草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

【安保法制】集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛　橋下氏は離党も示唆


会談に臨む民主党の長妻昭代表代行（右）と維新の党の柿沢未途幹事長＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）


　維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。

橋下徹最高顧問（大阪市長）は集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような説明をしているからだ。

橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。

■自民、「配偶者控除」に新たな案

　現在、税収増を図る観点から、配偶者特別控除の見直しが政府与党の検討課題となっています。

　時事通信は１８日、新たな制度について、自民党内で浮上している案として、夫婦で基礎控除額を共有する案が出されていると伝えました。

　２０日の日本経済再生本部や、２２日の家族の絆を守る特命委員会で、政府の検討状況と併せて議論になるものとみられます。

国連・児童の権利委員会からの勧告を如何に扱うか　

意見交換会へ参加して

　昨夜、衆議院第一議員会館の国際会議場で「国連・児童権利委員会最終勧告」について意見交換会があった。ＮＰＯ法人家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ）の主催で外務省をはじめ日本政府の関係各省庁の責任者に出席願い、この勧告に関し疑問や意見を出しこれに答えてもらおうというものであった。

山谷参議院議員はじめ3人の国会議員や地方議員の出席もあり、一般参加者も多数参加し盛大な意見交換会となった。夕方5時から始まった会議は3時間近く続き8時前に終了した。

児童権利委員会とは

　1989年「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせて国連総会で「児童の権利に関する条約」が採択され、日本も署名・批准している。本条約の第44条に実施・進行状況を「児童の権利委員会」へ報告する義務が盛り込まれている。

７月２４日、悪名たかい国連人権高等弁務官に、新しい人物が就任しました。南アフリカのナバネセム・ピレイです。彼女も又、前任者達と同じく怪しい出自とイデオロギーの持ち主であることを、下記の「国連情報」でご確認下さい。

「国連の事務局長が人権高等弁務官に、堕胎支持者を指名」

国連事務総長潘基文（パン・ギムン）は今週、アメリカ合衆国が条件を出したにもかかわらず、国連人権高等弁務官(UNHCR)として、南アフリカの堕胎支持者、ナバネセム・ピレイを（ルイーズ・アルブールの後任として）指名する予定です。

ニューヨークタイムズによれば、アメリカ合衆国は、ピレイが、堕胎を強力に支援する体制をとるために人権問題のトップのポストに指名されたことに対して懸念を投げかけました。ピレイは、国際的ＮＧＯである「Equality Now」の創立者です。

世界日報は、米カリフォルニア州での同性結婚が合法化された波紋を報道しています。

いずれ日本に上陸してきます。

しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。

絶対反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。

http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html

米加州同性婚合法化の波紋

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが、任期満了でその職を辞します。

今回の国連情報の内容は、アルブールが各国の人権状況を監視する体制を強化し、同性愛者の権利促進を支持してきたということです。

末尾に、関連情報として、国連人権理事会で「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告されたというニュースと、同じく国連人権理事会が「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択したというニュースを掲載しています。

国連情報第64号

「国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが任期満了～アルブールが行なってきたこと」

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、今週ジュネーブで、人権委員会(HRC)において、最後のスピーチを行いました。彼女は、最近、国連人権監視体制が、独立国を更に綿密に詳細に調査できるようになったことを賞賛し、堕胎を促進するためのシステムをさらに強化する、新しいメカニズムを要求しました。

●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。日本政府は、昨年９月２８日に署名しています。
批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み」となっています。

この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったことです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的であるにも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられようとしていたことです。

他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約になっているのです。

バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれないと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して審査されます。

今回の国連情報は、非常に重要です。

女子差別撤廃委員会２３人のうち、１１人が入れ替わるのですが、日本では、既に、弁護士である林陽子氏が委員として決定しています。

下記に、林氏の発言等についてのリンクも入れましたが、これはどういう経緯で誰が決定しているのでしょうか？！
政治家の方、是非、これについて質問してください！！！！

国連情報本文にも、委員の半分は過激な急進的ＮＧＯの専従員であると述べられていますが、残りの半分も、専従員でないだけで同じようなイデオロギーの人々なのでしょう。林氏を見れば分かります・・・。

続けて、「FAVS(家族の絆を守る会）通信」～国連情報第61号をお送りします。

米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。

米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている

今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。

今年初めての「FAVS(家族の絆を守る会）通信」～国連情報をお送りします。

今年も宜しくお願い申し上げます。

人権擁護法案が外国人参政権問題と一緒になって、焦眉の課題となっています。

今後は、ロビー活動、集会、情宣等、考えられる限りのことを、私もやって行きたいと思っております。

今回の話題の大切な部分は、国連人権条約に明文化していないことを際限なく拡大解釈する、人権条約委員会や左派ＮＧＯの「soft law」戦略を、各国の政府が知るべきであるということでしょう。

外務官僚の一部は別として、日本政府も全くこのことにも、それによって国家の主権が侵害されることにも気づいておりません。理解するまで、このことを訴えて行く他ないですね。

慰安婦への謝罪「首相が主導を」　米のホンダ議員（朝日新聞1/8）
2008年01月08日23時55分

　米下院で昨年採択された従軍慰安婦問題に関する決議を主導した日系のマイク・ホンダ議員（民主党）が８日、東京都内で記者会見した。決議は日本の首相の公式謝罪などを求めたが、「事実を認めて明確に謝罪し、政府として歴史的な責任を負う決定が国会で支持されるよう、福田首相が主導していくことを希望する」と述べた。

