24日に閉幕した野球の国際大会「プレミア12」は台湾が日本を破り、初優勝を飾った。台湾に栄冠をもたらす原動力となったのは陳傑憲。

五回に日本の先発、戸郷翔征（巨人）から3ランを放った。大会通算打率は6割を超え、大会MVPにも選ばれた頼れる主将が会心の一打を放った直後に見せたパフォーマンスが、置かれた環境への鬱積した思いを抱える台湾で共感を呼んでいる。

台湾のユニホームだけ表記なし

台湾のユニホームに違和感を抱かなかっただろうか。戸郷の直球を右翼席に運んだ陳は走塁時、強調するように両手の親指と人さし指を広げて胸元に額縁を描いた。本来、そこには「国名」が記されている。日本なら「JAPAN」、韓国なら「KOREA」といった具合にだ。台湾だけは空白のまま戦い、頂点に立った。

この行為は台湾で議論を呼んだ。25日凱旋（がいせん）した陳は意味を「私たちは台湾出身だということを伝えた。それが誇りだ」と説明した。台湾の報道によると、東京ドームでの決勝を観戦した与党・民主進歩党の議員はSNSに「泣きそうになった。（陳氏が指したのは）台湾だと誰でもわかる」と投稿したという。

「台湾」という名称は国際スポーツの世界で「市民権」を得ていない。今大会を主催した世界野球ソフトボール連盟（WBSC）だけでなく、国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）などの表記は「チャイニーズ・タイペイ」（中華台北）で統一されている。五輪で台湾の選手が金メダルを取った場合、「青天白日満地紅旗」ではなく台湾オリンピック委員会の旗が掲げられ、会場に流されるのは「五輪委員会歌」という台湾でもなじみが薄い曲。プレミア12でもユニホームの左胸にチャイニーズ・タイペイの略称である「CT」のワッペンだけが刺繍（ししゅう）された。

固定化した「名古屋決議」

背景にあるのは中国の「1つの中国」という基本方針だ。台湾は1972年ミュンヘン五輪まで「中華民国」の名称で大会に参加していた。米CNNによると、中国が外交的に攻勢を強める中、76年モントリオール五輪でジャスティン・トルドー現カナダ首相の父で当時首相だったピエール氏が中華民国での出場を認めないと通達し、台湾がボイコットして台湾退潮が決定的になった。

チャイニーズ・タイペイの名称が確定した会議は79年、名古屋で開かれた。「台湾が中国の一部である」としたい中国政府とIOCの交渉の結果、台湾は81年に名称変更の条件を受け入れ、84年ロサンゼルス五輪に出場した。地名を取って「名古屋決議」「LA方式」と呼ばれる。

こうした状況で、2018年11月に五輪での名称を台湾に変更するかどうかを争点にした住民投票は否決された。フランス通信（AFP）によると、IOCは事前に「住民投票により、五輪への出場資格を失う恐れがある」と警告文を送っていたという。

今年2月に台湾・政治大選挙研究センターが行ったアイデンティティー調査では、自らを台湾人と考える人は6割を突破。仕方なく受けて入れている名称に不満がたまっており、SNSでは陳の行為に対し称賛とともに、留飲を下げる声も強い。

国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。

国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。

スタンスに微妙な変化

衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交を進めることで自らの政策を実現する戦略を取っていた。だが、与党側との協議で看板政策の「103万円の壁」引き上げ実現に一定のめどがつくと、そのスタンスが微妙に変化してきた。立民側は21日、野党各党に独自の経済対策を説明したが、国民民主側は「年末の税制改正に全てのエネルギーを注入しなければならない」（榛葉賀津也幹事長）として相手にしなかった。

立民手法に「もう違うよね」

「野党離れ」は国会対応でも顕著になっている。

立民と日本維新の会、共産党、衆院会派「有志の会」は27日、政治改革に関する野党協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止の必要性で一致した。28日召集の臨時国会で法案の共同提出を目指す方針も確認したが、この場に国民民主の姿はなかった。立民幹部は国民民主側に1週間前から出席を打診していたことを明らかにし、「いろいろとご事情があるんでしょう」と言葉少なに語った。

