写真：現代ビジネス

　アメリカと中国が、いよいよ「新冷戦」の様相を呈してきた。いまは20世紀で言うなら、第2次世界大戦の終結直後のような状況かもしれない。

　周知のように、1945年5月にヨーロッパでドイツが破れ、8月にアジアで日本が敗れた。この時、戦勝国代表で世界のGDPの過半数を占めていたアメリカは、社会主義国のソ連を「次の敵国」に据えた。以後、1991年にソ連が崩壊するまで、半世紀近くも冷戦が続いた。20世紀後半には、経済的に日本やドイツがのしてきたけれども、アメリカは退けた。

　ところが、現在の中国の台頭は、軍事的には前世紀のソ連を凌ぎ、経済的には前世紀の日本とドイツを合わせたよりも強大になりつつあるのである。たしかにこのまま放置しておけば、21世紀の覇権は、アメリカから中国に移っていく可能性がある。すでにアジアの覇権が、日本から中国に移っていったように、だ(2010年に日中のGDPは逆転した)。

　前に詳細を出したが、今年7月に清華大学中国・世界経済研究センターが発表した米中貿易戦争に関するレポートでは、いまのアメリカを以下のように分析している。

　すなわち、アメリカの指導層には2通りのタイプがいる。第一に、トランプ大統領を代表者とする白人ピューリタンのトラディショナル(伝統派)。第二に、キッシンジャー元国務長官を代表者とするようなエスタブリッシュメント(エリート層)である。

　この両者は、普段は激しく対立しているが、中国叩きに関してのみ協調する。前者は、中国によって雇用が奪われ、製造業が持っていかれたと考える。一方後者は、中国にアメリカの覇権が奪われると考えるからだ。

　そのため今後、両者のどちらがホワイトハウスに入ったとしても、米中対立は長期化すると分析しているのである。

　思えば、アメリカに臆面もなく、中国が強国路線を宣言し始めたのは、昨年10月に開かれた第19回共産党大会からである。この時の報告で、習近平総書記は宣言した。

　「同志たちよ！　 中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を高く掲げ、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利を奪取し、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため、たゆまず奮闘していくのだ。この5年で、『一帯一路』を建設し、南シナ海の島嶼建設も積極的に推進した。

　中国の夢、強軍の夢の実現を目指して、新形勢下の軍事戦略方針を制定し、国防と軍隊の現代化を全力で推進した。海上の権益維持を有効に遂行し、軍事闘争の準備は重大な進展を遂げた。人民の軍隊は、中国の特色ある強軍の路上に力強く踏み出したのだ」

　こうした習近平政権の強国路線、強軍路線は、いくら中国自身が否定しようとも、アメリカから見れば、新たな覇権取りに見えてくるのである。重ねて言うが、「20世紀のソ連+日本+ドイツ」以上に膨れ上がった中国が台頭してきているので、アメリカとしては、早くこれを叩かないと大変なことになるというわけだ。

　その口実に使われたのが、7月6日、8月23日、そして9月24日と、3度にわたって発動した対中追加関税措置だったと見るべきだろう。いわゆる米中貿易戦争である。

　トランプ大統領が、中国に対して「宣戦布告」したのは3月22日のことだったが、当初は「中国が知的財産権を不当に侵害している」というのが、中国を処罰するとした理由だった。

　だがいまや、中国叩きは、経済分野から軍事分野にまで広がりを見せており、今後は1940年代後半から1950年代前半にかけてアメリカで吹き荒れた「赤狩り」(Red Scare)の再来となる可能性すらある。日本風に言うなら、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということだ。

　例えば、ペンス副大統領は10月5日、「中国は異なるアメリカ大統領を求めている」として、中国批判を展開した。11月6日に行われる中間選挙に、中国が関与しているというものだ。同様の発言は、トランプ大統領も先月の国連総会の場で行って、王毅外相と口論になった。

