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「わが軍は本気で戦争をするときには、静かに、そ
して素早く攻撃をする。敵の意表を突く奇襲こそが、
毛沢東同志以来の伝統なのだ」

台湾の頼清徳総統が11月30日から1週間、3つの太平
洋島嶼(とうしょ)国を訪問した際、「経由地」とし
て米ハワイや米領グアムにも立ち寄り、米下院議長や
上院議員らと電話やオンライン会議をした。

これに対し、中国外務省は「断固とした強力な措置を
とる」と反発していたことから、今年3度目となる大
規模演習が実施される、と筆者は予測していた。

ところが、中国側からは演習に関する発表がない。国
防部や外交部の会見でも、当局者は沈黙を貫いている。
これまで中国軍は、演習を実施するときにはほぼ公表
してきた。演習の目的は相手国を威嚇したり報復をし
たりする政治的な動機があるからだ。

今回は規模が大きいにもかかわらず公表をしていない、
いわば「ステルス演習」の可能性が高いとみている。
一連の演習を調査しながら、筆者が北京特派員をして
いた2008年に取材をした中国軍幹部が発した言葉を
思い出した。

「わが軍は本気で戦争をするときには、静かに、そ
して素早く攻撃をする。敵の意表を突く奇襲こそが、
毛沢東同志以来の伝統なのだ」

不気味な中国軍の「ステルス」演習
「意表を突く奇襲こそ毛沢東以来の
伝統」 峯村健司

ニュース裏表

沖縄・宮古島の東側海域を航行する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート(防衛省HPより)
沖縄・宮古島の東側海域を航行する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート(防衛省HPより)

中国が90隻以上の艦艇を日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に集結させている、と台湾の中央通信社が10日、安全保障当局者の話として報じた。

台湾の頼清徳新総統
台湾の頼清徳新総統








事実ならば、1996年の台湾海峡危機以来、最大規模となる。こうした事実を台湾国防部(国防省に相当)も確認したうえで、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区だけでなく、北部戦区や南部戦区の部隊も大規模に展開していることも明らかにした。

筆者はさっそく、船舶自動識別装置(AIS)の情報を元に、中国軍の船舶の位置を調べた。台湾海峡や東シナ海一帯に中国軍の艦艇や海警局(海上保安庁に相当)の監視船が展開していることが分かる。

一方、軍港がある山東省青島や浙江省舟山などの周辺には船舶がほとんどおらず、もぬけの殻となっていた。相当数の艦艇が出航していたことがうかがえる。

監視船の「臨検」訓練も

どのような演習が行われているのだろうか。中国軍の動向に詳しい台湾軍関係者は言う。

「軍艦は米軍や自衛隊の艦艇を攻撃する訓練をしていたようだ。海警局の訓練は台湾を出入りする外国船籍への監視船による『臨検』を想定した内容だったとみている。いずれも実戦に近い内容といえる」

本稿でも解説したように、習近平政権は台湾周辺における軍事演習に加え、監視船による「臨検」を実施することで、台湾の物流を遮断してエネルギーや食料不足に陥らせる「新型統一戦争」を準備している。すでに5月と10月に「連合利剣」と名付けた、台湾周辺を封鎖する軍事演習を実施している。

中国の習近平国家主席
中国の習近平国家主席








台湾の頼清徳総統が11月30日から1週間、3つの太平洋島嶼(とうしょ)国を訪問した際、「経由地」として米ハワイや米領グアムにも立ち寄り、米下院議長や上院議員らと電話やオンライン会議をした。

これに対し、中国外務省は「断固とした強力な措置をとる」と反発していたことから、今年3度目となる大規模演習が実施される、と筆者は予測していた。

ところが、中国側からは演習に関する発表がない。国防部や外交部の会見でも、当局者は沈黙を貫いている。これまで中国軍は、演習を実施するときにはほぼ公表してきた。演習の目的は相手国を威嚇したり報復をしたりする政治的な動機があるからだ。

