草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

今日は何の日　12月31日　昭和20年(1945年) - GHQが「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（SCAPIN-519）を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

GHQの初期対日占領政策は、日本が米国に再び脅威とならないための施策を推進した。そのために軍備を撤廃し、憲法九条を施し、さらに日本人が再び再軍備を主張しないように、日本は悪い戦争をしたとの意識を植え付けるために精神的武装解除を行った。

その施策は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」であった。そのことを江藤淳氏は、下記のように指摘していた。

その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析した。

自民党の「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）は１６日午前、安倍総裁に教育再生実行本部で三週間議論してきた中間まとめを提出しました。
　
　教科書検定における近隣諸国条項の見直しや、異なる学説、数値などについて根拠を明示するなど検定基準を全面的に見直すとしています。
　
　また、大津市のいじめ自殺の対応などの問題から、「いじめ対策基本法(仮称)」を制定して家庭、学校、行政など教育関係の各段階での責務を明らかにするとともに、予防に取り組みます。

また教育委員会制度のあり様を抜本的に見直し、非常勤の教育委員と常勤の教育長の責任を明確に区分けし、首長が教育行政に関与できる仕組みをつくります。
　
　中間まとめは来週初めに公表され、自民党内で来週中に取りまとめられる選挙公約に反映されます。

近隣諸国歴史配慮見直しを　自民、教育再生で中間報告

［教育］自民、教育再生実行本部を設置

自民党の安倍晋三総裁は、９月の総裁選の時より、平成１８年の「教育基本法」改正によって法律に明記された理念について、具体的に教育現場で実践していく仕組みを作る考えを示していました。

　１９日の自民党総務会は、総裁の下に「教育再生実行本部」を設置し、下村博文本部長の下で具体案作りを検討していくことを決定しました。

　安倍政権下では、「教育再生会議」を設置し、平成１９年の「教員免許更新制」などの教育三法改正を実現、その後福田内閣、麻生内閣と続く中で「学習指導要領改訂」や「教科書検定基準の見直し」が行われましたが、平成２１年の政権交代以降、新しい教育基本法に基づく教育改革は停滞しています。

　安倍総裁は、既に教育公務員の政治活動、教育委員会、教科書、家庭教育などについて積極的に発言しており、「教育再生実行本部」ではこうした内容について提言がまとめられるものと考えられます。

　本日午前、自民党の文部科学部会で教育基本条例案に関するプロジェクトチームが開催され、大阪市の大阪維新の会から坂井良和議員団長、福島真治政調会長２名、また民間有識者として八木秀次高崎経済大学教授が出席し、ヒアリングが行われました。

　維新の会の提出した資料によると、地方教育行政に対する問題意識として、「教育に関わる関係者(首長、議会、都道府県教委、市町村教委、校長、教員など)の権限と責任が不明確」であり、「誰も責任を取らない無責任体制」と断じました。

また「教育の政治的中立性という名のもと、文部科学省を頂点としたピラミッドが形成され、民意不在の教
育行政」「現場は教員組織のやりたい放題」としています。

今回、維新の会は、立法府への制度改正提案として、以下のような要望事項を提出しました。

都道府県独自の特設科目として高等学校で道徳教育や奉仕活動を教科として導入する取り組みが新教育基本法のもとで行われています。

　１７日付「産経新聞」は都立高校での道徳教育の推進について報道しました。都立高校にモデル校として「災害支援活動推進校」１２校を指定、自衛隊や消防庁での宿泊体験訓練を行うとあります。

　阪神大震災後、連続児童殺傷事件が起こった兵庫県では、全国に先駆けて中学生の「トライやるウィーク」という、職場体験活動を導入しました。中学生が自衛隊での体験活動を希望したところ、組合系の教師が斡旋を拒絶したとの報道がされたことがあります。

　東京都の取り組みは、東日本大震災を経て、自衛隊の災害派遣における即応性・非代替性が都民に再認識されているとの判断に基づくものと推察されます。

また、今回の震災で「自助・共助・公助」ということの大切さが指摘され、被災民の児童生徒自らがボランティアを行ったことが注目されましたが、関東地方での大震災なども想定されることから、若者が非常時に必要なスキルを習得することをどのように教育課程に盛り込むか検討していく狙いもありそうです。