　10月6日には、ロイター通信が次のように報じている。

　〈 ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

　ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

　同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

　長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った 〉

　これは、ロス商務長官が、「新たな経済分野での中国包囲網を作る」と言っているに等しい。

　オバマ前政権が合意したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)も、国有企業を抱える中国が容易に参入してこられないという意味で、中国包囲網と言えた。だが、この毒薬条項は、そんな消極的なレベルではなく、完全な中国に対する敵対視政策である。

　20世紀末にソ連との冷戦に勝利したアメリカは、21世紀に生き残った超一強として、アメリカン・スタンダードを世界中に浸透させようとした。

　アメリカは、2001年にアフガニスタン戦争を、2003年にイラク戦争を起こして中東にも乗り出し、威勢がよかったが、2008年のリーマン・ショックで挫折を余儀なくされる。

　この時に台頭したのが、中国だった。中国は世界に向けて、特にリーマン・ショックによって始まったG20(主要国・地域)首脳会議で脚光を浴びた発展途上国に向けて、アメリカン・スタンダードとは異なる「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)という選択肢を提示したのだ。

　中国模式の「骨格」は、1992年の第14回共産党大会で鄧小平が主導して定めた社会主義市場経済である。すなわち、経済分野は改革開放政策に則って市場経済にするけれども、政治は共産党の一党専制による社会主義を堅持するというものだ。これは、冷戦の崩壊によって社会主義陣営が総崩れになる中、中国が天安門事件(1989年6月)という「陣痛」を経て出した結論だった。

　中国にとって幸いなことに、21世紀に入るやWTO(世界貿易機関)に加盟し、「世界の工場」としてフル稼働した。そして、リーマン・ショックの前月(2008年8月)に北京オリンピックを成功させ、「これからは世界と伍していける」と自信をつけた。

　その後、リーマン・ショックからの10年で、中国は見事に、21世紀の国家は政治を民主化しなくても、継続して経済発展していけることを証明したのである。前述のように、2010年に日本をGDPで追い越し、2017年にはアメリカの63.2％まで来た。このペースで行けば、今後10年以内に、中国は世界一の経済大国となる。

　習近平総書記は、前述の党大会報告で、こう誇っている。

　「この5年間は、改革開放と社会主義現代化建設において、歴史的な成就を成し遂げた。国内総生産は54兆元から80兆元へとなり、経済規模は世界第2位が定位置となり、この間の世界経済の成長の3割以上を中国が担った。食糧生産能力は、6000億㎏に達した。都市化率は年平均で1.2％増え、8000万人以上の農業人口が都市住民となった。対外貿易、対外投資、外貨準備高も継続して、世界のトップクラスだ」

　習近平総書記はその上で、中国が主導していく近未来についても見据えている。再び党大会報告の演説から引用する。

　「同志たちよ！　 いまやわが国の国際的地位は前代未聞の向上を見せ、党の面貌、国家の面貌、人民の面貌、中華民族の面貌は、前代未聞の変化を見せている。中華民族はまさに新たな状態で、世界の東方に屹立しているのだ。

　中国の特色ある社会主義は、新時代に入った。つまり近代以降、挫折を強いられてきた中華民族は立ち上がり、偉大な飛躍を見せ、中華民族の偉大なる復興という光明の前景が実現する時を迎えたのだ。科学的な社会主義は、21世紀の中国に強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の智恵と中国の方針で貢献したのだ。

　この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は日に日に世界の舞台の中央に近づいている」

　このように日増しに台頭していく「巨竜」に対して、トランプ政権は「もはやこれまで」と決断し、待ったをかけたのではないか。前述の清華大学レポートにある「伝統派」と「エリート層」が、11月6日に控えた中間選挙を機会に、ともに動いたのである。

