安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ
安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ
読売新聞 2015年9月18日1時1分
参院平和安全法制特別委員会の採決で、もみ合う民主党の小西洋之氏(中央左)と自民党の佐藤正久理事(17日午後4時31分、国会で)=杉本昌大撮影
混乱の中、安全保障関連法案を可決した参院平和安全法制特別委員会(17日午後4時36分、国会で)=中村光一撮影
安全保障関連法案は17日夕、参院平和安全法制特別委員会で、自民、公明、元気、次世代、改革の与野党5党の賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。
民主党は、参院議院運営委員長の解任決議案や中谷安全保障法制相(防衛相)の問責決議案を提出し、関連法案の本会議採決の先延ばしを図った。民主党など野党は18日、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案などを提出する方針だ。
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参院平和安全法制特別委員会の採決で、もみ合う民主党の小西洋之氏(中央左)と自民党の佐藤正久理事(17日午後4時31分、国会で)=杉本昌大撮影
混乱の中、安全保障関連法案を可決した参院平和安全法制特別委員会(17日午後4時36分、国会で)=中村光一撮影
安全保障関連法案は17日夕、参院平和安全法制特別委員会で、自民、公明、元気、次世代、改革の与野党5党の賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。
民主党は、参院議院運営委員長の解任決議案や中谷安全保障法制相(防衛相)の問責決議案を提出し、関連法案の本会議採決の先延ばしを図った。民主党など野党は18日、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案などを提出する方針だ。
参院特別委では、16日夜から関連法案の採決を巡り、与野党の攻防が続いた。鴻池祥肇委員長(自民)が17日の理事会で質疑を終結させることを決め、委員会で開会を宣言したため、野党は委員長の不信任動議を提出した。
午後1時から約3時間半にわたり趣旨説明と討論が行われ、動議が否決されると、与党は質疑打ち切りの動議を提案。民主党議員らが委員長席に詰め寄るなど騒然とする中、鴻池氏が政府案の採決に踏み切った。
鴻池氏は「(不信任動議は)不本意だったが、審議は尽くされたと感じた。参院の態度として結論を出す時期と判断した」と記者団に語った。
委員会の後、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は、山崎参院議長に「採決は無効」と抗議した。民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は、記者団に「こんな乱暴な採決は認められない」と語った。
関連法案の緊急上程を受け、参院議院運営委員会の中川雅治委員長は、17日夜の本会議開会を職権で決めた。民主党が提出した中川委員長の解任決議案は否決されたが、18日未明には中谷安保法制相の問責決議案の趣旨説明が行われた。
野党は18日、衆院に内閣不信任決議案を提出する構えで、採決阻止に向け徹底抗戦する方針だ。
決議案は、1件の処理に3時間程度かかるとされているが、自民党幹部は「5、6本出てきたとしても18日中に成立するだろう」と語った。与党は参院の混乱を懸念し、衆院で再可決する「60日ルール」の適用も検討したが、
自民党の佐藤勉国対委員長は国会内で記者団に「(60日ルールを)視野に入れていたのは隠しようのない話だが、それを使わないで済むのはありがたい」と述べ、再可決しない考えを示した。
午後1時から約3時間半にわたり趣旨説明と討論が行われ、動議が否決されると、与党は質疑打ち切りの動議を提案。民主党議員らが委員長席に詰め寄るなど騒然とする中、鴻池氏が政府案の採決に踏み切った。
鴻池氏は「(不信任動議は)不本意だったが、審議は尽くされたと感じた。参院の態度として結論を出す時期と判断した」と記者団に語った。
委員会の後、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は、山崎参院議長に「採決は無効」と抗議した。民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は、記者団に「こんな乱暴な採決は認められない」と語った。
関連法案の緊急上程を受け、参院議院運営委員会の中川雅治委員長は、17日夜の本会議開会を職権で決めた。民主党が提出した中川委員長の解任決議案は否決されたが、18日未明には中谷安保法制相の問責決議案の趣旨説明が行われた。
野党は18日、衆院に内閣不信任決議案を提出する構えで、採決阻止に向け徹底抗戦する方針だ。
決議案は、1件の処理に3時間程度かかるとされているが、自民党幹部は「5、6本出てきたとしても18日中に成立するだろう」と語った。与党は参院の混乱を懸念し、衆院で再可決する「60日ルール」の適用も検討したが、
自民党の佐藤勉国対委員長は国会内で記者団に「(60日ルールを)視野に入れていたのは隠しようのない話だが、それを使わないで済むのはありがたい」と述べ、再可決しない考えを示した。
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福島県議会基本条例(議員政治倫理条例を含む内容)
【福島県議会基本条例(議員政治倫理条例を含む内容)を完全廃止させよう!】
完全な憲法違反および完全な安全保障法制違反ですが、福島県の帰化在日韓国人職員と創価学会員職員の圧力の結果、
・福島県議会基本条例(議員政治倫理条例を含む内容)H20.7.9議決H20.7.11公布・施行←左翼思想(=韓国思想)に騙されて、当該憲法違反条例を議決した福島県議会[激怒]。
・福島県HPに韓国語ページおよび共産シナ語ページを優先設置。←外国は、韓国、共産シナおよび米国の3ヶ国だけではありません[激怒]。韓国語ページおよび共産シナ語ページは、韓国および(共産シナ朝鮮族を含む)共産シナへの情報漏洩行為です[激怒]。外国語ページを優先設置するならば、英語、ドイツ語およびスペイン語のページです。
【抗議葉書も効果が大きいです。】
完全な憲法違反および完全な安全保障法制違反ですが、福島県の帰化在日韓国人職員と創価学会員職員の圧力の結果、
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………