政府は20日、防衛力の抜本的強化に向け自衛官の処遇改善などを検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、具体策を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。給与引き上げを念頭に令和10年度に自衛官の俸給表を改定するほか、7年度から特殊業務に関する手当の新設や増額などの措置を講じる。自衛官の定年引き上げも検討する。

自衛官の給与を定める俸給表は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに一定の超過勤務手当を上乗せした仕組みとなっている。昭和25年、自衛隊の前身である警察予備隊発足時から適用されており、本格的な改定は初めてとなる。現在、防衛省が勤務実態調査を進めており、専門家の意見も参考に給与水準などを検討する。

新設・増額される手当は計33に上り、防衛省は「過去に例がない」規模だとしている。例えば航空管制官手当や対領空侵犯措置に対処する航空機の整備員への手当を新設するほか、災害派遣手当を引き上げる。7年度予算案に盛り込む。

自衛隊は精強性を保つため若年定年制を採用しており、多くの自衛官が56歳で退職する。10年度以降、一般隊員の定年を2歳程度引き上げる方向で検討を進める。一部職域に適用されている60歳定年を宇宙、サイバーなどの分野に広げることも検討し、来年夏をめどに方針をまとめる。

約3カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を設ける。石破茂首相は会議で「実効性を確保し、（自衛官の）充足率が向上しなければ意味がない。施策の深化に向けた検討を継続していく」と述べた。

自衛官の処遇改善について、政府は25日に関係閣僚会議の初会合を開催。石破茂首相は、年内に対策の方向性を取りまとめ、具体策を令和7年度予算案に盛り込むよう指示した。政府が省庁横断の会議で検討し始めたのは、過去最悪レベルの採用達成率への強い危機感がある。

採用達成率わずか30％

「正直なところ、警察官より少しでも給料の額面が高ければ…」。採用活動に関わるある防衛省関係者はこう漏らす。自衛官は警察官や刑務官と同じ俸給月額だが、有事に備えた常時勤務体制のため、超過勤務手当がない代わりに月給の約1割を上乗せする特殊な給料体系になっている。

また、市町村単位の消防士、都道府県単位の警察官と違い、全国転勤があることも採用に不利に働いているとみられるほか、全体を若く精強に保つため、多くが56歳で定年退職し、将来不安を抱えることもマイナス要因とされる。

こうした状況下で、採用率は過去3年で急激に下がった。隊員の約8割を占める「下士官」階級のうち、任期制の「自衛官候補生」は昨年度の採用達成率がわずか30％で、終身制の「一般曹候補生」も69％と低迷。中途退職者は5年前から1・3倍近く増えた。

米軍は社会でさまざまな優遇

現場は、現状を打破しようと、魅力向上に余念がない。

電波の入らない洋上で数カ月勤務する艦艇では衛星通信によるインターネットへの常時接続可能な環境を導入。陸上では隊舎の個室化やトイレの洋式化などの整備も進めた。防衛省は人員不足が深刻な艦艇乗員に加え、離島など僻地（へきち）勤務となるレーダーサイト隊員らの手当てを増額。再就職支援も打ち出した。

だが、ある幹部は「改善すべき不満はあるが、それが入隊の決め手になるだろうか」と疑義を呈している。

米軍では映画館やレストランの料金が優遇され、退官後は民間軍事会社などに再就職し、医療費が免除される。これに対し、日本の自衛官にはこうした地位はない。この幹部は「使命感への共感を持ってもらうには社会の理解が前提だ」とも訴える。

関係閣僚会議が立ち上がったが、現状では他省庁との検討項目は各種業界への再雇用推進などにとどまる。今後、社会の機運を醸成する抜本的な方向性を示せるかが、空前の自衛官不足解消のカギとなりそうだ。（市岡豊大）

年内に自衛官の処遇改善策取りまとめ　首相が指示

世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。

生徒の評判上々

「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」

10月7日、廿日市市役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。

コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人「自衛隊家族会」広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海田市駐屯地に所属する陸上自衛隊第13音楽隊と、廿日市市立野坂中学校の吹奏楽部がコラボした。

これに、市と市教委が後援で名を連ねた。市教委によると、事前の合同練習を含め、プロにも引けを取らない音楽隊の演奏に触れられる機会とあって生徒からの評判は上々で、「感動した」との声も聞かれたという。