教科書採択結果（神奈川　採択地区別）

教科書を良くする神奈川県民の会

[採択地区]　　[採択日程]　　　[生徒数]　　[歴史教科書] 　 [公民教科書]
神奈川県　：８月　２日
　　平塚校　　　　　　　　　　１６０　　育鵬（帝国）　　　日文（帝国）
　　相模原校　　　　　　　　　１６０　　日文（帝国）　　　日文（帝国）
横浜市　　：８月　４日　　２５６６０　　育鵬（自・東・帝）育鵬（東書・帝国）
川崎市　　：８月　７日　　　　
　　第１地区（川崎）　　 ２２６０　　教出（帝国）　　　教出（教出）
　　第２地区（幸・中原） ２２６０　　教出（教出）　　　教出（教出）
　　第３地区（高津・宮前） ２２６０　　教出（帝国）　　　教出（教出）
　　第４地区（多摩・麻生） ２２６０　　教出（教出）　　　教出（教出）
相模原市　：７月２９日　 ５９８０　　東書（東書）　　　東書（清水）
横須賀市　：７月２９日　 ３４６０　　東書（帝国）　　　東書（帝国）
鎌倉市　　：８月　１日　　　１０２０　　帝国（帝国）　　　東書（帝国）
藤沢市　　：８月２８日　 ３３８０　　育鵬（東書）　　　育鵬（東書）
茅ヶ崎市　：８月　２日　 １９４０　　東書（清水）　　　東書（東書）
寒川町　　：８月　２日　 ４３０　　教出（東書）　　　東書（東書）
逗子市　　：８月　８日　 ３９０　　東書（東書）　　　東書（東書）
三浦市　　：７月２９日　 ４１０　　帝国（大書）　　　東書（日書）
葉山町　　：８月１１日　 　２５０　　東書（日書）　　　教出（日書）
大和市　　：７月２８日　 １８３０　　東書（東書）　　　東書（帝国）
海老名市　：７月２２日　 １０７０　　東書（教出）　　　東書（教出）
座間市　　：７月２６日　 １１４０　　教出（東書）　　　清水（帝国）
綾瀬市　　：７月２８日　 ７８０　　東書（教出）　　　東書（東書）
平塚市　　：７月２６日　　　２２５０　　清水（清水）　　　教出（日文）
秦野市　　：７月２５日　　　１４４０　　清水（清水）　　　東書（東書）
伊勢原市　：７月２６日　 ８８０　　帝国（清水）　　　東書（東書）
中地区　　：７月２０日　 ５３０　　教出（教出）　　　日文（日文）
（大磯町・二宮町）
足柄上地区：７月２７日　 １０９０　　東書（教出）　　　東書（東書）
（南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町）
足柄下地区：８月　８日　 ３７０　　帝国（清水）　　　清水（清水）
（湯河原町・真鶴町・箱根町）
小田原市　：８月１２日　 １７００　　教出（清水）　　　東書（清水）
厚木市　　：７月２９日 ２０６０　　教出（清水）　　　東書（東書）
愛甲地区　：７月２５日　 　４４０　　教出（清水）　　　日文（東書）
（愛川町・清川村）
１県＋２７採択地区　　　　６７８６０
　　＊（　）内は現在使用中の教科書出版社
　　＊生徒数は１学年当たりの平均生徒数（全学年生徒数÷３）
教科書採択結果（神奈川　出版社別使用生徒数）

歴史教科書
[今回]　 （シェア）　　　　[前回]　　　　　　[増減]
育鵬　　　２９２００（４３.０）　　　 　　　０　　　＋２９２００
東書　　　１６７９０（２４.８）　 　１７４３０　　　　　－６４０
教出　　　１５３４０（２２.６）　 　　７９９０　　　　＋７３５０
清水　　　　３６９０（　５.４）　　 １１０８０　　　　－７３９０
帝国　　　　２６８０（　４.０）　 　１９３００　　　－１６６２０
日文　　　　　１６０（　０.２）　 　　　　　０　　　　　＋１６０
自由　　　　　　　０　　　　　　　　１１４００　　　－１１４００
大書　　　　　　　０　　　　　　　　　　４１０　　　　　－４１０
日書　　　　　　　０　　　　　　　　　　２５０　　　　　－２５０
合計　　　６７８６０（１００％）　　６７８６０　　　　　　　　０


