「固有の領土」全社明記　小学校教科書検定　英語も初登場
2019.3.26 14:47ライフ教育


領土問題を扱った教科書＝１９日、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
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　文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。

　文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語（５、６年用）には７社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。

　平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、１年から６年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。

　一方、社会は現行教科書の中から１社が撤退し、３社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。

　東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。３～６年用の地図でも、申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。



　このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＵＲＬやＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。

新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。

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　【用語解説】教科書検定

　教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に一度行われ（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成２９年３月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。

教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞　2016年7月7日6時1分



　教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は６日、金品などを提供したことは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する９社に警告を出した。

　教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定（採択）関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

　発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書（いずれも東京）、新興出版社啓林館（大阪）の計９社。

　同問題で公取委は、２０１２年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。９社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

　９社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

　歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の３社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の３社は酒食を振る舞っていた。

教科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発　「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏（６５）らが２５日、東京書籍など１０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

　告発状によると、１０社の社長は従業員と共謀し平成２６～２７年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、３千円～５万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。

育鵬社の歴史教科書、前回比１・５倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ


育鵬社の中学校用歴史教科書


　教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。（花房壮）

　■事前の「絞り込み」禁止が影響

　「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。６～８月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

　同市教委では平成２３年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた８月５日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。

横浜市教委、育鵬社の教科書採択　理由乏しく不透明
神奈川新聞　2015年8月6日

育鵬社の教科書を採択した市教委の定例会＝横浜市中区で

　横浜市立中学校で二〇一六年度から使う歴史と公民の教科書が、いずれも育鵬社版に決まった。ただ、市教委委員の投票は無記名だったうえ、投票結果が他社と同数だったため、最後は岡田優子教育長の職権で採択した。採択理由の客観的な説明は乏しく、不透明さの残る決定となった。　（志村彰太、原昌志）


　会議では、どの委員も教科書会社名を挙げて話すことはなく、具体性に乏しい議論となった。


　一一年度採択で育鵬社を推した今田忠彦氏（横浜市立大理事）は、「（自国の）歴史に対する愛情が持てるような教科書を」（歴史）、「拉致問題は大きい問題なのに、社によっては扱いが小さい」（公民）などと意見表明した。


　一方、坂本春生（はるみ）氏（元通産官僚）は「価値観が固まっていないものは押しつけないのが良い」（公民）と、バランスを重視するよう提言。他は、長島由佳氏（人権擁護委員）や西川温子氏（元横浜市立学校長）が短く意見を述べるにとどまった。


　採択後の記者会見で、岡田教育長は「（市教科書取扱審議会の）答申を尊重した」と採択理由を説明。だが、答申では他社の評価が上回っている項目もあった。無記名投票については、記名方式だった一一年度採択の後、「委員に嫌がらせがあったようだ」と心情を察した。ただ、透明性に疑問が持たれる点は「多数決の結果。ご理解いただくしかない」と繰り返した。


　会議は、保護者や市民団体の三百九十人が同市中区の市開港記念会館の別会場で傍聴。元横浜市立小教諭の工藤順子さん（６３）＝東京都町田市＝は無記名方式を「責任を持って決めているなら、投票行動は公にするべきだ」と批判。県央地区の市教委で教育委員を務める女性も傍聴し、「個人的には育鵬社は考えられない。手続きに沿って決まったので受け止めるしかないが、生徒たちはかわいそう」と漏らした。

[教育]文科省、教科書会社呼び、宣伝行為を注意



　文部科学省は１９日、中学校教科書を発行している教科書会社の営業担当者を呼び、８月末までに行われる教科書採択について、教員宅への自宅訪問が行われているとして、不適切な営業活動の自粛を要請しました。

中学校教科書を発行している教科書会社１９社のうち、４都道府県で７社が自宅訪問や見本本の配布といった不適切な宣伝活動が行われているとしています。
　
今回の教科書採択では、検定結果が公表され、採択実務が開始された４月７日に文科省や文書通知を行い、５月以降に不適切な事例が明らかとなったため、口頭で指導していましたが、採択活動が激しくなる７月を前に、全社を集めた要請となりました。

［沖縄］文科省、共同採択の法令違反で竹富町に是正要求



沖縄県の竹富町が、八重山共同採択地区の協議会の答申と異なる教科書を使い続けている問題で、文部科学省は１４日、竹富町は「教科書無償措置法」に違反しているとして、地方自治法に基づく「是正の要求」を行いました。１４日、下村文科大臣が閣議後の会見で明らかにしました。