26日には立民が参院野党国対委員長会談を呼び掛けたが、国民民主側は欠席した。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「急な話だったので出席がかなわなかった」と説明したが、額面通りには受け止められていない。

国民民主幹部は27日の政治改革に関する野党協議を欠席した理由に関し、「与野党がまとまって話せる場所ができたのだから、そこで話せばいい。昔なら野党でバーンとやればよかったが、もう違うよね」と述べ、立民がこだわる〝オールド野党〟的な手法を皮肉った。

26日、東京都文京区の豊島岡（としまがおか）墓地で営まれた三笠宮妃百合子さまの「斂葬（れんそう）の儀」。儀式の参列者のほか、一般拝礼に900人以上が訪れ、百合子さまのひつぎや、穏やかなご表情の遺影の前で別れを惜しんだ。ご遺体は午後、落合火葬場（新宿区）で火葬され、夕方の「墓所の儀」で、同墓地に埋葬された。

斂葬の儀に先立ち、百合子さまが住まわれた三笠宮邸では「霊車発引（れいしゃはついん）の儀」が行われ、ひつぎをのせた車が皇宮警察音楽隊の葬送曲に送られて出発。墓地に到着した車は雅楽のしらべの中、葬場へと向かう砂利道をゆっくりと進んだ。

中心行事「葬場の儀」で、喪主の三笠宮家の彬子さまは黒い帽子にベールをまとい、参列者に丁寧にご会釈。白いハンカチを取り出し、目元にこみ上げたものを押さえられる場面もあった。9月に成年を迎えた秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまもご夫妻や姉の佳子さまとともに参列された。

夕方の「墓所の儀」では、彬子さまが「御生前より常々おっしゃっておられた通り、夫宮の御墓所に共にお鎮まりになりますように」という趣旨のお別れの言葉「斂葬詞」をお述べに。遺骨は百合子さまが使われていた食器や家族写真、お子さま方の乳歯などの品々とともに、平成28年に薨去した三笠宮さまの墓所におさめられた。

「希望と激励いただいた」訪れた人ら、お人柄しのぶ

「斂葬の儀」豊島岡墓地でしめやかに

天皇、皇后両陛下が百合子さまに最後のお別れ

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。

この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。

これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。

入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。

「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が24日、東京都内で開かれ、自民党の小野寺五典政調会長らが出席した。自衛隊明記にとどまらず、「戦力不保持」を定めた9条2項の削除を求める声も上がった。

小野寺氏は「一人の衆院議員の言葉」と前置きした上で、「私たちは堂々とこの国を守るために自衛隊の明記はもちろん、9条2項も含めてしっかり変えていく必要があると思っている」と語った。また、「ウクライナで起きていることはリアルな専守防衛だ。しかし、（ロシアに）勝てる見込みはあるだろうか」と述べ、反撃能力を保有する重要性を強調した。

河野克俊元統合幕僚長も9条の抜本改正が必要だと指摘。「自然権である自衛権を憲法が制約すること自体がおかしい。ここに手をつけないと解決しない」と訴えた。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、「米国のトランプ次期政権は同盟を維持する上で『もっとアメリカに協力してほしい』という意向が強い。日本が憲法を改正することは大賛成」との見方を示した。

先の衆院選では自民など改憲勢力が発議に必要な3分の2（310議席）を下回った。日大名誉教授の百地章氏は護憲派も多かった民主党政権の誕生など過去の逆風に触れ、「この程度で意気消沈しているときではない」と呼びかけた。

石破茂首相が、南米訪問に合わせて目指していたドナルド・トランプ次期米大統領との面会が見送られた。トランプ氏側が、来年1月の就任前は、外国要人とは原則面会しない方針を伝えたようだ。トランプ氏は個人的関係を重視する外交を進めるため、日本にとっては痛手だ。

安倍晋三元首相は、第1次トランプ政権（2017年～21年）誕生前の16年11月、いち早くトランプ氏との会談にこぎつけ、その後の蜜月関係につなげた。安倍氏が信頼を勝ち得た決め手は、トランプ氏が興味を示していた北朝鮮について有益なアドバイスを送ったことにある。

トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について、「天才なのか、それとも狂っているのか」と聞いた。安倍氏は官房副長官として同行した日朝首脳会談（02年9月）の経験や、その際に対面した正恩氏の父、正日（ジョンイル）総書記の特徴、なぜ各国の北朝鮮外交が失敗してきたかなどを詳細に説明した。

その結果、トランプ氏は「これからは、北朝鮮や中国についてもいろいろ相談したい」と、安倍氏を頼りにするようになった。18年の米朝首脳会談前には、交渉のテーブルに乗せる内容から開催地についてまで相談があり、会談終了直後には、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」から結果を安倍氏に電話するまでの関係を築いた。

こうした経験から考えても、石破首相が早期にトランプ氏と会う意味は大きく、重要性は増していた。トランプ氏は政治経験のなかった第1次政権に比べ、第2次政権では側近をイエスマンで固めている。より独自色を打ち出して日本への要求を強める恐れがあるからだ。

安倍氏は、安全保障ではトランプ政権と緊密に連携したが、通商交渉では熾烈（しれつ）な交渉を繰り広げ、戦略的に米国を押さえ込むことに成功した。

安倍氏が20年8月に退陣を表明した際、トランプ氏は電話会談で「貿易交渉では正直負けたと思った。でも、それはシンゾーが相手だったからだ」と吐露していた。

タフさを増したトランプ氏は第2次政権で、日本に何を要求してくるのか。

対米貿易黒字の解消は、当然強く求めてくるだろう。20年に発効した日米貿易協定についても、米国産品の輸出拡大を目指して再交渉を求めてくる可能性がある。安全保障面でも、防衛負担拡大を求めてくることが予想される。

石破首相に求められるのは「独自外交」ではなく、過去の経験を生かした「現実的な外交」だ。今回の日米韓首脳会談では、3カ国の連携の重要性、日中首脳会談では「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認するなど、過去の政権が進めてきた外交を踏襲するかたちとなった。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟の重要性も大きくなっている。トランプ氏との会談は実現しなかったが、安倍氏らが残した「外交資産」を最大限活用して、安定的な日米関係の継続につなげてほしい。石破首相に課された責任は重さを増している。

岩田明子

いわた・あきこ　ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。22年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』（文芸春秋）。

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。

れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。

外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。

薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。

松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。

立憲民主党は21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための「肩慣らし」を始めた。

首相指示巡りヒートアップ

これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。

「首相になって日数がたっておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」

トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。

担当者が「特段コメントを差し控えたい」などと応じると、石川大我参院議員が「『ない』なら『ない』って言っていただければいい」と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。

狭まる自民包囲網

選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。だが、宮口治子参院議員は「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。

重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、「親子の姓が違うゆえに、こんな破滅的なことが起こっている」というような海外事例の提示を法務省に要請。山井氏は「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」と強調した。

与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」とほくそ笑んだ。（千田恒弥）

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。

前知事肝入りで設置

ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝いりで設置された。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立されたという。

現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

県幹部は「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」と強調するが、「どういった認識で申請したのか。経緯を確認しているところだ」とする。

費用対効果を疑問視する声も

事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。

6月の県議選で、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。自民党県連幹部は「以前はわれわれが指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」と振り返り、「県議選で潮目は変わった。（県には）資料を洗いざらい出してもらう」と息巻く。自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。

玉城知事は10月31日の定例記者会見で「きちんと説明できるように調査しているので時間をいただきたい」と述べたが、26日に開会する議会では事務所の存廃問題も議論されそうだ。（大竹直樹）

自民党と国民民主党は所得税が発生する「年収103万円の壁」を引き上げる政策協議を始めた。マスコミでは「年収の壁」と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させすぎている。103万円だけでなく、「106万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」があり、ある意味で財務省の思うつぼになる。

問題の本質は、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という額の大きさである。筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。

正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと国際比較はできないのだが、各国の最低所得に近いところでみてみる。

直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。

欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、「ステルス増税」だったということだ。日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。ステルス増税を29年も放置していいはずがない。「ステルス増税をやめろ」というスタンスでいい。

減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4～5％が達成でき自然増収で賄える。それまで増収がなくても外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。

案の定、「106万円の壁」が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。

筆者のうがった見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で「大連立」の匂いがある。正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。

立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。この人事で石破政権は来年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。