今回は規模が大きいにもかかわらず公表をしていない、いわば「ステルス演習」の可能性が高いとみている。一連の演習を調査しながら、筆者が北京特派員をしていた2008年に取材をした中国軍幹部が発した言葉を思い出した。

「わが軍は本気で戦争をするときには、静かに、そして素早く攻撃をする。敵の意表を突く奇襲こそが、毛沢東同志以来の伝統なのだ」 (キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)



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首相が日米摩擦の要因になり得る日米地位協定の見直
しを持論とすることは、中国にとって好都合といえる。
靖国神社参拝に距離を置くなど、歴史問題でも中国に
融和的な立場をとっているとみる。

北京の外交筋は「習政権は『米国べったり』とみなし
ていた岸田前首相よりも石破首相とは話ができると考
えているようだ」と指摘する。

トランプ米次期大統領の就任を控え、中国は米国の同
盟国との関係改善を急いでいる。「対中包囲網」を切
り崩す狙いがあり、石破政権発足を機に対日関係の安
定化も進めたい考えだ。

習氏は会談で、日中両国が「アジアと世界において重
要な国家」だとの認識を示した上、「両国関係は二国
間関係を上回る重要な意義を備えている」と訴えた。


中国、石破首相の足元を見たか「米国
べったりの岸田前政権よりは話ができ
る」

首脳会談に臨む石破首相(左)と中国の習近平国家主席=15日、ペルー・リマ(代表撮影・共同)
首脳会談に臨む石破首相(左)と中国の習近平国家主席=15日、ペルー・リマ(代表撮影・共同)








15日に日本の石破茂首相とペルー・リマで会談した中国の習近平国家主席は、首相が「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明していることに対し「称賛する」と強調した。

中国側には、石破政権への期待感が存在している。岸田文雄前政権がバイデン米政権と連携し、対中圧力の強化に動いたことにいらだっていたからだ。

これに対して、首相が日米摩擦の要因になり得る日米地位協定の見直しを持論とすることは、中国にとって好都合といえる。靖国神社参拝に距離を置くなど、歴史問題でも中国に融和的な立場をとっているとみる。

北京の外交筋は「習政権は『米国べったり』とみなしていた岸田前首相よりも石破首相とは話ができると考えているようだ」と指摘する。

トランプ米次期大統領の就任を控え、中国は米国の同盟国との関係改善を急いでいる。「対中包囲網」を切り崩す狙いがあり、石破政権発足を機に対日関係の安定化も進めたい考えだ。習氏は会談で、日中両国が「アジアと世界において重要な国家」だとの認識を示した上、「両国関係は二国間関係を上回る重要な意義を備えている」と訴えた。

一方で、対日関係をめぐっては広東省深圳市の日本人男児刺殺事件や、反スパイ法に基づく日本人拘束など課題も山積している。中国国内での根強い反日感情に配慮する必要もあり、日中関係の改善は一筋縄ではいかないとみられる。(中国総局 三塚聖平)

石破首相、中国の軍事活動「極めて憂慮」

石破首相、習氏と「かみ合った意見交換」

米は石破首相の出方を注視



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同礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある
が、中国は領有権を主張している。基線制定は自国領
との主張を改めて強調し、実効支配を一段と強める狙
いとみられる。

基線は領海やEEZの範囲を測定する際の基準となるも
ので、干潮時の海岸線を基本とする。フィリピンは8
日、南シナ海の権益を守るため、国際法に基づき領海
やEEZを定める海域法を成立させており、中国は基線
制定で対抗する考えだ。

中国外務省は10日、基線制定について「法に基づいて
海洋管理を強化する正常な措置だ」との報道官談話を
発表した。フィリピンの海域法を巡っては「中国の領
土主権と海洋権益に対する重大な侵害だ。断固として
反対する」と改めて表明した。