国が市町村に対して是正要求を実施するのは初めて。下村大臣は会見で「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べるとともに、沖縄県教委が国の指導について対応を留保し続けていることに対して「遺憾で重大な事務の怠り」と判断し、県教委を改めて指導しました。

是正要求に罰則はなく、竹富町教委は３０日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てができます。

[教科書]政府、共同採択制度改革案、国会提出

２月２８日、政府は教科書採択のルール作りについて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

共同採択を行う場合、採択地区協議会の設置を義務化するとともに、協議会の結果に基づき同一の教科書を使用することを義務化しています。

また、教科書採択を行った教育委員会は、採択結果と理由を公表することを努力義務とし、採択地区協議会の組織や運営については、政令で定めるとしています。

八重山教科書採択地区の教科書採択を巡っては、採択地区協議会の答申と違う教科書を使用している竹富町に対して、沖縄県教委は是正要求を出すことを拒み続けており、

文部科学省は２８日、竹島と尖閣諸島について、中学校と高校の教科書編集や、授業内容の基準となる学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記しました。

　下村大臣が同日の記者会見で明らかにし、各教育委員会に対して解説書の改訂を通知しました。

大臣は会見で、「自国の固有の領土を正しく教えるのは当然のこと。改定の考え方については、近隣諸国にはしかるべき説明をしていきたい」と語るとともに、指導要領本体の改訂に際しても明記を検討していくと語ったと言います。

一方、下村文部科学大臣は、高等学校での「日本史必修化」に前向きな発言をしており、近く中央教育審議会に諮問すると見られていますが、２８日付け「読売新聞」は社説で「必修化は妥当」と評価しました。

また、昨年１１月に下村大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づき、教科書検定にあわせて教科書採択制度も見直しが進んでいます。中央教育審議会（中教審）は１２月２６日、「教科書採択の改善について」を発表しました。

沖縄県の八重山教科書採択地区における竹富町問題を念頭に共同採択地区を地方自治法に基づく「管理執行協議会」として位置付けて、協議ルールを明確化するよう提言しました。

都道府県教育委員会は採択地区の設定について権限と責任を持ちますが、「市町村教育委員会の教科書の研究能力等を総合的に勘案し、適切な採択地区の設定を行うことが必要である」とする一方で、地方分権や地方教育行政制度改革の動向を踏まえながら、

「共同採択制度そのものの在り方についても検討すべき」ことや、「採択のための教科書の研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの市町村教育委員会において行う」「市町村教育委員会の希望に応じて共同採択を選択できるようにする」といった、共同採択と単独採択の折衷的な制度も今後の検討課題としてあげました。

また、本来教科書検定は「教科用図書検定調査審議会」の所掌事項であって中教審には権限がありませんが、「外部からの無用な批判にさらされることのないよう、検定を通じて更に教科書の質を高めていくべき」といった意見が出されたことも記されています。

提言を受けた文部科学省は、今年の通常国会で「義務教育教科書無償措置法」の改正案を成立させることができるかが焦点となります。

文部科学省は、学校の教育課程編成の基準である「学習指導要領」について、前倒しして改訂作業を開始することを決めた模様です。先ごろ、文科大臣が明らかにした英語教育の充実プランでも、東京オリンピックが開催される平成３２年へ向けた新学習指導要領のロードマップが提示されていました。

　学習指導要領は教科書内容を大きく左右するもので、おおむね１０年単位で改訂されています。近年では、平成元年、平成１０年、平成２０年（いずれも義務教育段階の場合）と改訂されてきました。

　現在の指導要領は、義務教育が平成２０年、高等学校が平成２１年に告示され、教科書の検定採択の期間があるため、小学校が平成２３年、中学校が２４年、高校が２５年度から実施されています。遡って改訂作業は、文科省内の中教審で、平成１７年から１９年にかけて行われました。

　こうしたことを踏まえ、文部科学省では平成２６年より中教審で検討を開始し、平成２８年に告示、小学校では平成３１年、中学校では平成３２年に新指導要領に基づく教科書を給付することを想定して作業に入ると報道されました。