公民教科書
[今回]　 （シェア）　　　　[前回]　　　　　　[増減]
育鵬　　　２９０４０（４２.８）　　　　 　　０　　　＋２９０４０
東書　　　２４４８０（３６.１）　　 ２７０９０　　　　－２６１０
教出　　　１１５４０（１７.０）　　 １０１１０　　　　＋１４３０
清水　　　　１５１０（　２.２）　　　 ８０５０　　　　－６５４０
日文　　　　１２９０（　１.９）　　 　２７８０　　　　－１４９０
帝国　　　　　　　０　　　　　　　　１９１７０　　　－１９１７０
日書　　　　　　　０　　　　　　　　　　６６０　　　　　－６６０
合計　　　６７８６０（１００％）　　６７８６０　　　　　　　　０


�育鵬社は県立平塚中等教育学校、横浜市、藤沢市で採択され、自由社と入れ替わるとともに、東京書籍と帝国書院からシェアを奪って、歴史・公民とも約４３％とトップシェアとなった。

�帝国書院は、育鵬社だけでなく東京書籍や教育出版などにもシェアを奪われ、歴史・公民ともに壊滅的結果となった。特に公民はゼロになった。
�東京書籍は横浜市のシェアを失ったものの、他地域で新たに採択され、結果的に微減に止まった。同じような環境にありながら帝国書院とは好対照の結果となった。
�教育出版は、このような中で健闘し、歴史・公民とも前回を上回り、特に歴史は倍増となった。
�清水書院は、このような中で埋没し、歴史・公民とも７０～８０％減と大きく後退した。
�以上の結果、神奈川県では歴史・公民については、育鵬社・東京書籍・教育出版の３社による寡占状態となった。特に公民のシェアは３社で約９６％に達する。

■「日本の伝統的な子育て」を取り戻すことが親学である

～日本会議大阪女性の会、第８回教育講演会に３００名結集、講師に高橋史朗氏～

昨日24日、日本会議大阪女性の会では、たかつガーデンにて、明星大学高橋史朗先生をお招きして「親学のすすめー家庭で教えること、学校で学ぶことー」と題して講演会を開催した。皆様のお陰で会場一杯３００名の方々にお集まり頂き盛況であった。

女性の会も今年で、第8回の教育講演会となり、平成１５年以降、大阪府・大阪市の教育委員会の後
援を毎年頂いているが、特に高橋先生のご実績の積み重ねにより、親学が大変行政に影響を与えておられるので、この度、私共も、大阪府・大阪市の役職ある方にご来賓でお越し頂く様お願いさせて頂いた。

大阪市教育委員会の方は、課長クラスの方にお越し頂き、大阪府の方は、来賓の紹介は不要だが、純粋に勉強したいと言う事でご講演を最後まで聞いて頂いた。また、親学推進協会の顧問の山田和子日本保育協会女性部長様や、株式会社登龍館代表取締役・学推進協会特別委員・田中橿子様、親学の役員様にお越し頂いた事は、これからの女性の会にとっても、大変大きな成果であった。

２月３日は立春です。どんな寒い厳しい冬も時が来れば心躍る、明るい春がめぐって来ます。日本
もアメリカ発の金融恐慌で経済的には厳しい状況が続いています。勿論、経済も回復させなけれ
ばなりません。しかし日本が直面している本当の問題は経済なのでしょうか。

　本当の問題は現在の日本人から、かって日本人が持っていた理念・矜持・志・潔さそして他人を
敬うといった「日本精神」とでもいうべきものが、失われていることではないかと思います。春は必ずや
って来ます。ただ漫然としていては来るべきものもやってきません。

日本の現状を見ると小手先の対策ではどうにもならないところまで来ているような気がします。２０～３０年かかるかもしれませんが、次の世代を担う子供たちが健全に育てば、日本は間違いなくよくなります。

