きに呼応する形で行われたものと推察されます。

野田第三次改造内閣の顔ぶれが公表されました。
　
　１０人が交代する大幅改造となっています。法務大臣に民社協会の田中慶秋衆院議員が就任し、拉致問題担当大臣を兼務します。国民新党からは、郵政民営化担当大臣として、下地幹郎衆院議員が就任します。
　
　保守系の松原仁議員は退任となりました。政府は、９月１９日、松原大臣の外遊中に閣議を開き、「人権委員会設置法案」を閣議決定しましたが、法案提出の際にはもう一度閣議決定するとしており、改造人事での反対派の松原氏の処遇が注目されていました。
　
　新法務大臣の田中慶秋議員は、民社系ですが、平成１８年に政治と金の問題で山梨県教組の輿石東参院議員の政治資金問題が表面化し、小田村四郎氏や小林正氏らが刑事告発をした際、輿石氏が立件されないよう各方面に働きかけたといわれる人物です。
　
　また、国民新党の下地幹郎氏は、今年３月２日、中野寛成議員が会長を務める「２１世紀人権政策懇話会」のメンバーとして官邸と法務省を訪れ、藤村官房長官や時の小川俊夫法務大臣に、早期の人権法案閣議決定と成立を要請した、推進派の人物です。

人権委員会設置法案閣議決定までの経過まとめ

８月２３日（衆院予算委）
・公明党の東順治議員、野田総理に「いじめの駆け込み寺」「国際標準に」と設置要請。
・総理は「法案の閣議決定、そして本通常国会での提出に向け、引き続き必要な作業をし
っかりと進めてまいりたい」と答弁。

８月２９日（民主党）
・法務部門会議は法務省提出の「人権委員会設置法案」を事前審査。賛否の発言が拮抗す
る中、小川敏夫座長（前法相）は、「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気で
はない」として、「了承されたものとする」と宣言、党内論議を終局させた。

８月３０日（民主党）
・政務調査会は、法務部門会議の報告を了承。
・その後、前原政調会長は会期末までの国会提出を政府側に要請したと伝えられる。

「人権委員会設置法案」が、９月１９日の閣議で了承されました。

　閣内で反対していた松原仁国家公安委員長が、この間外遊に出ており、松原大臣の任を他の大臣が兼務している最中に閣議決定したものと考えられます。
　
　閣議決定されたとはいえ、国会が閉会中のため、衆議院への上程、法務委員会付託、法務委員会での審議の各段階で、対応していくことになります。
　
　参議院では問責決議が可決されており、臨時国会では、野田総理出席の参議院での審議は冒頭から混乱するといわれており、仮に衆議院で通ることになっても、次に参議院で審議に入らせないような政治状況を作ることが重要です。
　
　国会が開かれていない時期の閣議決定は、民主党の代表選挙の中での民主党支持層向けの実績作りの意味合いが強く、閣議決定をもてあそんでいるということができます。

野田政権の思惑通り民主党の支持率向上に結びつくことにはならないのではないでしょうか。

人権委員会設置法案の閣議決定について、法務省は４日と７日の閣議での決定を目指していましたが、９月４日午前の滝法務大臣の会見では、「調整ができなかった」「今国会は断念せざるを得ない」と述べました。

　３日、滝法相は７日に閣議決定し、同日中の国会提出・次期臨時国会へ向けた衆議院での継続審議手続きを目指すことを示唆していました。

　しかし、国会閉会直前に内閣提出法案を国会提出し、国会が空転する中で同日中に与党単独で議院運営委員会を開催して継続審議を決定するということになれば、手続き上もかなり無理のある話です。

こうした手法には、これまで法案に反対してきた国民に加え、与野党や政府部内からも慎重論が湧き上がったことは事実で、法務大臣の「今国会断念」という発言が出たと思れます。

一方で、依然として国会提出自体は民主党の方針としては根強くあるため、民主党の代表選が行われた後、政府・与党内の慎重派・反対派が人事から漏れ、「新しい総理」の下「新しい内閣」で「人権委員会設置法」を推進するということも想定し、準備しておかなければなりません。

[緊急拡散]
　
　来週、「人権委員会設置法案」閣議決定の可能性が高まりました。

　民主党の法務部門会議での法務省原案の「了承」を受け、党内論議が終局しましたが、３０日、民主党政務調査会は法務部門会議の決定を承認したといいます。

これにより、「人権委員会設置法案」は、閣議決定を待つ段階へと一段階ステージが進みました。

　３１日午前に開催された閣議では「閣議決定」まではなされなかったものの、既に今後の閣議案件としてエントリーされている状態です。

　次の閣議は９月４日(火)と９月７日(金)に予定されています。

当初、この法案が、今国会で実質審議される期間が皆無であることから、党内論議の終結にとどめ、秋の臨時国会以降に閣議決定・国会上程の手続きが取られるものとの見通しがありました。

●［人権］関連大臣、松原委員長不在でも閣議決定
●人権委員会設置法案閣議決定までの経過まとめ

民主党は２９日午前、党の政務調査会の機関である「法務部門会議」を開催し、法務省から提案された「人権委員会設置法案」の法案審査を行い、これを原案のまま了承しました。