中国、フィリピンEEZ内スカボロー
礁に領海基線 南シナ海、自国領と
の主張強調する狙い

スカボロー礁
スカボロー礁








中国政府は10日、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)を巡り、領海の基線を定めたと発表した。国営通信新華社が伝えた。

同礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国は領有権を主張している。基線制定は自国領との主張を改めて強調し、実効支配を一段と強める狙いとみられる。

基線は領海やEEZの範囲を測定する際の基準となるもので、干潮時の海岸線を基本とする。フィリピンは8日、南シナ海の権益を守るため、国際法に基づき領海やEEZを定める海域法を成立させており、中国は基線制定で対抗する考えだ。

中国外務省は10日、基線制定について「法に基づいて海洋管理を強化する正常な措置だ」との報道官談話を発表した。フィリピンの海域法を巡っては「中国の領土主権と海洋権益に対する重大な侵害だ。断固として反対する」と改めて表明した。(共同)

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中国船の放水でフィリピン公船1隻が損傷 スカボロー礁

フィリピン民間船団がスカボロー礁へ 中国の実効支配に対抗



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中国側としては頼清徳氏を『分離独立派』としてレッテルを貼り続け、その印象を強めることで、中国側が行動を起こす際の正当化に使っているとも言え、台湾侵攻に向けて、着実に地盤を固めようという狙いがあるのは間違いありません


“台湾包囲”の軍事演習 中国の狙いは?  台湾侵攻の可能性は?

配信

日テレNEWS NNN
らいせ


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「米国が敏感なのは中国船が世界を走り回り、安保上
の懸念があるからだ。漁船がいる所に人民解放軍がい
つ現れてもおかしくない」

有効な漁業許可証、漁船登記証、漁船検査証を持たな

い中国の〝三無漁船〟も徘徊(はいかい)する

「中国当局は彼らをうまく使う。三無漁船は世界の魚
の4割を獲っているとされ、批判されないよう公表も
しない。大船団が移動するとき、三無漁船も付いてい
く。密漁時のおとりで、大船団はその間に逃走する。
拿捕するのは難しい。現行犯でのみ可能だからだ。魚
には出生証明もない」

――中国政府は富裕層に大型の外洋漁船を作らせてき

「今も続いている。彼らは人民解放軍の予備軍だ。海
警局の斥候隊ともいえる」

――南シナ海の油田近くに中国船が姿を見せる

「油田近くはプランクトンが多く、魚もいる。中国漁
船がいるなら、人民解放軍や海警局が行き『中国人民
を守る』との構図を中国政府は作る。ベトナムの油田
であれフィリピンの油田であれ『中国の海に中国の漁
民が行って何が悪い、彼らがいるから守る』との大義
名分を彼らは作る」

――ポンペオ前米国務長官は中国の乱獲を批判したこ
とがある

「米国が敏感なのは中国船が世界を走り回り、安保上
の懸念があるからだ。漁船がいる所に人民解放軍がい
つ現れてもおかしくない」



中国漁船が乱獲 14億のたんぱく源
獲得に躍起 海警局の〝斥候隊〟の
役割も 山田吉彦教授が警鐘

海洋事情に詳しい東海大の山田吉彦教授が都内で産経新聞とのインタビューに応じ、中国漁船が世界の海で魚を乱獲している実態を明らかにした。西側諸国とは異なり労働に厳しい制約がなく、約14億人のたんぱく源獲得に向け、なりふり構わぬ漁法が行われていることが浮き彫りとなった。また、中国政府の肝煎りで富裕層に作らせた大型外洋漁船が、中国海警局の斥候隊の役割を果たしているとも指摘した。一問一答は以下の通り。