石破政権を勢いづかせる事件も起きた。国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫報道だ。あまりにできすぎたタイミングだ。玉木氏の記者会見は潔かったが、イメージダウンは避けられない。国民民主党は次期国政選挙で票を減らすだろうが、党として公約を実行する責務がある。実質減税へ邁進（まいしん）すべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

15日に日本の石破茂首相とペルー・リマで会談した中国の習近平国家主席は、首相が「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明していることに対し「称賛する」と強調した。

中国側には、石破政権への期待感が存在している。岸田文雄前政権がバイデン米政権と連携し、対中圧力の強化に動いたことにいらだっていたからだ。

これに対して、首相が日米摩擦の要因になり得る日米地位協定の見直しを持論とすることは、中国にとって好都合といえる。靖国神社参拝に距離を置くなど、歴史問題でも中国に融和的な立場をとっているとみる。

北京の外交筋は「習政権は『米国べったり』とみなしていた岸田前首相よりも石破首相とは話ができると考えているようだ」と指摘する。

トランプ米次期大統領の就任を控え、中国は米国の同盟国との関係改善を急いでいる。「対中包囲網」を切り崩す狙いがあり、石破政権発足を機に対日関係の安定化も進めたい考えだ。習氏は会談で、日中両国が「アジアと世界において重要な国家」だとの認識を示した上、「両国関係は二国間関係を上回る重要な意義を備えている」と訴えた。

一方で、対日関係をめぐっては広東省深圳市の日本人男児刺殺事件や、反スパイ法に基づく日本人拘束など課題も山積している。中国国内での根強い反日感情に配慮する必要もあり、日中関係の改善は一筋縄ではいかないとみられる。（中国総局　三塚聖平）

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三笠宮崇仁（たかひと）親王妃百合子（ゆりこ）殿下が15日午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院で薨去（こうきょ）された。101歳のご生涯だった。皇室で最高齢だった百合子さまは昭和16年の結婚以来、三笠宮家を支え、歴史学者の道を歩んだ三笠宮さまのよき理解者として内助の功を発揮された。百合子さまの薨去により、皇室の方々は計16方となった。

百合子さまは平成11年5月、聖路加国際病院で虚血性心疾患（狭心症）などのためペースメーカーを装着する手術を受け、19年7月には大腸がんの摘出手術を受けられた。令和2年に心不全、3年には発作性心房細動との診断を受け、治療をお受けに。晩年は赤坂御用地にあるお住まいの三笠宮邸（港区）で静かに過ごし、孫やひ孫の成長を楽しみに過ごしていたが、今年3月に脳梗塞と誤嚥（ごえん）性肺炎でご入院。心臓や腎臓など、全身の機能低下が進んだ。

百合子さまは大正12年6月4日、高木正得（まさなり）子爵の次女として誕生された。昭和16年10月、三笠宮さまとご結婚。寬仁親王殿下、桂宮宜仁親王殿下、高円宮憲仁親王殿下、甯子（やすこ）さん（近衛忠煇（ただてる）夫人）、容子（まさこ）さん（千宗室（そうしつ）夫人）の3男2女を出産された。しかし、平成14年に高円宮さま、24年に寬仁さま、26年には桂宮さまを相次いで亡くされた。28年に三笠宮さまが薨去し、三笠宮家の当主となられていた。

百合子さまは、三笠宮さまとともに熱心に国際親善に努め、昭和31年にセイロン建国2500年記念祭典に参列されたのをはじめ、ブラジル移民50年記念式典（33年）やオランダの女王の即位式（55年）などにご出席。また、平成22年まで約60年間「恩賜（おんし）財団母子愛育会」の総裁を務め、母子の心身の健康を守る活動にご尽力。生け花の国際的な普及にも貢献された。

公明党の斉藤鉄夫代表は14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働きかける意向を示した。「首相を通じ、自民党を説得したい。世界の大勢を見ても進めていくべきだ」と述べた。

立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し「実現に向け状況が一つ進んだ」と強調した。

選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。首相は9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と述べるにとどめている。

しかし、国民の世論調査(JNNの令和6年調査)では、夫婦別姓(21%)よりも旧姓の通称使用法制化(47%)を望んでおり、夫婦別姓反対(26％)を併せると約7割が同姓維持を求めていることがわかる。

