トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。

首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。

トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。

しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。

自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか？（基盤が脆弱な）石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。

トランプ次期政権の関係者とのパイプを有する日本保守党の島田洋一衆院議員も、産経新聞の取材に「トランプ氏が優先して会う人物のリストで、石破氏は相当下にある。石破氏レベルと会うと相当数の首脳と会わなければいけなくなる」との見方を示した。

石破茂首相が、南米訪問に合わせて目指していたドナルド・トランプ次期米大統領との面会が見送られた。トランプ氏側が、来年1月の就任前は、外国要人とは原則面会しない方針を伝えたようだ。トランプ氏は個人的関係を重視する外交を進めるため、日本にとっては痛手だ。

安倍晋三元首相は、第1次トランプ政権（2017年～21年）誕生前の16年11月、いち早くトランプ氏との会談にこぎつけ、その後の蜜月関係につなげた。安倍氏が信頼を勝ち得た決め手は、トランプ氏が興味を示していた北朝鮮について有益なアドバイスを送ったことにある。

トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について、「天才なのか、それとも狂っているのか」と聞いた。安倍氏は官房副長官として同行した日朝首脳会談（02年9月）の経験や、その際に対面した正恩氏の父、正日（ジョンイル）総書記の特徴、なぜ各国の北朝鮮外交が失敗してきたかなどを詳細に説明した。

その結果、トランプ氏は「これからは、北朝鮮や中国についてもいろいろ相談したい」と、安倍氏を頼りにするようになった。18年の米朝首脳会談前には、交渉のテーブルに乗せる内容から開催地についてまで相談があり、会談終了直後には、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」から結果を安倍氏に電話するまでの関係を築いた。

こうした経験から考えても、石破首相が早期にトランプ氏と会う意味は大きく、重要性は増していた。トランプ氏は政治経験のなかった第1次政権に比べ、第2次政権では側近をイエスマンで固めている。より独自色を打ち出して日本への要求を強める恐れがあるからだ。

安倍氏は、安全保障ではトランプ政権と緊密に連携したが、通商交渉では熾烈（しれつ）な交渉を繰り広げ、戦略的に米国を押さえ込むことに成功した。

安倍氏が20年8月に退陣を表明した際、トランプ氏は電話会談で「貿易交渉では正直負けたと思った。でも、それはシンゾーが相手だったからだ」と吐露していた。

タフさを増したトランプ氏は第2次政権で、日本に何を要求してくるのか。

対米貿易黒字の解消は、当然強く求めてくるだろう。20年に発効した日米貿易協定についても、米国産品の輸出拡大を目指して再交渉を求めてくる可能性がある。安全保障面でも、防衛負担拡大を求めてくることが予想される。

石破首相に求められるのは「独自外交」ではなく、過去の経験を生かした「現実的な外交」だ。今回の日米韓首脳会談では、3カ国の連携の重要性、日中首脳会談では「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認するなど、過去の政権が進めてきた外交を踏襲するかたちとなった。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟の重要性も大きくなっている。トランプ氏との会談は実現しなかったが、安倍氏らが残した「外交資産」を最大限活用して、安定的な日米関係の継続につなげてほしい。石破首相に課された責任は重さを増している。

岩田明子

いわた・あきこ　ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。22年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』（文芸春秋）。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は6日、米大統領選でトランプ前大統領（78）が勝利宣言したことを受け、「自民総裁選で私が訴えていた通り、『自由で開かれたインド太平洋』に米国を強く関与させ続けることは、日本の責任だ」と指摘した。産経新聞の取材に答えた。

その上で「石破首相には、同盟国・同志国との絆を強くしていただくことを期待する」との見解を示した。

トランプ氏復帰、世界中が注視　ウク
ライナへの軍事支援に変化も　
中国「不確実性増す」

2024/11/6 21:30

小野田 雄一

三井 美奈

桜井 紀雄

他3名

• 国際
• 北米

イスラエル・中東情勢ウクライナ侵略北とミサイル・核米大統領選

反応

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米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。ロシアは歓迎しているとみられる。トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。