――南米チリからエクアドル沖で乱獲が目立つ

「イカやイワシを乱獲している。フカヒレ用のサメは密漁。中国船がこの海域を狙うのは、沿岸国の警戒態勢が緩く、政治的にも中国に親近感を抱き抵抗しないためだ」

――西アフリカ沖でもタコやハタの乱獲が進む

「モーリタニアやモロッコ沖で獲り、欧州へ輸送船で運ぶ。欧州では昔、タコを食べなかったが、宗教的に怪しげなイメージが消え消費が増大。スペインでは日本食ブームで消費がグンと増えた。タコは日本に来ず値段が上がっている」

「中国人は3年ほど船上で働く。労働制限がなく、人権問題にならないからだ。日本なら労働基準法違反だ」

――習近平中国国家主席は就任に際し「海洋強国」になると宣言している

東海大の山田吉彦教授(鴨川一也撮影)
東海大の山田吉彦教授(鴨川一也撮影)

「偉大な漢民族、鄭和の艦隊遠征(15世紀)のころに戻すと強調した。『海の道』を押さえるのは重要だ。中国が恐れるのは国民が飢えること。中国の歴史もこれで動いた。中国人は内陸で魚を獲り、料理店で鯉のカラ揚げも出るが、今は内陸の水が汚染され『ならば無限の海で』となる。海はたんぱく源の宝庫で無尽蔵、と彼らは考える。漁獲高は世界の18~20%。日本は1%未満だ」

--船は日本の排他的経済水域(EEZ)にも侵入する

「海上保安庁は中国船を容易に拿捕(だほ)できない。中国船は海保船の位置をレーダーで見て、やりたい放題。マグロを獲り合う太平洋でも、30キロのエサを付けて走る日本船のロープを中国船は走りながら切断する。太刀打ち不可能だ」

--有効な漁業許可証、漁船登記証、漁船検査証を持たない中国の〝三無漁船〟も徘徊(はいかい)する

「中国当局は彼らをうまく使う。三無漁船は世界の魚の4割を獲っているとされ、批判されないよう公表もしない。大船団が移動するとき、三無漁船も付いていく。密漁時のおとりで、大船団はその間に逃走する。拿捕するのは難しい。現行犯でのみ可能だからだ。魚には出生証明もない」

――中国政府は富裕層に大型の外洋漁船を作らせてきた

「今も続いている。彼らは人民解放軍の予備軍だ。海警局の斥候隊ともいえる」

――南シナ海の油田近くに中国船が姿を見せる

「油田近くはプランクトンが多く、魚もいる。中国漁船がいるなら、人民解放軍や海警局が行き『中国人民を守る』との構図を中国政府は作る。ベトナムの油田であれフィリピンの油田であれ『中国の海に中国の漁民が行って何が悪い、彼らがいるから守る』との大義名分を彼らは作る」

――ポンペオ前米国務長官は中国の乱獲を批判したことがある

「米国が敏感なのは中国船が世界を走り回り、安保上の懸念があるからだ。漁船がいる所に人民解放軍がいつ現れてもおかしくない」



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同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外
国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スク
ランブル)の回数は令和5年度、669回で、そのうち中
国が479回。全体の約72%に上った。

中国機の活動範囲は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺
のほか、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つよ
うになっている。今回、長崎沖の領空にまで有人の中
国軍機が侵入してきたことで「中国がさらに活動をエ
スカレートさせた可能性がある」(自衛隊幹部)。

今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同
調する北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの軍の
動きが活発化しているのを牽制(けんせい)した可能
性もある。


中国軍機が領空侵犯「極めて重大」 
活動エスカレート、NATO牽制の意図も

領空侵犯した中国軍のY9情報収集機=26日、東シナ海上空(防衛省統合幕僚監部提供)
領空侵犯した中国軍のY9情報収集機=26日、東シナ海上空(防衛省統合幕僚監部提供)

防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。同省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし、飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。

同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72%に上った。

中国機の活動範囲は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺のほか、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで「中国がさらに活動をエスカレートさせた可能性がある」(自衛隊幹部)。

今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制(けんせい)した可能性もある。

6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。

日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。昨年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。

ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。(小沢慶太)