「軍」への忌避

一方の抗議文はトーンがまるで違う。「軍」としての自衛隊に対して強い忌避反応を示し、若者が近付けば戦場に送り込まれかねない、との危機感が文面からにじむ。

市民団体側からすれば実力組織である自衛隊が「成長途上で保護を必要としている中学生の教育活動に『侵入』してくることは非常に警戒すべきこと」で、「単なる親睦と音楽教育を超えて『無防備な中学生を実力組織へ取り込む』機会になっている」という主張だ。

市側にとってはコンサートはあくまで「音楽を通した市民との交流」を目的としたもの。主催者から後援の申請依頼があり、イベントの内容から市民の文化向上に寄与すると判断している。地元の中学生も参加するため後援するのは「ある意味で自然」（市教委の担当者）とのスタンスだ。

生徒の意向尊重

コンサートは平成30年から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大期を除き、今回を含めて5回開かれた。広島県自衛隊家族会によると、2回目まではホール玄関に自衛隊の制服や活動写真が展示され、入隊勧誘と受け取られる余地があるにはあった。

ただ、開催趣旨を踏まえて「それからは控えてもらった」（同）といい、市側が神経をとがらせるような場面はもうない。コンサートへの参加も、生徒や保護者の意向を尊重した上で行っており、生徒の個人情報なども提供していないという。

広島県自衛隊家族会の山崎修治事務局長も産経新聞の取材に対し、「コンサートの目的は市民と自衛隊との交流、中学校吹奏楽部のレベル向上であり、リクルートの意図はない」と言い切る。

埋まらぬ隔たり

内閣府が昨年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年実施）では、自衛隊に好印象を抱く人は90・8％に達した。市民団体も自衛隊の災害派遣活動などを一定評価していないわけではないが、音楽を組織的に利用する自衛隊と捉える限り、双方の隔たりは埋まらない。

市側は「質の高い自衛隊の音楽隊と一緒に演奏することは、専門性の向上や今後の演奏に対する意欲向上につながる」と評価しており、来年度以降も後援の依頼があれば粛々と応じる考えだ。

今回の抗議を野坂中吹奏楽部員の保護者はどう考えているのか。

３年の長男を持つ母親（４７）は「後援が付くからこそ、コンサート前にも音楽隊に指導してもらえるのだと思う。『武器を持つ自衛隊』『戦争』のイメージと結び付ける意味がよく分からない」とした上で、「子供は上達したところを見せたい、と自宅でも進んで練習に励んでいた。本物の音楽に触れ、成長させてもらった。今後も音楽隊と中学生とのふれあいが続いてほしい」と話した。（矢田幸己）

陸上自衛隊第３２普通科連隊が公式Ｘ（旧ツイッター）で用いた「大東亜戦争」の表現が、朝日新聞などから批判されたことを受け、防衛省・自衛隊はこれを削除した。硫黄島での日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式への参加報告の際に使ったものだが、木原稔防衛相は「慰霊そのものが重要であり、大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意でないという報告を受けている」という。

閣僚が認めたということは、自衛官をはじめ公職に就く人が使うには「不適切な言葉」として登録されたのと同義だ。「慰霊が重要」というのなら、戦没者の思いに沿うことこそ重要だったのではないか。英霊は「大東亜戦争」を戦ったのだ。私はここに典型的な「戦後体制」を見る。つまり、国の尊厳よりも目先のトラブル回避を優先させる「事なかれ主義」だ。

「大東亜戦争」は昭和１６年１２月の開戦直後に、当時の東条英機内閣が閣議決定した呼称だ。「宣戦の詔書」には、「東亜の安定を確保し、世界平和に寄与し、万国が共に栄える喜びを共にしたいにもかかわらず、米英は、東亜の混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。事ここに至っては、自存自衛のため、速やかに禍根を取り除いて東亜に永遠の平和を確立し、日本の保全を期す」旨が記されている。この詔書に接したとき、昭和天皇が「戦う理由」をここまで明言されていたのかと驚きを禁じ得なかった。