欧州、NATO結束で不安

米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。フランスのマクロン大統領は6日にX（旧ツイッター）でトランプ氏の勝利を祝福したうえで、「ドイツのショルツ首相とも話し合った。新たな環境のなかで、われわれは欧州をより強く、結束させるために働く」と投稿。独仏で欧州連合（EU）を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。

トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。北大西洋条約機構（NATO）の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は6日、「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」とXに投稿した。

先月の欧州世論調査では、ドイツで64％、フランスでは61％が「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」と回答していた。

トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。トランプ氏は10月末、EUについて「彼らはわれわれの車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている。代償を払わせる」と発言した。

露、ウクライナ降伏への圧力期待

ウクライナ侵略を巡って同国の「降伏」による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。

ペスコフ露大統領報道官は6日、「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。

プーチン氏は10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、「（停戦に関する）そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」と表明。また、「（戦争の）帰結はロシアに有利なものであるべきだ。（停戦の内容は）戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」と述べた一方、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも主張した。

プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。

トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の「妥協」に応じる可能性はゼロではない。

韓国、対北で安保体制の維持強調

北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。

トランプ氏は在任中、「裕福な国」である韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。このため、韓国は10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。選挙直前の今月4日、駆け込むように署名を済ませた。

尹氏は6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が「これまで見せてきた強いリーダーシップ」を評価。米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。

韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。

中国、関税引き上げ警戒

米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。

浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのはさらに難しい」との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。

王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では「不確実性と予見不可能性が増す」と警戒する。

中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた「不確実性」に神経をとがらせる。トランプ氏は既に中国製品に60％の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば「150～200％」の関税を課すと発言している。

一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。

まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。

次にグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。日中外交筋は「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」と指摘する。

台湾、有事の防衛で懸念残る

台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。「米国の台湾支持は超党派の共通認識」（米当局者）とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。

トランプ氏は「台湾は（米国に）防衛費を支払うべきだ」と主張し、域内総生産（GDP）比10％の防衛費支出を台湾に要求。これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。

さらに台湾が「半導体ビジネスを米国から奪った」とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から「シリコンの盾」と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。

ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で「（最新鋭ステルス戦闘機の）F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」と指摘する。

また与党、民主進歩党系の政治研究者も「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった。今回はどちらでも構わない」と話す。

一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」（国民党系の政治学者）との懸念を持つためだ。

対イラン政策、一変の公算

パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。

イスラエルで10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66％を占め、ハリス氏との回答は17％だった。

それも当然の結果といえる。2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。イスラエルのネタニヤフ首相は6日、トランプ氏が勝利したことを受け、「歴史的に最も偉大な（大統領への）復帰だ。米国の新たな始まりとなる」と祝意を示した。

一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。イランが10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は「（イスラエルは）イランの核施設を攻撃すべきだ」と述べた。今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する「最大限の圧力」政策が復活する公算が大きい。

イラン政府のモハジェラニ報道官は6日、「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」と述べた。ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。

（小野田雄一、パリ　三井美奈、ソウル　桜井紀雄、上海　三塚聖平、台北　西見由章、カイロ　佐藤貴生）

海上自衛隊は21日、米カリフォルニア州サンディエゴ沖で、米軍のステルス戦闘機F35Bが護衛艦「かが」に初めて着艦したと明らかにした。11月18日までの予定で行う事実上の空母化に向けた試験の一環。

海自によると、日本時間20日午後3時ごろ、米海軍のF35Bが垂直着艦した。今後も米海軍と米海兵隊の支援を受け、短距離発艦するほか、格納庫に機体を納める手順や、給油や整備、駐機に問題がないかどうかも確認する。

かがは3月、空母化に向けた改修工事で、艦首部を台形から四角形に変更。着艦時の熱に備え、甲板の一部を耐熱化した。9月、今回の試験のため、海自呉基地を出た。

政府は2018年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などに、同型の「いずも」とかが計2隻の空母化を明記。防衛省は21年、改修前のいずもでF35Bの発着艦試験をした。

防衛省は８月末にまとめる２０２５年度予算概算要求に、初めて８兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が１６日、明らかにした。