また、内閣府の調査では別性の子供への影響として、約七割が「子供にとって望ましくない影響」があると回答している。

国民の声を無視して、夫婦別姓導入を進めるべきではない。むしろ、旧姓の通称使用法制化に踏み込むべきである。

また、夫婦同姓を見直すことは家族観や社会のあり方に大きな影響を与えるため、立民中堅は「丁寧な合意形成を図るべきで、与党との取引材料に利用していいテーマではない」と指摘している。

米大統領選（5日投開票）で、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は地滑り的勝利を収め、6日未明、支持者を前に「米国を再び偉大な国にする」と宣言した。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。トランプ氏は「米国第一」を推進し、日本にもさまざまな要求を突き付けてくる可能性がある。第1次トランプ政権では、安倍晋三首相（当時）がトランプ氏と盟友関係を築き、「日米同盟を深化」させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で「国民の信」を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。

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世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。

トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない「隠れトランプ」層が相当数いた、とみられる。

トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。

それを読み解くには、彼が訴えてきた「米国を再び偉大に（Make　America　Great　Again）」というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。裏を返せば、彼の政治活動は「米国は弱体化した」という認識が出発点だった。

2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「米国は弱体化した。そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」と語っている。

19年には、大阪で開かれたG20（主要20カ国・地域）首脳会議の直前、「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。

欧州については、NATO（北大西洋条約機構）からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。同じように「アジアは日本に任せよう」と言い出しても、おかしくない。

具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP（国内総生産）比2％の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3％の防衛費を要求してくる可能性もある。

それだけではない。

私は「憲法改正を言い出すのではないか」と思っている。

日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ「日米同盟の片務性」を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。

経済政策では、中国からの輸入品に対して60％、その他の国の輸入品に10～20％の関税をかける方針を表明している。だが、日本については、「防衛力の強化」や「在日米軍経費の負担増」などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。

トランプ氏は「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150％から200％の関税をかける」と語っている。彼の頭の中では「安全保障と関税が取引材料」になっているからだ。

トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも「強い指導者」たちだった。安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。

それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「アジア版NATOの創設」や「日米地位協定の改定」を唱えたとなれば、なおさらだ。

彼から見れば、そもそも「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」「それなら、まず憲法を改正しろ」という話になるのは、当然である。

お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は「これもチャンス」と受け止める以外にない。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

中国政府は10日、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）を巡り、領海の基線を定めたと発表した。国営通信新華社が伝えた。

同礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるが、中国は領有権を主張している。基線制定は自国領との主張を改めて強調し、実効支配を一段と強める狙いとみられる。

基線は領海やEEZの範囲を測定する際の基準となるもので、干潮時の海岸線を基本とする。フィリピンは8日、南シナ海の権益を守るため、国際法に基づき領海やEEZを定める海域法を成立させており、中国は基線制定で対抗する考えだ。

中国外務省は10日、基線制定について「法に基づいて海洋管理を強化する正常な措置だ」との報道官談話を発表した。フィリピンの海域法を巡っては「中国の領土主権と海洋権益に対する重大な侵害だ。断固として反対する」と改めて表明した。（共同）

中国船の放水でフィリピン公船１隻が損傷　スカボロー礁

フィリピン民間船団がスカボロー礁へ　中国の実効支配に対抗

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は9日、自身のX（旧ツイッター）に、特別国会での首相指名選挙について「自民が分裂していたら立憲民主党を中心とする内閣ができるだけだ」と投稿し、党の結束を呼びかけた。

高市氏は9月の自民総裁選決選投票で石破茂氏に敗れた。衆院選を総括する今月7日の党両院議員懇談会は欠席していた。Xでは「苦労して予約できた人間ドックの日と重なった」と説明した。

公明の斉藤新代表、不記載事件の「け
じめ」を首相に要求　自公党首会談

2024/11/9 18:11

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9日に就任した公明党の斉藤鉄夫新代表は同日、石破茂首相（自民党総裁）と官邸で会談し、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り「けじめをつけてほしい。それが政策実行の大きな力になる」と要求した。会談後、記者団に明らかにした。