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王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立
を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国
が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したこ
とに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事
実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立
の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因
だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自
らを害することになる」と言及した。対米関係安定を
目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静
に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の
対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後として
いるが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億
元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港
メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいる
とも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、
経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策と
して軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国
には中国の行動に『手出しするな』というメッセージ
を送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発
的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺で
も威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにら
んで警戒を強めるべきだ」と語った。


習近平主席「恫喝」エスカレート、
海上軍事闘争指示 石平氏「全人代
閉幕後に警戒」

「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)
「海上軍事闘争準備」を指示した習氏の狙いは何か(新華社=共同)








中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

実質経済成長率の目標「5%前後」も不動産不況が足かせ(zakzak)



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上院軍事委員のフィッシャー議員(共和党)は「中
国は猛烈な速さで核の現代化を進めている。新たな
兵器や運搬手段の開発では既に米国を追い越してい
る」と指摘。「議会は米国の核戦力の更新に強く関
与しなければならない」と述べた。  

1970年代に配備したICBM「ミニットマン3」を約50
年にわたって運用している米国は、新型ICBM「セン
チネル」を開発中。実戦配備に必要な最低限の能力を
2030年に得る計画だったが、遅れる可能性が出ている。


中国、新型ICBM開発 移動式と米戦略軍司令官

配信

共同通信


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祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会
で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に
言及した。

19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた
内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一
実現への強い決意を示したといえる。


「習近平時代」の本当の始まり 

東京大東洋文化研究所・松田康博教授

第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)















習近平総書記が行った政治報告は、自身が総書記になった2012年の第18回中国共産党大会以降の10年間を「新時代」だと自画自賛し、今後の方向性を改めて示した形だ。「平和的発展」というキーワードが減少しており、習指導部の国際情勢認識がかなり悪化している印象だ。

祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に言及した。19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一実現への強い決意を示したといえる。

台湾とは経済、文化交流の努力を続けるとも述べている。中国は8月、台湾周辺で大規模軍事演習を行ったが、本格的な侵攻はまだ考えにくい。当面は「世界一流の軍隊」化を加速させながら硬軟両様の態度を織り交ぜ、将来戦わずして屈服させる「強制的平和統一」を目指すだろう。

党大会は、指導部である政治局に50代前半が何人入るかもポイントだ。3期目入りが確実な習氏が将来的に総書記を退く場合、党大会の年に68歳超なら引退する「七上八下」の不文律に照らし、今回選ばれる50代がポスト習候補となる。

今回、政治局常務委員に入る者が60代ばかりであれば、27年の党大会で4期目入りを見据えた布陣だと解釈できる。「反腐敗」や言論統制で習氏に批判的な勢力は押さえ込んだ。党規約改正で習氏への忠誠を求める「二つの確立」などの内容が入れば、ますます習氏に逆らえない状況が作られる。本当の「習近平時代」はこれから始まるのではないか。(聞き手 桑村朋)

台湾問題 習氏の政治報告から消えた内容

習氏、過去10年の成果を「歴史的勝利」と自賛 党大会開幕、3期目続投も訴え



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ガス田プラットフォームはすでに18基に上る。抗議はすれど
中国のやりたい放題を見逃して約20年。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが
確認され、6月には設置が完了した。

同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置して
おり、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域
で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。


東シナ海ガス田施設から炎 外務省が中国に抗議

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
ガス
18.jpgダウンロード




























外務省は3日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が6月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。

また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成20年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。

炎が確認されたプラットフォームは今年5月に設置の動きが確認され、6月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計18基に上る。

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東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成20年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。



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米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。


中国軍能力「丸裸に」 米、空母派遣し警戒監視

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンから発艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)

米軍は台湾近海に艦艇を派遣し、中国軍の大規模演習を監視している。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリが展開。不測の事態を警戒しながらも、中国軍の能力を「丸裸にする好機」(軍事関係者)とみて、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動を進めている。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日の記者会見で「ロナルド・レーガンは状況監視のためにとどまる。当初の予定より少し長くいることになる」と説明した。