　また、「米国でもそうだが、（過去の歴史について）日本の一般の人々は十分な情報を持っていない。まず情報を得て何が正しい行動かを判断してほしい」とした。ホンダ氏は今回、日韓の国会議員らとの交流のため来日したという。（引用終わり）

マイク・ホンダの来日のねらいは……。下記の記事をご参照下さい。

国連情報58号は、ポール・ハントという健康に関する国連特別報告者の任期が切れて、更に３年間の任期を認めるかどうかが、人権委員会で話し合われているという話題です。

このポール・ハントという人物は、堕胎促進のＮＧＯのメンバーで、昨年１０月の「国連情報」でもお伝えしたことがあります。

昨年１０月の「国連情報」の中で、ハントが「私は健康の権利にはセクシュアル、生殖の権利が潜在的に含まれると思っている。」と述べたと報告しました。

国連特別報告者といえば、ラディカ・クマラスワミが所謂「従軍慰安婦」問題を、クマラスワミ報告（「女性への暴力特別報告」）として、1996年に、国連人権委員会に提出したことは、皆様ご承知のとおりです。彼女は、「『慰安婦』とは性奴隷である事」と述べました。

さて国連情報56号は、世界遺産、世界寺子屋で知られているユネスコに関する話題ですが、「ユネスコよ、お前もか」という気分です・・・。

ポイントですが・・・

ユネスコがHIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを出版した　

→　これは言葉狩りそのものである

→　同性愛の権利を促進しようとしている　ということです。

また、ビックリしたのは、2003年にブラジルから出された同性愛者の権利に関しての提案は、「同性愛に反対する人々を裁判所が拘束できる」という所まで踏み込んでいたということです。

国連情報第57号は、ＥＵ議会で、ELFACという大家族を進める団体が、欧州の女性の３分の１が３人以上の子供を生みたいと望んでおり、ワークライフバランス政策から、３人以上の子供を望む女性たちへの支援に、ＥＵ政策を変更すべきであるという意見を述べたという話題です。

ところで、欧州議会については、例の従軍慰安婦に関する決議を行ったので、目にしたくもない程うんざりなのですが・・・反日勢力のようにロビーイングの力が私たち保守派にあれば、「家族を大事にする」という価値観を持っている欧米の保守の人達（世界家族会議で仲良くなった人々）だけにでも、歴史的事実の誤りを伝えることが出来るのではないか？等と考えているのですが、歴史観となると、同じプロ‐ファミリーでも駄目なんでしょうか？・・・でも、やってみる必要があると思っているのですが、資金も能力も今のところ無いのが悲しいです。

11月15日、国連第３委員会で死刑の一時廃止の決議案が初めて採択された、とのニュースをご覧になった方も多いと思います。今回はそれに関連する話題です。毎日新聞が報じたニュースを一番下に掲載しておきます。

ニュースによれば、今回c-famが伝えて来た問題は一切掲載されていないようです。

死刑制度に関する決議に、「胎児の生命の権利」という修正案を提起したのはイスラム国家でした。米国はこれに賛同しましたが、多くの国々の反対で否決されました。

死刑の一時廃止採択はアムネスティによると画期的な出来事だそうですが、「胎児の生命の権利」が提案されたのも初めてであり、将来につながるものになりそうです。

国連通信第47号で、「Deliver Now」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。

このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。

また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。

「国連通信」のほかに時々ニュースを受け取っておりますが、なかなかお伝えすることが出来ずにおりますけれども、必要なときには可能な限り「WCF（世界家族会議）関連ニュース」として、その要旨をお伝えすることに致します。

先日、中国での男児と女児の出生率のインバランスについて「国連通信４５号」で述べましたが、これは中国だけではなく全世界的傾向になりつつあるようです。また、この問題に関連する国連及び国連各機関の方針や発言についても述べられています。（岡本明子）

「男児と女児の出生のインバランスについて」

国連事務総長に潘基文氏が就任しましたが、その側近で、かつて国連人口基金のトップだった、ナフィス・サディックという女性・・・行動を見ると１００％フェミニストなのだろうと思いますが、それだけでなく、なんらかの工作員なのかもしれません。この人物に関する話題です。

国連のトップの官僚が、国連からバチカンを締め出そうという計画を支持

今日は、国連からバチカンを締め出そうとする"Catholics" for a Free Choiceという団体の企てを支持している、国連トップの職員が公表した記事を紹介します。

このCFAM通信は、World Congress of Familiesに参加している団体のひとつの団体で、国連経済社会理事会の協議資格を持つＮＧＯです。

キリスト教の団体のため、堕胎・中絶問題の観点から、国連経済社会理事会で起こっている出来事をレポートしているようです。

この方々の観点は、World Congress of Families主宰者の観点のひとつではありますが、これが全ての問題意識では無いようです。
また、私自身の観点、問題意識の一つでもありますが、これが全てでは無いということを、ご理解ください。

国連ＮＧＯ（経済社会理事会との協議資格を持つ保守のＮＧＯ）は極めて少ないため、この貴重な国連報告を掲載しております。

尚、過去にお送りした通信は、http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm　と　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/　にあります。

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に関する委員会への政府報告に関する市民・ＮＧＯとの意見交換会　（8月31日開催）のご報告　その１

▼参加者は、４０名の申し込みがあったそうですが、出席は３０名と非常に少ない人数でした。今回、初めての試みだったのは、外務省が、委員会の前回の日本政府への勧告（非拘束です）についての、日本政府の見解を述べた文書を作成して、配布したことです。

【参考記事】
●暗躍する人種差別撤廃NGOネットワーク（8/30）