政府は防衛力の抜本的強化に向け、２３～２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする方針。２５年度の８兆円台はこれに沿う要求で、２２年度当初の約５兆４０００億円から２３年度に約６兆８０００億円、２４年度には７兆９０００億円超となったのに続く急速な増額となる。

ただ、２３年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。

無人機を巡り、政府は防衛力強化の７本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進する。

陸上自衛隊と米海兵隊は２８日、九州・沖縄にある自衛隊や米軍の施設を中心に、離島防衛を想定した実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」を開始した。８月７日まで。陸自は九州・沖縄の防衛警備を担当する西部方面隊など約５７００人、米軍は在沖縄海兵隊など約３２００人が参加。米海兵隊との訓練では国内最大規模となる。

２８日は大分県の日出生台演習場と熊本県の健軍駐屯地でそれぞれ式典を開催。

訓練では電磁波を含めた陸自の領域横断作戦と、小規模部隊を島しょ部に分散させる海兵隊の「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を踏まえ、日米の連携を確認。今年３月、沖縄県うるま市の勝連分屯地に発足した第７地対艦ミサイル連隊が初参加する。

陸自と海兵隊の輸送機オスプレイ計１０機が活動する予定で、隊員の輸送などのため日出生台のほか、熊本県の大矢野原演習場、沖縄県内を飛行する。

１人がようやく通れる幅の廊下を進み、ほぼ垂直な階段を上りきると、空母の飛行甲板にたどり着いた。甲板上では米日それぞれの国歌である「星条旗」と「君が代」が順番に流れ、白い制服姿の米海軍兵らが整列して聴いていた。米国への帰還を前に、母港・米海軍横須賀基地を離れる原子力空母ロナルド・レーガンを取材した。

レーガンは２０１５年、横須賀基地に配備され、中国が覇権的な海洋進出を強める東・南シナ海をはじめインド太平洋地域で任務に当たってきた。１６日に同基地を出港し、第７艦隊が担当する西太平洋地域で最終任務となる警戒・監視活動を行った後、本国に戻る。

レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「パナマ運河を通過できない」（外務省幹部）ほど大きい。全長は３３３メートルで、甲板を艦尾から艦首まで一直線に歩くと成人女性の足で３分ほどかかった。

１６日午前１０時２０分ごろ、レーガンは日本や海上自衛隊に敬意を示すため、乗組員がこの甲板の端に沿って整列する登舷礼をして出港した。米軍によると、レーガンを見送るため、基地に停泊中の海自艦艇でも登舷礼が行われた。

出港の３０分前になると、日本に残る乗組員の家族が港に集まってきた。子供たちは「パパ大好き」などと書かれた画用紙を持って手を振った。甲板から手を振り返す乗組員もいた。視察に訪れたエマニュエル駐日米大使が甲板上で記者団の取材に応じ、「無私、貢献、犠牲に対し心から感謝申し上げる」と述べた。念頭にあるのは、こうした乗組員やその家族だ。

出港日の朝は降雨が続いていた。甲板上を歩いていると、何かに足をひっかけて転んだ。転倒した筆者のもとに、米軍人らが次々と駆け寄り、英語や日本語で「大丈夫？」と声をかけてきた。記者の手から血がにじみ出てくるのを見た米軍人らは、すぐに絆創膏や消毒シートが入った救急セットを持ってきた。

足を引っかけたのは、着艦する艦載機が、限られた滑走距離で機体を制止させるために甲板を横断する形で張り付けられたアレスティングワイヤだった。

レーガンの艦長を務めるカードーン大佐は、記者団に「私たちを市民として迎え入れてくれた日本の人々や横須賀市、日本政府に感謝している」と語り、日本側の支援で米軍の即応体制を維持できたと謝意を示した。

レーガンを中核とする第５空母打撃群司令官のニューカーク少将は「海自の仲間と友情を育むことができて大変名誉に思う。一緒に力を合わせれば成し遂げられないことはない」と日米同盟の結束を強調した。