海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)
海上自衛隊の艦船と南シナ海で訓練する、米軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群=2018年8月(ロイター=共同)

米海軍筋によると、ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群は台湾南東のフィリピン海に展開。トリポリも台湾東側の海域に位置した。

軍事関係者は、今回の大規模演習を分析することで「台頭する中国軍が実際にどの程度の能力を持っているのかを値踏みできる」と解説した。(共同)

フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
フィリピン海に展開する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンに着艦する早期警戒機E-2Dホークアイ=2日、(米海軍提供・AP)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン=2021年11月


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中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。
中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の
排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を
含む強い威圧に出た。

将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けん
せい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」
中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、
中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。



中国「台湾統一」へ強硬 
習政権、演習で米牽制

中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)
中国人民解放軍の東部戦区が4日、実弾射撃訓練の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した画像(共同)

【北京=三塚聖平】中国軍は4日、台湾周辺で大規模な軍事演習を始めた。中国は「必要なあらゆる措置をとる」と表明し、日本の排他的経済水域(EEZ)に達する弾道ミサイル発射を含む強い威圧に出た。将来の「台湾統一」を視野に、米軍の介入を牽制(けんせい)する習近平政権の狙いがうかがえる。

「米国と台湾が結託していることに対する厳正な威嚇だ」。中国国防省の譚克非(たんこくひ)報道官は4日発表の談話で、中国軍が台湾周辺で展開している演習の狙いをこう強調した。

中国メディアは同日、動画も使って演習の様子を大々的に伝えた。

演習は、台北に近い2カ所や、南部の都市・高雄の沖合、台湾海峡や台湾東部の空・海域で実施。台湾の東西南北を取り囲んだ。中国メディアは今回の演習の特徴について、6地域同時という範囲の広さ、台湾との距離の近さを指摘する軍事専門家の見解を伝えた。


中国ミサイル、波照間島南西に 岸防衛相「強く非難」

岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)
岸信夫防衛相(斉藤佳憲撮影)

岸信夫防衛相は4日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。

中国は4日午後3時ごろから午後4時過ぎにかけ、9発の弾道ミサイルを発射し、うち5発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のEEZ内に落下。他の4発はいずれもEEZ外で、1発は沖縄・与那国島の北北西、2発は台湾南西、1発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。

防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。




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リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。


カンボジアに中国海軍施設か 米紙報道 「極秘裏に」建設

中国の国旗
中国の国旗


【シンガポール=森浩】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日までにカンボジア南西部のリアム海軍基地内に中国が極秘裏に海軍施設を建設していると報じた。

中国やカンボジアは報道内容を否定したが、リアム海軍基地は南シナ海に近く、中国軍が利用するとの観測が絶えない。

アフリカ東部ジブチに次ぐ中国軍2カ所目の海外拠点となる可能性があり、各国は動向を注視している。

同紙が6日、西側政府関係者の話として伝えた。施設の詳細は不明。中国当局者は同紙に対して、中国軍が基地の一部を使用することを認めたが、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明している。

報道を受け、中国と関係が悪化するオーストラリアのアルバニージー首相が海軍施設建設への憂慮を表明するなど警戒感が広がる。

カンボジア政府報道官は、中国と同基地で船舶修理工場の整備事業などに着手することは認めたが、中国軍が独占的に使用することは否定した。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は7日の記者会見で、「リアム海軍基地の再建はカンボジア海軍の能力強化を目的としている。

米国はカンボジアの立場に耳を貸さず、悪意のある臆測を繰り返している」と批判した。

リアム海軍基地をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2019年、カンボジアが支援の見返りに中国との間で基地の軍事利用を認める協定を結んだと報じた。

カンボジア政府は20年には同基地内にあった米国の支援で建設された施設を取り壊しており、米国が不快感を示していた。



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北海道沖-三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、