　あわせて現在、高等学校では社会科は地理歴史科と公民科に分けられ、地理歴史科の中で世界史が必修となっています。文部科学省側の当時の説明では、国際化の時代をむかえ世界史に対する理解が必要なこと、中学校段階では既に日本史を学習していることなどをあげました。

［教科書］検定基準改定、１月１４日まで意見公募開始

文部科学省は１２月２５日、教科書検定基準の見直しについて国民からの意見公募（パブリックコメント）を開始しました。

　１１月１５日に下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表し、教科書検定については１１月２２日から教科用図書検定調査審議会（検定審）で検討を進め、１２月２０日に答申していました。

　追加訂正される検定基準は、小中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項で、領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

　その一方で、「閣議決定により示された政府の統一的見解」には、「村山談話」という歴史談話もふくまれます。検定基準そのものは、検定する側の基準ですが、執筆者側が「村山談話」を教科書に掲載してきた場合には、それには検定意見を付けることができません。

教科書採択で是正要求ー文科省方針竹富町、違法状態 2013.9.30

　沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科諸を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。

国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。

民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。

　この間題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科雷採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

　文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文部省の対象から外し、同町は昨年4月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。

　政権交代を受けた今年3月、義家弘介文科政w)ﾊ慨韻・営・鯔・譟・稻‐・屬魏鮠辰垢襪茲・愼魁・修慮紂∧現颪任盪愼海靴燭・☆・実匸・ぢ月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。

　地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

　総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された2例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年3月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。

４月１０日午前、自民党本部にて、文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議が開催され、文部科学省から高校用教科書検定結果の報告がありました。

　文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。

　安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。

　列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。

　検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。

３月２７日、文部科学省は教科用図書検定調査審議会を開催し、平成２５年度から使用される高等学校用教科書の検定結果について協議しました。

　日本史Ｂでは、明成社の「最新日本史」が合格いたしました。

　今回「産経新聞」が「南京事件」の各社記述について、また「毎日新聞」が「沖縄戦の集団自決」「領土に関する記述」について分析しています。

　竹島に関する記述が増加したことを受け、韓国外交通商省は「深い失望と遺憾」「われわれの領土に対するどのような不当な主張も決して容認しない」を表すとともに、趙世暎東北アジア局長が韓国駐在の倉井高志公使を呼び、抗議を行ったといいます。　

　今回の検定結果に基づき、各社は４月中旬ごろまでに内容の訂正を行い、８月までに採択活動が行われます。

　公立高等学校の採択は、学校の特質(農林水産高校・工業高校)や、学力レベルが異なるため、小中学校での広域採択制度ではなく、学校単位で決めた教科書を学校設置者である教育委員会が承認する仕組みとなっています。

読売新聞は５日、「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」と報じました。

　八重山教科書問題を端緒としながら、民主党の地域主権の政策に適う政策となります。

　これまでも、本情報でも言及してきましたが、このことが直ちに左派勢力の教科書採択への影響力拡大を招くとは即断できませんが、

民主党は党の政策として教科書採択を学校採択単位とすることを目指していますので、教科書採択制度の公共性や透明性を損なう悪しき制度改正であるならば、反対しなければなりません。
　
一方で採択協議会を悪用し、教育委員の責任と権限を縛る県教委の事なかれ主義、市町村教育委員会の採択業務に対する過度の事務局依存や責任意識の欠如を改めていく制度改正は必要です。

　制度改正には「教科書無償措置法」の改正が必要となりますが、報道では、次期通常国会への法提出は慎重に判断するとしています。

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■「民間沖縄対策本部」（旧JSNメルマガ）
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
てメルマガを配信させていただきます。
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■文部科学省からの指導のニュース記事を1時間で書き換えた沖繩タイムスの謎
文部科学省八重山教科書採択問題でついに結論をだしました。
言葉では表現をしていませんが、実質的に育鵬社で一本化するように沖縄県教育委員会を指導しました。
しかし、沖縄タイムスのこのニュースの配信には、不穏な動きがありました。
わずか、1時間の間に配信するニュースのタイトル及び本文を大幅に書き換えたのです。

下記に9月15日16：54にネット配信して即削除された記事と同17：56に配信された記事を掲載いたします。

【９月１５日16：54に掲載された沖繩タイムスの記事】
＜「つくる会」系教科書で一本化を　文科省が県教委に通知＞