とはいえ、在日米軍を巡っては、受け入れ自治体の住民から駐留への厳しい声が上がる。日本では先の大戦への反省から、「自由などの価値を守るために人生をささげる」（エマニュエル氏）軍人に敬意を示す米国流の発想に共感を持てない国民も少なくない。

だが、外務省幹部は「軍の活動は本質的に危険が伴い、日米同盟はその任務に当たる一人ひとりの努力に支えられている」と話す。エマニュエル氏は、レーガンとその乗組員の働きによって「インド太平洋全域の何百万人もの人たちが強制や侵略、抑圧のない生活ができるようになった」とたたえた。（岡田美月）

【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。

本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。

執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。

同書ではまず、「支配者層より米国民の利益を優先させるトランプ政権の統治アプローチ」とする米国第一政策のもと、前政権下の米国には「平和のときがもたらされ、２０年間で初めて海外の新たな戦争に参戦しなかった」と指摘する。

だが、バイデン政権が同アプローチを覆した結果、「バイデン大統領の不適格な指導力も加わって米国と世界の安全は悲惨な状況に陥っている」と批判。アフガニスタンからの米軍撤退が敵対勢力に「米国の弱さ」をみせ、以後のロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発の加速、中東でのイランや親イラン勢力の攻勢など「世界は疑いなくトランプ氏が退いたときより不安定で危険になった」とする。

さらに現政権が国防費を事実上削減して防衛基盤に十分な投資を怠り、中国などへの抑止力は低下したと指摘。１１月の大統領選は「バイデン氏の失敗した政策か、成功した実績のあるトランプ氏の米国第一政策か」を選択する「歴史的分岐点」とした。

米国第一政策は「孤立主義」だとの批判に対しては、「自由世界の指導者から後退するものではない」と反論する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国と密接に協力する一方で、「同盟諸国が相互防衛に応分の費用を負担することが不可欠」だと強調。米国益の促進を前提とした強固な同盟関係は「敵対勢力に勝る最大の比較優位」と訴える。

同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。戦争の長期化は、「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を一段と強めるリスクがあると警告する。

また、「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。特に台湾に対しては中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。

「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への強固な支援を求めている。

米国では、トランプ氏の再選を想定し、保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ２・０〟の政策提言が相次ぐ。共和党の新外交政策構想をまとめた新著「ウィー・ウィン　ゼイ・ルーズ」も、「力による平和」で中国との新冷戦勝利を唱え、注目を集めた。同書の共同著者で、国際政治学者のマシュー・クローニグ氏は「将来の共和党政権の国家安保戦略の原案になれば」と話している。

【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。

近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。

米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。

日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して戦闘を支援する無人機（自律型システム）の技術。

戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されている。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携する無人機を巡る協力の可能性について日本側と探ってきた。日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の確保に向けた装備開発につながると判断した。

両政府は「将来の脅威への共同対処を可能にする」とし、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも議題としていた。

戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。操縦士の犠牲を抑え、大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。

エマニュエル駐日米大使は３１日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことで打撃を受けた日本の水産事業者を支えようと、在日米軍が日本産ホタテを購入し、全国各地の米軍基地内の施設で販売すると発表した。エマニュエル氏は同日、ホタテを初入荷する米軍横田基地（東京都福生市など）内のスーパーマーケットを視察し、現地で開いた記者会見で明らかにした。

エマニュエル氏は、「日本の水産事業者が提供する商品は安全だ」と強調した。その上で、中国による日本産水産物の禁輸措置を「経済的威圧だ」と批判。「対処する最良の策はルールに基づく制度の下で（日米が）結束することだ。中国に政治的目標を達成するために経済的威圧を使わせなどしない」と述べた。

在日米大使館によると、在日米軍は、北海道産ホタテを継続的に購入し、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケットで販売する。このほか、調理した上で、基地内のカフェテリアや前方展開する米海軍艦内でも提供する。

初回の注文量は８００～９００キロ。横田基地には３１日、１箱１０キロのホタテ４４箱が入荷された。現在、在日米軍基地内にあるスーパーマーケット５店舗に計９６箱を入荷させるめどが立っているという。今後は、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケット計１７カ所に販売を拡大し、日本の水産事業者を後押ししたい考えだ。