　会議では推進派、反対派がほぼ拮抗する形で意見を述べあいましたが、法案の中身の問題点に加え、党内手続きのあり方に関する不満が続出、急な日程設定や、法務委員会理事との内容の合意がないまま党議にはかったことにも異論が出ました。

　しかし、法務大臣時代に人権法案を国会提出する実績を残せなかった小川敏夫座長が強引に議事を進め、党内論議の終局を告げました。

　国会の残り会期は実質一週間となり、参議院での問責により衆参ともに空転が想定される中、民主党執行部がこのような態度に出たことは、臨時国会以降に予想される衆議院選挙を見越したものと考えられます。

　今後、民主党の政務調査会で機関決定したあとに閣議決定、閣法として衆議院に提出される流れです。

［緊急拡散］
８月２９日、午前８時から民主党法務部門会議
議題　「人権委員会設置法案の法案審査」

　先般の野田総理答弁を受け、会期末をにらみ、残り１０日足らずの日程の中、閣議決定へ向けた党内手続きが始まりました。

　慎重論があっても、強引に座長一任とされることもあります。

　現実的に今国会での成立は困難ですが、国会へ上程されれば、臨時国会へ向けて継続審議の手続きを取られることも考えられ、今後に禍根を残します。

　民主党執行部もなりふり構わなくなってきました。

なお、２８日の参議院国土交通委員会で、「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案が採決されました。

午後３時、全会一致での採択です。
明日２９日午前の本会議で可決され、２０日後に施行される予定です。
　皆様には署名活動、要望活動にご協力いただき、ありがとうございました。

８月２３日、公明党の東順治議員が、衆議院の予算委員会集中審議で尖閣・竹島とは異なる案件で総理に質問しました。
　
　現在法務省で検討されている「人権委員会設置法案」について、早期の国会提出を求めたもので、先進国である日本に人権法がないことは不自然。いじめ問題の駆け込み寺として人権機関が必要だ、と問いかけました。
　
　これに対して野田総理は「今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会での提出に向け、引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたい」と答えました。
　
　国会日程は、残り二週間ほどで、民主党内の論議は進んでおらず、具体的に手続きが進む目処は全く立っていない中で、リップサービスとも取れる発言ですが、国会の予算委員会で総理自ら「推進する」との明確な答弁があった意味は大きいです。
　
　たとえ今国会でまとまらないとしても、臨時国会以降、推進派はことあるごとに、これを橋頭堡に勢いづき法務省を後押しすることが予想されます。

　８月１日午後、民主党の「人権政策推進議員連盟」が官邸を訪れ、「人権委員会設置法案」の閣議決定を求めました。

推進議連からは中野寛成会長らが要請、政府からは野田総理、手塚仁雄総理補佐官が出席、会談は十五分ほど行われました。

　その後、出席者が総理の発言として「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と語っていたと明かしました。

　法務省は、法案準備は整っていると説明しており、民主党の政調期間である法務部門会議での了承があれば、その後閣議決定にかけられる手順となっています。

　選挙が近いと言われる中で、国会会期を一月余りとしてさまざまな動きが出てきています。推進派は近く議員会館で院内集会を開催するという情報もあります。

消費税法案採決に伴う小沢グループの民主党離党について、参議院議員については離党が認められ、会派の構成が変更となりました。（衆院では、一両日中に除籍された議員と「新党きづな」による統一会派が組まれると「読売新聞」が報じました。）

　「人権委員会設置法案」については、依然国会提出が不透明な状態が続いていますが、参議院での会派構成が変わったことにより、「民主党・新緑風会（９２）」「公明党（１９）」「社民党・護憲連合（４）」の積極的な推進勢力だけでは過半数に届かない１１５名となっています。
　
自民党は党の部会レベルで反対、たちあがれ日本は党として反対ですが、その他の政党の立場が不明です。

　新たな３条委員会設置や国家公務員が増えるような法案に、みんなの党が賛成するとは思えませんが、外国人参政権の時のような積極的な反対意見は出していません。

　そのことは国民新党も同様です。

　共産党は、平成１４年と平成１７年に法案提出が行われた際、「しんぶん赤旗」紙面で「恣意的運用の恐れ」と反対論を展開していました。

　「東京電力女性社員殺害事件」で収監されていたマイナリ元被告が、母国ネパール帰国後「日本の刑務所で殴られた」と会見したことについて、６月１９日、滝実法相は閣議後会見で暴行の事実を否定しました。

　法務大臣は「報道を受けて横浜刑務所内を調査し、医務関係の記録も調べたが、そういう事実はなかった」と早速火消しに走りました。

　現在、法務省は「人権委員会設置法案」の国会提出を準備していますが、ちょうど１０年前にも類似の事件が問題となりました。平成１４年、国会で「人権擁護法案」が議論されていた頃、名古屋刑務所虐待事件が起きています。これは刑務官が受刑者に集団で暴行を加え、死亡・または重傷を負わせたという事件で、５人の刑務官が逮捕・起訴されています。

　当時「朝日新聞」は「社説」（平成１４年１１月９日）で、「官に強い人権機関を」と題し、「人権救済機関を法務省にゆだねるわけにはいかない」と論じました。

　名古屋刑務所事件への批判が、人権機関を法務省の外局と位置付ける「人権擁護法案」にも向けられていき、法案の成立は見送られました。