中国情報収集艦が北海道・東北間を往復 自衛隊や米軍監視か

中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)
中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)

日本列島を周回する形で航行している中国海軍の情報収集艦1隻が北海道沖と東北・三陸沖を往復する動きを見せていたことが2日、関係者の話で分かった。ロシア海軍の情報収集艦も同様の動きをしており、いずれも自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。

北海道沖-三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、6月16日に津軽海峡を通過した後いったん南下。反転して北上し、北海道南部沖を航行して再び南下した。

同艦はこれに先立ち、同月13日に対馬海峡を東に向けて通過。その3日後に津軽海峡を通過し、さらに10日後には伊豆諸島に到達した。北海道沖や三陸沖での活動に重点を置いていたものとみられる。

同海域ではロシア海軍のバルザム級情報収集艦1隻も5月18日から6月7日までの期間に同様の動きを見せており、いずれも航空自衛隊千歳基地(北海道)や米空軍三沢基地(青森県)などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。

防衛省関係者は「中国とロシアが別個に収集した情報を共有する可能性もある」と分析する。

これとは別に、6月にはロシア海軍艦隊が北海道東岸沖から南下して伊豆諸島を通過し、一部は19日に沖縄県の沖縄本島-宮古島間を、残りは今月2日に与那国島-西表島の間を北上した。

ロシア艦隊の後を追う形で対馬海峡と津軽・宗谷海峡を通過した中国海軍艦隊が「北海道東岸沖-伊豆諸島-宮古海峡」のルートを航行している。

岸信夫防衛相は「短期間に同様の航路でわが国を周回する形で航行することは両国による軍事プレゼンスの誇示だ。懸念を持って注視する」と注視する姿勢を示している。



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発艦に必要な距離も短く、遼寧の発艦能力が3分間に1機なのに対し、蒸気式カタパルトの米ニミッツ級空母は1分間に1機とされる。

福建が装備しているとする電磁式カタパルトはこれまで、米空母ジェラルド・R・フォードだけが搭載しており、蒸気式よりも発艦ペースが速い。



中国空母は常時運用態勢へ 「福建」進水

17日、中国国営中央テレビが報じた空母「福建」の進水式の様子(中国中央テレビ提供・AP)
17日、中国国営中央テレビが報じた空母「福建」の進水式の様子(中国中央テレビ提供・AP)

中国が3隻目の空母「福建」を進水させたことで、近い将来、空母を常時運用できる態勢が整うことになる。

福建は艦載機の発艦能力を高めるカタパルト(射出機)を備えており、試験航行を経て就役すれば、洋上での航空機運用能力が大幅に向上するとみられる。

中国が進めてきた海軍の近代化を象徴する艦といえ、米国はもとより周辺諸国が警戒を強めるのは必至だ。

米国防総省による中国の軍事力に関する2021年版報告書は、3隻目の就役時期を「24年まで」と予測。

就役すれば、中国は米国以外でカタパルト技術を持つ唯一の国となる。

米国は艦艇を作戦、訓練、補修のサイクルで運用しており、空母1隻を常時運用するには、全体で3隻が必要とされる。

中国は12年にウクライナから購入して改修した空母「遼寧」、19年に国産空母「山東」を就役させており、福建が就役すればこの態勢が整う。

遼寧、山東は飛行甲板の先端を上に傾けたスキージャンプ式で、艦載機は自力で発艦するため搭載する燃料とミサイルなどの重量に制限がある。カタパルト式なら制限が大幅に緩和される。

発艦に必要な距離も短く、遼寧の発艦能力が3分間に1機なのに対し、蒸気式カタパルトの米ニミッツ級空母は1分間に1機とされる。

福建が装備しているとする電磁式カタパルトはこれまで、米空母ジェラルド・R・フォードだけが搭載しており、蒸気式よりも発艦ペースが速い。

中国は現在、目標を探知する空母搭載の早期警戒機に、航続距離の短い回転翼式を採用している。艦載機を射出できるカタパルトなら固定翼機に変更でき、空母を拠点とする攻撃範囲が広がることになる。