そのためにはまず親が変わらねばなりません。今、埼玉、沖縄、大阪など各地方自治体が積極的に親学を取り上げ、親の意識改革を図ろうと動き始めたようです。今回は親学を取り上げてみました。ご高覧下さい。

　昨11日、全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受けて、県教育委員会は臨時委員会を開催、昨年度と今年度の結果を非開示にすることと決定した。

　この経緯は、昨年11月、山陰中央新報記者の情報開示請求に対して、県教委が非開示を決定したのに対して、同記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は７月８日に県教育委員会に開示を決める意向を示したが、可否を協議した同月15日の県教委では意見がまとまらず、市町村教委や教育現場でも開示反対の意見が大多数を示していたという。

　当初、中永県教育長は、県条例に則り、臨時教育委でも「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示への理解を委員ら求めたが、結局、反対意見に折れた形となった。

日本会議広島地方議員懇談会
月村　俊雄　広島市議 に聞く


■プロフィール
つきむら　としお
昭和17年東京都生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒。大学院時代、昭和41から46年までの五年間、海部俊樹衆議院議員の秘書を務める。昭和54年広島市議会議員初当選。

―　先生が政治家を志されたきっかけは

月村◆私は、左翼系の学生運動が盛んな時代に早稲田大学に入学しました。学園紛争で大学がいわゆるストライキに入ったことから、この大学自体の解放をどうしたらよいのかと、学内で運動しました。

～いよいよ、教育改革の具体的取組がスタート～

　昨日、一斉に全国の小学６年、中学３年生が算数・数学、国語の学力テストを受けた。報道の仕方も文科省の方針に批判的というよりも、学力向上のために自らの学力の位置を認識する上で重要なことであると好意的な扱いであったように思う。

　全国の小、中学校計約３万３０００校で約２３３万人が参加。テストは国語、算数・数学の２教科で、身についていないと後に支障が生じる基礎的な「知識」と、応用的な「活用」の２種類に分けて出題、他に児童・生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートも併せて行った。

　やはり予想はしていたが、４月24日に実施される全国学力テストは、プライバシー権の侵害、家庭教育への国家の不当な介入だとして、京都市と京田辺市の市立小、中学校の児童・生徒９人が両市の教育委員会に差し止めをテスト実施の差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。

　日教組が学力テスト実施反対のために児童・生徒を盾に利用して、自分らの訴えを通そうとする常套手段である。かつて、国立市内の小学校で国旗・国歌に反対した児童が校長に土下座させた前代未聞の事件を起したことがあったが、当然、この時も組合の先生の教唆と指導があったが、今回も全く同じ手口だ。卑劣である。

　組合は、新教育基本法によって、自分たちが教育行政と学校現場で「不当に支配に服する」存在であることが法律によって規定されたために、プライバシー権や家庭教育を盾に、学力テストは国家の介入が個人にまで及ぶことは憲法違反であると訴えているのである。

　去る２日、政令指定都市ということで、府教育行政とは別個、独立をしている大阪市教育委員会へ、卒業式と入学式における国旗・国歌の完全実施及び学力一斉調査結果の市町村単位での公表の要望を日本会議大阪として行った。

荒木幹男・市会議員にアポイントをとって頂いて、後藤・教育次長、多田・庶務課長代理が応じて下さり、こちらは荒木議員、小生の他に、役員２名が同席した。

　まず卒業式・入学式における国旗・国歌の完全実施の件については、市内の小中学校約400校を指導主事が極力巡回して指導することにより、かつて50%台であった実施率も、実施の仕方にはいまだに問題が残っているものの、ほとんどの学校で実施されるようになったこと、しかし事前の授業で国旗・国歌について教えていないところもあるので引き続き指導していく旨の回答を頂いた。

●「君が代」伴奏命令は合憲　最高裁が初判断　教諭の敗訴確定

「君が代」伴奏を拒否した教諭の敗訴が決定したが、１月１４日、共産党が中心となって、東大教養部で新教育基本法改正を訴えた集会が開催され、下記の２大方針が確認された。

?今春の卒業式・入学式での国旗・国歌の伴奏、起立の拒否
?４１年ぶりに復活する全国共通テストの実施を阻止

彼らは、東京地裁の判決を根拠に、国旗・国歌伴奏・起立を断固拒否しよう。たとえ、起訴されても、訴訟では勝つし、支援するから是非とも拒否しようではないかと訴えていました。今回の最高裁の判決を彼らはどのように受け止めているのか。