戦後、２０年１２月の覚書によってＧＨＱは「大東亜戦争」の使用を禁じ、「太平洋戦争」に置き換えた。ＷＧＩＰ（日本人に戦争についての罪悪感を植え付けるための洗脳工作）を行ったＧＨＱにとって、東亜の平和を確立するという「日本の大義」は不都合な真実であった。こうした史実を知れば、「大東亜戦争」の削除が、いかに戦勝国史観にとらわれ、独立国としての尊厳を自ら傷つける行為であるか理解できるであろう。

勝者の「言葉狩り」に、いつまで縛られるのか。ツケを先送りせず今を生きるわれわれの手で自ら時代の歯車を回す気概を持ちたいものである。

伊豆諸島の鳥島東方海域で２０日夜に墜落事故を起こした海上自衛隊ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機は、潜水艦を探知する「対潜戦」の訓練を夜間に行っていた。同型機の夜間の事故は近年２度発生。詳細な原因は調査中だが、再発防止が徹底される中で３度目の事故は起きた。他国の脅威に最前線で立ち向かうパイロットらに何があったのか。

「視認性が劣る非常に難しいオペレーションだ。かつ潜水艦を捜索する観点からヘリ同士の距離も近づく。過去の教訓も踏まえ、見張りを徹底するなど指導してきているところなのだが…」

海自トップの酒井良海上幕僚長は２１日の記者会見で、夜間訓練の難しさをこう話した。

潜水艦は電波の届かない海中に潜み、存在を把握するのは容易ではない。そのため、哨戒ヘリは昼夜問わず潜水艦を探知、追尾できるよう日常的に訓練を行っている。

対潜戦の訓練は、周辺海域に展開した護衛艦を発艦したヘリ２～３機でチームを組み、それぞれ海に投じた音波探知装置（ソナー）から探知音を発し、その反射音を受信して敵潜水艦の方向をつかむ。潜水艦側は探知音を聞いて動くため、場所を変えて探知を繰り返し、位置を絞り込む〝音響戦〟を展開する。

ソナー投入中はホバリングするため危険は少ないが、次の投入地点へ移動する際、風向きによって各機の飛行ルートが異なり危険が生じやすい。「僚機間リンク」と呼ばれる通信システムで互いの位置が把握でき、接近時に警報音が鳴る仕組みはあるが、常時つなぐわけではないという。

最終的に目視による見張りが重要だが、日没後は夜間灯が頼りだ。海自関係者によると、対潜戦は約２キロ圏内をヘリ数機が飛び回ることもあり、現役操縦士は「難度が高いからこそ全員ができるようにならないといけない訓練だ」とも言う。

海自では同型機の事故が夜間に２度起きている。平成２９年８月、青森県・竜飛崎沖で発着艦訓練中の哨戒ヘリ１機が墜落、２人が死亡、１人が行方不明になった。計器修正中の人為ミスが原因とされた。

一方、令和３年７月に鹿児島県・奄美大島沖で哨戒ヘリ２機が訓練中に接触。乗員８人は無事だったが、行動の目印となる場所が２機で食い違ったことや見張りが互いに不十分で、ルートが交錯したのが原因とされた。海自は複数機が展開する場合、高度差を指示するなど再発防止策の徹底を打ち出していた。

それでも今回２つの機体は異常接近した。海自はフライトレコーダー（飛行記録装置）を解析し、僚機間リンクなどの通信状況を調べるとともに３機目のヘリの乗員からの聞き取りを進める。酒井幕僚長は「近接距離に十分配慮する形でやってきた。なぜ今回できなかったのか検証課題だ」と唇を結んだ。（市岡豊大）

消息不明となっている海上自衛隊のヘリコプター２機について、木原稔防衛相は２１日未明、「墜落したと思われる」と述べた。防衛省で記者団の取材に応じた。また、搭乗していた計８人のうち１人を収容した。容体は不明だという。

木原氏によると、消息不明なのは海自第２２航空群の哨戒ヘリで、１機は大村航空基地（長崎県大村市）、もう１機は小松島航空基地（徳島県小松島市）に所属。４人ずつ搭乗しており、夜間に敵の潜水艦に対応する訓練を行っていたという。

関係者らによると、２機は哨戒ヘリ「ＳＨ６０Ｋ」で、訓練中だったという。２０日午後１０時３８分と午後１１時４分に伊豆諸島東方の海域で連絡が取れなくなった。うち１機から緊急信号を受信した。