　中間選挙は、アメリカの「中国叩き」の終わりには、おそらくならないだろう。昨今のアメリカの動向を見ていると、そんな雰囲気である。

　アメリカ国防総省は10月5日、『アメリカの製造業と防衛産業基盤、サプライチェーンの弾力性に関する評価と強化』という146ページのレポートを、トランプ大統領に提出した。全文は、下記のアドレスで閲覧できる。

　https://media.defense.gov/2018/Oct/05/2002048904/-1/-1/1/ASSESSING-AND-STRENGTHENING-THE-MANUFACTURING-AND％20DEFENSE-INDUSTRIAL-BASE-AND-SUPPLY-CHAIN-RESILIENCY.PDF

　このレポートは、「このままでは中国にやられてしまう」という危機感に溢れている。

　例えば、38ページには、アメリカのアジアにおける同盟国もしくは準同盟国の8ヵ国・地域が、どれだけ貿易面で中国に依存し、逆に中国が当該国にどれだけ依存しているかが示されている。具体的には、以下の通りだ。

　このように、アジアにおけるアメリカの同盟地域でさえ、中国に完全に「侵食」されているとしている。そして、こうした事例をいくつも列挙した上で、アメリカが取るべき行動について説いているのだ。

　このレポートを読むと、アメリカと中国の「貿易戦争-技術覇権戦争-軍事衝突」という3段階のピラミッドを、アメリカは一体化して考えていることが分かる。その意味では、中国だけでなく、アメリカ側もまた、「中国との冷戦は長期化する」と覚悟しているのである。

　実際、すでに軍事面でも、米中は一触即発の事態になっている。

　10月1日、アメリカ軍は、前日の9月30日に、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施中、中国人民解放軍のミサイル駆逐艦が、海域から離れるよう警告し、41mの距離まで異常接近してきたと発表した。私が軍事専門家に確認したところ、「互いの軍艦が2㎞以内に接近すれば、それはもう戦闘状態だ」とのことである。

　中国は10月1日が国慶節(建国記念日)で、そこから7連休だった。そのためアメリカは、「大晦日」とも言える9月30日に、わざわざ南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、中国側の反応を見ようとしたということもあったろう。

　これに対して、中国国防部は10月2日朝8時28分、呉謙スポークスマンが談話を発表した。

　「9月30日、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ディケーター』が、中国の南シナ海のある島礁の近隣海域に侵入してきた。中国海軍の第170艦艇が迅速に行動し、法規に基づいてアメリカ艦艇に行動識別調査を行い、合わせて警告を発した。

　中国は南シナ海の諸島及び近海に、争いようのない主権を有している。現在、中国とASEANの国々との共同の努力のもとで、南シナ海の動静は落ち着きを取り戻している。それにもかかわらずアメリカがたびたび軍艦を、中国の南シナ海の島礁の近隣海域に侵入させることは、中国の主権と安全に対する重大な脅威であり、中米両国両軍の関係を大きく破壊するものであり、地域の平和と安定を大きく損なうものである。そのため中国軍は、こうした行為に決然と反対する。

　中国は、各国による国際法に依拠した南シナ海での航行と航空の自由を尊重し、維持・保護するものである。だが、いかなる国であろうと、『航行の自由』の名のもとに、法を飛び越えて沿岸国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうことに対しては、決然と反対する。中国の軍隊は、防衛の職責を堅実に履行し、今後とも一切の必要な措置を取り、国家の主権と安全を決然と死守し、地域の平和と安定を決然と維持・保護していく」

　この時は、国慶節の連休前日だったため、異常接近事件に関して、もしかしたら習近平主席には「事後報告」だったかもしれない。だがこの事件の2日後に国防部が出した声明を読むと、「今度、『航行の自由作戦』を敢行したら、本当に砲撃するぞ」と脅しているようにも受け取れる。

　いずれにしても、近未来に米中が激突するとしたら、それは南シナ海、台湾海域、尖閣諸島海域の3ヵ所のうちいずれかとしか考えにくい。そのうち南シナ海が、最も危険な水域となってきたことは確かだろう。