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あわや空中戦、中国軍機がオーストラリア、カナダの哨戒機“妨害” 近距離からミサイル攻撃回避の熱源や金属片放出「明らかな国際法違反」

配信

夕刊フジ


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中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。




中国、ヒマラヤでも領土拡張 ブータン係争地に「村」建設


中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。

ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。

中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。

200以上の建造物

ロイター通信は12日、衛星写真を分析した結果、中国がブータン西部地域の6カ所に計200以上の建造物を作ったと報じた。同地域は中国とブータンが領有権を争っている。建設は2020年初頭から始まり、21年に作業が加速した。当初は機械や物資を収納するための建造物が完成し、その後、次々と建物が作られていったという。



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ブリンケン国務長官は10日、米紙主催の対話集会にオンラインで出席し、対中戦略について、かつて米国がソ連にとった「封じ込め」や、経済関係を切り離す「デカップリング」ではないと説明。

あくまでもバイデン政権が掲げる「ルールに基づく国際秩序」に中国を組み込むことを目標にしたものだと強調し、そのために「いずれは対面での首脳会談を開催できることが望ましい」と述べた。


米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。

バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国国営新華社通信も13日、北京時間16日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。





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中国、2030年までに核弾頭1000発保有 米国防総省報告書

辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)
辛亥革命110周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席=10月9日、北京の人民大会堂(共同)

米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約10年後の2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル(ALBM)などからなる中国版「核の3本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が10年間で400発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設100年を迎える27年までに、最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後10年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。

中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。(共同)



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日本も中国は嫌い。だが、中国共産党と認識と日本共産党との認識は違うらしい。

 

日本共産党に対する意識はあまり抵抗感がない。

 

ドイツや韓国は憲法で共産党の活動を禁止している。

他の欧米でも、共産党とは地下組織で暗躍している。

 

日本では大手を振って日本共産党は活動している。

かつては暴力革命を目指していたが、

それを明示しなくなって久しい。

 

「いのちと暮らしに優しい」共産党とのキャッチで

国民に忍び寄ってきた。

 

立憲民主党もその餌食となって、

衆議院選挙を共闘して闘っている。

日本共産党の正体を国民に周知徹底する時が来た。

 

日本共産党が政権をとったらどうなるのか。

彼らの綱領には、天皇制解体、自衛隊解消、

日米安保破棄が明示されている。

 

それだけではない、選択的夫婦別姓を推進し、

戸籍を解体し、家族解体を推進している。

 

そして、中国の台湾、尖閣への侵攻を擁護する

日本共産党に騙されてはいけない。


中国外相「台湾の未来は統一以外ない」 G20サミットに合わせ米欧の台湾接近牽制

中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)
中国の王毅国務委員兼外相(新華社=共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の30日の発表によると、ローマを訪れた中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は29日、台湾問題に関し「台湾の未来は(中国)大陸との統一実現以外に前途はない」と述べた。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制(けんせい)した。

中国の習近平国家主席はイタリアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、オンライン参加を決めている。欧州歴訪中の王氏は、習氏の特別代表としてローマ入りした。

王氏は、台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について「歴史と法的事実への挑戦は許さない」と強調。その上で、バイデン米政権が台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼び掛けていることを念頭に、「台湾は、中国の一部分という以外に国際法上の地位はない」などと主張した。

王氏は29日にローマで、イタリアのディマイオ外相と会談し、「双方は、互いの核心的利益に関する問題において相互尊重、相互理解、相互信頼の増進を堅持すべきだ」と発言した。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付けている。

中国側の発表によると、ディマイオ氏は「イタリアは『一つの中国』政策を揺るぎなく実行する」と述べるとともに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化に意欲を見せた。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例