現場付近で計８人のうち１人を救助したほか、機体の一部が洋上で確認されたことから２機は墜落したとみられる。海自によると、原因は調査中だが、周囲に他国の艦艇などはなく、何らかの原因による墜落事故の可能性がある。

海自は現在、残る不明者７人について艦艇８隻、航空機５機を投入して捜索救助に当たっている。木原氏は「人命の救出に全力を尽くす」と話した。

木原稔防衛相は１６日の記者会見で、イランによる報復攻撃を受けたイスラエルからの邦人退避が必要な事態に備え、自衛隊のＣ２輸送機２機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機を日本に待機させていると説明した。「情勢に応じてこれらアセットを迅速に活用し、在留邦人の安全確保に万全を期す」と述べた。

同時に「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるものだ。深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と指摘した。

中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授（文化人類学）が９日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）で硫黄島（東京都小笠原村）を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。

部隊が５日に「大東亜戦争」の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、８日に該当する表記を改めた経緯がある。一問一答は次の通り。

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民族自決運動の側面も

──陸自第３２普通科連隊が５日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とＸに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた

「陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。一種の形を変えた言論弾圧ではないか」

──「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。その米国も１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で（連合国軍総司令部＝ＧＨＱが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し）軌道修正している。

戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──先の大戦を巡る評価はさまざまだ

「同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。中国は抗日戦争といっているが、戦時中には定義していない。

西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争とみる場合もある。世界戦争の中の民族自決運動の側面がある」

国民世論の分断に懸念

──大東亜戦争の響きはどう映るか

「日本にとってジャストミートする響きではないか。イデオロギー的に偏っているとも思わない。『先の戦争』といえば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史はすべて悪意で作られているとみるべきではない。台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。侵略戦争のみでは全体像はみえない」

──今回の問題で懸念されることは

「国民世論の分断だ。本来、日本人社会は調和がとれて、お互いに配慮して、争いごとを避けるものではなかったか。にもかかわらず昨今のＳＮＳでの表現は過激化している。歴史を持ち出した報道はＳＮＳ上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』といって、当時の侵略を美化しているモンゴル人は１人もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもって解釈することには限界がある」（聞き手・奥原慎平）

陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。

当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。

防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

陸幕は取材に「交流サイト（ＳＮＳ）の発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。

海上自衛隊練習艦隊司令部（広島県呉市）の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年５月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが２０日、防衛省への取材で分かった。海自トップの酒井良海上幕僚長は２０日の記者会見で「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年５月１７日、１６５人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。

今年１月９日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計９人が処分された経緯がある。

靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないとみなされたためだ。一方で、参拝は「私的な行為」で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝にはあたらないと判断した。

より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。

今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判（東京裁判）のいわゆるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社である点をことさらに強調し、批判する向きがある。

憲法２０条は、信教の自由を保障している。自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命をささげた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。

昭和４９年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出されたものであり、すでに形骸化しているとの指摘がある。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

（小沢慶太）

陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）で７日、陸自第１空挺団が新春恒例の「降下訓練始め」を行い、約９千人の市民らが見守った。

自衛隊で唯一の落下傘部隊である第１空挺団は、不法占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約１時間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空１８００メートルから潜入する部隊の隊員１０人がパラシュートを開き、降下。その後、地上３４０メートル辺りを飛ぶ輸送機から４０人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も加わった。

視察した木原稔防衛相の能登半島地震で亡くなった人たちへ黙禱をささげた後に訓示。「災害対応は待ったなしだ。防衛省・自衛隊は引き続き、被災者のため全力で活動する。こうした中でも、国の守りは揺るぎない。国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く」と、能登半島地震と国土防衛の両面に備えることを強調した。

その上で「皆さんは日本国の宝だ。強い使命感を持ち、日本一の精強部隊として任務に励んでほしい」と述べた。

木原稔防衛相は１日、能登半島地震の発生を受け、陸上自衛隊金沢駐屯地の部隊が石川県珠洲、輪島両市で人命救助にあたっているほか、陸海空自衛隊の航空機約２０機が上空から被害状況などの情報収集活動を実施していると明らかにした。

自衛隊への災害派遣要請に備え、陸自９５００人が待機しているとも説明した。防衛省で記者団に語った。

林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事から自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じて情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は石川、富山、福井３県の県庁に連絡員を派遣した

