草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　昨年５月、南シナ海で中国が一方的に始めた石油掘削を巡って、中越の多数の船舶が衝突する事件が起きた。軍事紛争に発展させないためにも、海上警察の法執行能力を高めることが重要である。

　安倍首相は、約２億円相当の中古船舶などを無償で供与する方針を伝えた。既に提供を約束している６隻に追加するもので、ベトナム海上警察は巡視船として活用する予定だ。海上保安庁は乗組員の育成などを支援する。

　物資提供と人材育成の両面でベトナムを後押しする日本の取り組みは妥当である。

　米国もベトナムとの関係強化に乗り出している。南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を急速に進める中国に対抗するためだ。

　チョン氏は今年７月、共産党トップとしてベトナム戦争終結後初めて訪米した。オバマ大統領はチョン氏との会談で、海洋安保協力を深化させることで合意した。

　米国はベトナムに、巡視船購入の資金供与のほか、装備近代化の支援を進めている。関係が希薄だったベトナムに急接近し、中国の行動を牽制けんせいする戦略だろう。

　日本は米国と緊密に連携し、ベトナムとの安保協力の実効性を高めていくべきだ。

　日越両国は経済協力の推進でも一致した。急成長を遂げるベトナムへの投資・輸出の拡大は、安倍政権の成長戦略にも資する。

　ホーチミン市の総合病院建設に対する有償資金協力も決まった。政府は、ほかにも交通インフラ整備など、効果的な支援を実施する必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けた協力も進めたい。

　中国をにらみ、安保・経済など包括的な協調関係を深め、相互利益を拡大させることが大切だ。

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