私の知る限り、その見解は未だ出されていません。

●『全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて』

　昨年12月に成立した改正教育基本法のもとでの初めての卒業式をいよいよ迎えます。愛国心や道徳の涵養を謳った新教育基本法のもとで、しっかりと国旗掲揚と国歌斉唱が行われるべきであることは言うまでもありません。

　新教育基本法の審議でも、安倍総理や小坂文部科学大臣が以下のような答弁を行っています。

　学校のそうしたセレモニーを通じて自国の国旗・国歌に対する敬意、尊重の気持ちを育てる、涵養するということは極めて私は重要であろうと思うわけでありますし、また、例えば国歌の歌詞についても、そこで子供たちが自分たちの国歌の歌詞について学ぶ機会が失われることになってはならない（安倍総理大臣、参議院教育基本法特別委、11月22日）

　一昨年の夏に、埼玉県北本市内の中学１年生の女子がいじめを苦に自殺した事件で、両親が北本市にいじめがあったのは事実か、調査を求めたにもかかわらず、十分な調査するが実施されなかったことから、この両親は国の教育行政に問題があるとして、６日、国と同市を相手どって、計2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状ではこの生徒は、一昨年10月、埼玉県鴻巣市のマンション屋上から飛び降りて死亡、遺書にはいじめを示唆するような内容が書かれていた。原告側は「市はいじめの防止義務と、調査義務を怠った」「いじめ調査が進まないのは文科省の方針に原因」があると国の責任を強調している。

～何故、市町村単位で結果を公表しないのか～

　産経紙２／１付けの大阪版では、府教委が昨年４月から５月にかけて大阪市を除く府内の公立の小学６年生と中学３年生全員の計11万4160人を対象にして学力等実態調査を行った結果が、大阪市で開催された「学力向上フォーラム」で報告された。

　前回から３年毎に行われることになっているが、一応、府下公立学校を網羅しており、来る４月24日に実施される全国一斉学力調査に先立ったもので、府教委の対応が注目されるところである。

　小６には国語と算数、中３には国語、数学、英語のテストを行い、このうち小６の13.2％と中３の18.0％のデータを抽出したものである。合わせて子供と保護者には合わせて生活実態についてのアンケートを行ったが、親のかかわりと学力との相関関係が非常に深いことがわかったという。

高木　仁香取市議会議員の原稿を掲載いたします。

香取における教科書採択

　平成十七年度第二回教科用図書香取採択地区協議会は平成十七年七月十一日に開催され、十七名の委員が十八年度から中学校で使用される教科書を選定した。

　教科書の採択権は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の二十三条第六項により、各市町村教育委員会にある。それにもかかわらず、山田町以外の市町教育委員会は採択の専決処分権を、教育委員会行政規則で教育長に与えている。この現状は法律に違反している。

　安倍政権の教育再生会議が昨日、第一次報告書を公表しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/01/24kyouiku.html

　ゆとり教育の見直しや、いじめをする生徒に対する懲戒などがマスコミの注目を集めていますが、むしろ、注目したいのは、教育現場を教員組合などに支配されていること容認してきた無責任体制をどのように是正するか、です。

　文部科学省は昭和五十年以降、旧法の「不当な支配」条項のため、学校現場には直接手出しできないとして、組合らの偏向教育を黙認してきたからです。しかも、法令上の教育内容編成権をもつ校長には、人事権も予算権もなく、校長を支えるスタッフも不十分なため、組織的につるし上げを行う教員組合や部落解放同盟の圧力に屈せざるを得ませんでした。

神奈川教育正常化連絡協議会

　私たちは、卒業式や入学式で国旗掲揚・国歌斉唱が、適切に行われることを願い、平成１６年から小・中・高等学校での実施状況調査を行ってきました。

その結果、一部では国歌斉唱が行われていないなど、不適切な実態が明らかになりました。調査結果をマスコミに公表すると共に、首長・議会・教育委員会・学校などに改善要請をしてきましたが、顕著な進展があったとはいえません。