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自衛隊は1日夜、石川県で最大震度7を観測した地震を巡り同県からの災害派遣要請を受けた活動を始めた。木原稔防衛相は同日夕、記者団に1000人規模の派遣を準備すると表明していた。人命救助や倒壊物の撤去などにあたる。

木原氏は同日夕の段階で被害状況を把握するため航空機およそ20機を被災現場の上空に飛ばしたと説明した。石川、富山、福井各県庁には連絡員を送った。

3県などを所管する自衛隊部隊の計1000人ほどが災害派遣の準備に入ったのに加え、中部方面隊を中心とする8500人程度の自衛官もさらなる派遣に備えて待機。木原氏は防衛省で記者団に「1000人はいつでも出られる」と述べていた。

航空自衛隊の輪島分屯基地（石川県輪島市）には午後6時20分時点でおよそ1000人が避難し、水や食料などの提供を受けた。

災害派遣準備の表明に先立ち木原氏は地震発生後、陸海空の自衛隊に人命救助を第一とした活動を指示した。速やかな被害状況の把握や、自治体などと連携した情報収集も促した。

１９７６（昭和５１）年、三木武夫内閣の閣議決定で、「防衛費のＧＮＰ（国民総生産）１％枠」が基準となった。その後、高額な装備品を買えば、予算内に収めるため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきた。

被害を受けたのは、真面目に働く自衛隊員たちだった。隊員の生活や待遇が二の次となり、官舎や備品なども老朽化したまま放置され、劣悪な生活を隊員たちは強いられることになった。

その結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下した。防衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると２０２１（令和３）年度の中途退職者は５７４２人、昨年の新規自衛官候補生も採用計画の４割台まで落ち込んだ。すでに冨士総合火力演習（総火演）の一般公開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足だ。

高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただのガラクタでしかない。米軍では「軍人が最も高額で重要だ」と認識している。人をおろそかにする職場に人は定着しない。「モノ」（装備品）だけでは国は守れない。

２３（同５）年度から５年間で４３兆円、戦闘継続能力を強化が決まった。自衛隊員の中途退職の抑制、新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的な予算が検討され始めた。防衛力強化の２年目を迎える２４（同６）年の防衛費概算要求は過去最大７兆７３８５億円。老朽化した官舎への対策費用や高速道路代などの活動費用も入っている。

これまで遠方の演習場や射撃場への移動には、高速道路を使うが通行料には上限があった。疲れて早く帰りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行していた。その自腹通行が規則で禁止された後は、どんなに疲れていても一般道を長時間走行するしかなかった。

この問題にも予算がつき、改善の兆しが見えてきた。陸上自衛隊の幹部自衛官から以下のようなメッセージをいただいた。

「高速道路通行料は劇的に変わりました。高速道路があるのに一般道を使うと上官から『高速を使えと言っただろう！』と叱責されます」

「変わりました！　おかげで移動時間が短縮されるから、長く訓練時間がとれます」

防衛省概算要求に盛り込まれた生活改善予算が成立すれば、さらに自衛隊員が生き生きと活動できるはずだ。国防は国民への最重要・最大の福祉だ。この変化が、わが国の平和と安全につながるのだ。

小笠原理恵

おがさわら・りえ　国防ジャーナリスト。１９６４年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Ｈａｎａｄａプラス」で連載中。２０２２年、第１５回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの～日本は『その時』に備えることができるのか～」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。

イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルから退避した邦人や韓国人らを乗せた航空自衛隊のＫＣ７６７空中給油輸送機が２１日未明、羽田空港に到着した。

防衛省によると、退避邦人らは日本時間の２０日未明、イスラエルのテルアビブから隣国のヨルダンまでＫＣ７６７で移動した。

退避のため、防衛省は空自のＫＣ７６７とＣ２輸送機２機の計３機をヨルダンとアフリカ東部ジブチに送っていた。Ｃ２は今後の輸送活動に備えるため、両国で待機を続ける。

何が悪いか分からない。木原稔防衛相が１５日に長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎４区補欠選挙の自民党候補の集会で、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と発言した話だ。

野党は木原氏の発言を自衛隊の政治利用だとして批判している。立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日、記者団に「罷免に値する」と述べた。