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。

輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。

米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。

米大使館では、担当者が東北や北海道などを訪れ、漁協関係者らに３カ国・地域の施設を紹介している。米側には、不当な禁輸措置に対抗する日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。

「日本産海産物の全面禁輸という中国の行き過ぎた政治決断とは対照的に、米国は日本とともに立ち向かう」。エマニュエル駐日米大使は８月末に福島県相馬市を訪れ、日本を支持する声明も発表した。

日米で重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化を含む経済安全保障への対策が進む中、今回の禁輸措置は、供給網の脆弱性をあぶり出す機会となった。米政府はホタテを含む日本産海産物の大部分に関税をかけておらず、今後も日米間で海産物の流通の安定化を図りたい考えだ。（岡田美月）

【ワシントン＝坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」（仮称）を創設することが分かった。

年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。

新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地（東京都）が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。

インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。

新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年３月に航空自衛隊府中基地（東京都）に編成した「宇宙作戦群」と連携する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とも協力していく。

陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」が設けられるのに合わせ、日米間で宇宙を含む多領域での連動がより円滑になると期待される。マスタリア氏は、新部隊が「日本との同盟をさらに強化する上で目玉となる」と強調した。

マスタリア氏はまた、インド太平洋地域では、大量の衛星を打ち上げるなど「中国が見たことのないペースで宇宙能力を拡大している」と指摘。中国が衛星を活用し、ミサイルを主体とした「長距離精密火力」で米空母の撃沈を図ろうとしていることからも、宇宙領域で優位性を維持する必要があると述べた。

米国は２０１９年、陸海空軍などに続く「第６の軍」として宇宙軍を発足させた。インド太平洋地域での対応を強化するとして２２年１１月にインド太平洋宇宙軍を創設し、同年１２月には韓国に同軍傘下の「在韓米宇宙軍」を設けた。

マスタリア氏は、日米韓がミサイル発射情報の即時共有を進める上で、日本に創設する新部隊が「非常に役立つ」と強調した。

【プノンペン＝森浩】バイデン米大統領は１２日、カンボジアの首都プノンペンで、東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と首脳会議を行った。「最大の競争相手」と見なす中国を念頭にインド太
平洋地域の中心に位置するＡＳＥＡＮの取り込みを急ぐ。

加盟国は米国の地域への関与強化は歓迎しつつ、米中対立の激化は憂慮。双方の間でバランスを
取りたい考えが強い。

東南アジアで開催された米ＡＳＥＡＮ首脳会議に米大統領が対面で参加するのは約５年ぶり。

バイデン氏は会議冒頭、ＡＳＥＡＮと協調し、「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」
と述べた。双方は同首脳会議で関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候
変動対策などにも広げる。

米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだＡＳＥＡＮとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏
は１３日、トランプ氏が一度も出席しなかったＡＳＥＡＮの重要外交行事、東アジア首脳会議（ＥＡ
Ｓ）に出席し、アジア重視の「本気度」をアピールする。

上下両院ともに思っていたほど共和党への追い風が強くなかった印象だが、下院で優勢に運ぶ共和党が過半数を奪還することになれば、それだけで大きなインパクトがある。

バイデン政権はガソリンなど生活必需品の高騰で支持率が低迷し、与党・民主党に不利だった。ホームレスの増加や移民問題で治安が悪化したとの意識も広まり、共和党の政権批判が有権者に響きやすかった。

今回、下院で当選した共和党候補の半分近くが２０２０年の大統領選を不正だったと考えており、バイデン氏を正当な大統領とみなしていない。今後、バイデン政権２年間の成果を否定する動きを見せるだろう。

共和党の下院議員はもともと３分の１程度がウクライナ支援に消極的だったが、その傾向がさらに強くなる。下院は予算への影響力が強く、来春以降、人道・経済支援が削減される可能性がある。政権が武器供与の根拠とする武器貸与法は来年９月いっぱいで失効し、それ以降の支援は見通せない。

一方、対中関係では民主・共和双方の候補者が一様に中国を批判していた。台湾支援でも超党派の合意がある。今の米国では中国に弱腰とみられることはマイナスでしかない。中国への厳しい姿勢はむしろ強まっていく可能性がある。

ただ、政権が弱体化する中、２４年の大統領選を見越して内政問題で党派対立は強まる。国内の混乱も予想され、海外に関与するエネルギーはそがれていく。日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの枠組みにどの程度、肉付けしていけるのか不安がある。

次期大統領選は、共和党では今回、トランプ前大統領が影響力を増したが、訴追の可能性など不安定要因もある。トランプ氏には党内に亀裂を生んだとの批判や若手待望論もあり、すんなり候補に決まるとはかぎらない。一方の民主党は、健康不安を抱えるバイデン氏以外に「次の人」が見当たらず、悩みは深刻だ。（談）

米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なＢ５２戦略爆撃機の配備を計画していることが３１日、関係者の話で分かった。同国北部のティンダル空軍基地にＢ５２を最大６機収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。中国による台湾侵攻などを想定し、牽制（牽制）する動きとみられる。

これに関連し、米国のケネディ駐オーストラリア大使は３１日の公共放送ＡＢＣの番組で、インド太平洋地域で海洋進出や軍備増強を進める中国に対抗する上で、外交や対話に加え「抑止力を用いる」と明言した。

オーストラリアと米国は相互安全保障条約を結んでおり、同盟関係にある。米海兵隊はオーストラリア北部の要衝ダーウィンに巡回駐留。米軍のＢ５２は２００５年以降、オーストラリア国内の軍事演習に参加している。

国家防衛戦略」策定へ与党認識
自民・小野寺安保調査会長単独インタビュー

2022/10/31 21:00

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自民党の小野寺五典安全保障調査会長は３１日、産経新聞の単独インタビューに応じ、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向けた自民、公明両党による与党協議で、「国家防衛戦略」を策定する方向で認識を共有していることを明らかにした。政府が海上保安庁予算などを参入する安保関連経費の枠組みを検討していることに関し、「『水増し』は決してあってはならない」とも述べ、必要経費の確保を訴えた。

現在の安保３文書は、ＮＳＳ、「防衛計画の大綱」（大綱）、「中期防衛力整備計画」（中期防）で構成する。自民党は今年４月にまとめた提言で、日米同盟を踏まえ、米国の安保関連の戦略文書の体系と合わせるため、ＮＳＳの下に新たに「国家防衛戦略」を策定し、大綱と中期防を「防衛力整備計画」とする改定案を示している。

小野寺氏は１０月からの与党協議で調整役を務める。小野寺氏は「ＮＳＳを基に国家防衛戦略を作り、具体的な防衛力を整備していくという議論を進めている。（両党は）同じ認識を持っている」と述べた。

また、政府の有識者会議では国全体で防衛力強化を図るためとして、海保やインフラ整備費、研究開発費を算入した安保関連経費の枠組みを検討している。算入する経費を増やすことで、装備品購入など純粋な防衛費増額の抑制につながりかねないとの懸念について、「（水増しは）日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを与え、むしろ紛争につながる」と強調した。

日米豪英などは２２日、米ニューヨークで、太平洋の島嶼（とうしょ）国を支援する枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の初の外相会合を開いた。

経済援助を通じて影響力を増す中国を念頭に、透明性の高い開発支援や海洋環境保護などの分野で連携強化をうたった共同声明を発表した。

ブリンケン米国務長官は「最も重要なのは、われわれが島嶼国の意見に耳を傾けるということだ」と強調。インド太平洋地域で威圧的な行動を続ける中国との違いをアピールした。

日本からは林芳正外相が参加。ニュージーランドや島嶼国の外相らのほか、欧州連合（ＥＵ）やフランス、ドイツ、インドの代表もオブザーバーとして参加した。

共同声明では、オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」など既存の枠組みを活用しながら、島嶼国とともに開発支援など取り組みを進めると表明した。

米政府は２５日、日本への中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

日本は１５０基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額２億９３００万ドル（約４００億円）になると見込んでいる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。

「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。（共同）