確かに自衛隊の政治利用は厳に戒めるべきだ。平成２９年６月、稲田朋美防衛相（当時）が都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたのは、自衛隊を集票マシンのように扱う発言で、許されるものではない。

しかし、自民党候補を支持することが、自衛隊を応援することになるという認識が、果たして自衛隊の政治利用だろうか。自衛官の処遇を改善し、人員を確保することで防衛力を強化するのは立派な政策だ。この点において自民党が積極的であることを自負しているのであれば、選挙で訴えるのは不思議ではない。

自民党と野党のどちらが自衛官の処遇を改善することができるのか。それは分からない。自民党も小泉純一郎政権時代は毎年防衛費を減らし、自衛官の意欲をそいできた。

民主党政権はそれに輪をかけた。２２年末に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した際は、経費削減を重視し、部隊構成を無視して人件費が安い任期制自衛官を大幅に増やす計画を盛り込んだ「実績」がある。

当時、防衛副大臣としてコストカットに辣腕（らつわん）を振るったのは、木原氏を批判した安住氏だった。これで財務省の覚えがめでたくなったからかどうか知らないが、安住氏はその後、野田佳彦内閣で財務相に栄転している。

木原氏は１６日、記者団に「誤解を生むのであれば撤回したい」と述べた。心配なのは、これで「自衛官に報いる政治」までもが否定されることだ。

防衛省は海上自衛隊員に支給する「乗組手当」を令和６年度から約３割増額する方向で調整しているそうだが、他にもやることはたくさんある。木原氏は今回の発言撤回で委縮（いしゅく）することなく、死に物狂いで自衛官に報いる政治を実現しなければならない。（杉本康士）

沖縄県石垣市の地元紙、八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている問題。同県内で自衛隊は、県民の約８割が信頼を寄せるなど高く評価されている。だが、過去には住民登録を妨害されるなど、人権無視ともいえるバッシングを受けていた。

県内に自衛隊が配備されたのは昭和４７年、沖縄が本土に復帰した直後からだ。当時は革新勢力を中心に反自衛隊感情が強く、駐屯地などにデモ隊が連日押しかけ、「人殺し集団は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

とくに那覇市では５０年以降、隊員の成人式参加を阻止する運動が起き、法務局が人権問題として調査に乗り出す事態にもなった。ほかにも住民登録を拒否する、電報を受けつけない、体育大会への選手参加を認めない－などの妨害が革新系労組などにより繰り広げられ、人権無視は家族にも及んだ。

だが、自衛隊による不発弾処理や離島の緊急患者輸送などの活動が徐々に評価され、平成に入ると抗議活動は沈静化する。これまでに陸上自衛隊が処理した不発弾は計１８７０トン以上、緊急患者輸送で救った命は計１万人以上に上った。

共同通信が昨年春に実施した県民への意識調査によれば、３５％が「自衛隊を信頼している」と回答。「どちらかといえば信頼している」も４７％で、計８２％が評価している。

沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授（地域社会学）は「大多数の県民が自衛隊に肯定的なのは各種調査で示されている通りだ。しかし、例えば危険な資材搬入など各論部分を拡大し、自衛隊全体への批判に結びつけようとする風潮が今も一部にある。そうした批判をメディアが助長すれば、かえってメディアへの不信感が強まるのではないか」と話している。

沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は
人口に含めないで…」　抗議受け「おわび」

2023/7/22 17:00川瀬 弘至

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反応

陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は１面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も聞かれた。

「職業差別を助長」

問題となったのは八重山毎日新聞の１９日付の社説。石垣市が１１日、住民基本台帳の人口が初めて５万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。

また、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。

これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会（米盛博明会長）が１９日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。

同紙は２０日付１面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。

「対立の溝深まる」

石垣駐屯地が開設されたのは３月１６日。先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約５７０人が配備され、家族らも移り住んだ。

市によると、ほかにも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和２２年の市制施行時には約１万８千だった人口が５万人の大台に到達した。

だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。平成２７年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。保守派の中山義隆市長が３０年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議はおさまらず、開設後も続いている。

こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。女性隊員と市民による「女子会」も開かれ、交流の輪が広がっていた。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う５万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した。自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。（川瀬弘至）