具体的な「けじめ」のつけ方は自民に委ねたとした上で「政倫審にも出ていない、何の説明もしていないということでは、けじめをとったことにはならない」と述べ、不記載議員の衆参両院の政治倫理審査会出席を挙げた。

会談で首相は、不記載事件を受けた政治改革を巡り各党に協議を呼びかけたいと伝えた。斉藤氏は記者団に、年内合意に向けて一定の成果を出したいと述べた。

立憲民主党の野田佳彦代表は8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ。自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」と語った。

立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。「ぜひ採決まで持ち込みたい。楽しみにしてほしい」と予告した。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は6日、米大統領選でトランプ前大統領（78）が勝利宣言したことを受け、「自民総裁選で私が訴えていた通り、『自由で開かれたインド太平洋』に米国を強く関与させ続けることは、日本の責任だ」と指摘した。産経新聞の取材に答えた。

その上で「石破首相には、同盟国・同志国との絆を強くしていただくことを期待する」との見解を示した。

トランプ氏復帰、世界中が注視　ウク
ライナへの軍事支援に変化も　
中国「不確実性増す」

2024/11/6 21:30

小野田 雄一

三井 美奈

桜井 紀雄

他3名

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イスラエル・中東情勢ウクライナ侵略北とミサイル・核米大統領選

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米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。ロシアは歓迎しているとみられる。トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。

欧州、NATO結束で不安

米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。フランスのマクロン大統領は6日にX（旧ツイッター）でトランプ氏の勝利を祝福したうえで、「ドイツのショルツ首相とも話し合った。新たな環境のなかで、われわれは欧州をより強く、結束させるために働く」と投稿。独仏で欧州連合（EU）を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。

トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。北大西洋条約機構（NATO）の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は6日、「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」とXに投稿した。

先月の欧州世論調査では、ドイツで64％、フランスでは61％が「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」と回答していた。

トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。トランプ氏は10月末、EUについて「彼らはわれわれの車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている。代償を払わせる」と発言した。

露、ウクライナ降伏への圧力期待

ウクライナ侵略を巡って同国の「降伏」による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。

ペスコフ露大統領報道官は6日、「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。

プーチン氏は10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、「（停戦に関する）そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」と表明。また、「（戦争の）帰結はロシアに有利なものであるべきだ。（停戦の内容は）戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」と述べた一方、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも主張した。

プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。

トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の「妥協」に応じる可能性はゼロではない。

韓国、対北で安保体制の維持強調

北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。

トランプ氏は在任中、「裕福な国」である韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。このため、韓国は10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。選挙直前の今月4日、駆け込むように署名を済ませた。

尹氏は6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が「これまで見せてきた強いリーダーシップ」を評価。米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。

韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。

中国、関税引き上げ警戒

米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。

浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのはさらに難しい」との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。

王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では「不確実性と予見不可能性が増す」と警戒する。

中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた「不確実性」に神経をとがらせる。トランプ氏は既に中国製品に60％の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば「150～200％」の関税を課すと発言している。

一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。

まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。

次にグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。日中外交筋は「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」と指摘する。

台湾、有事の防衛で懸念残る

台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。「米国の台湾支持は超党派の共通認識」（米当局者）とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。

トランプ氏は「台湾は（米国に）防衛費を支払うべきだ」と主張し、域内総生産（GDP）比10％の防衛費支出を台湾に要求。これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。

さらに台湾が「半導体ビジネスを米国から奪った」とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から「シリコンの盾」と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。

ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で「（最新鋭ステルス戦闘機の）F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」と指摘する。

また与党、民主進歩党系の政治研究者も「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった。今回はどちらでも構わない」と話す。

一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」（国民党系の政治学者）との懸念を持つためだ。

対イラン政策、一変の公算

パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。

イスラエルで10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66％を占め、ハリス氏との回答は17％だった。

それも当然の結果といえる。2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。イスラエルのネタニヤフ首相は6日、トランプ氏が勝利したことを受け、「歴史的に最も偉大な（大統領への）復帰だ。米国の新たな始まりとなる」と祝意を示した。

一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。イランが10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は「（イスラエルは）イランの核施設を攻撃すべきだ」と述べた。今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する「最大限の圧力」政策が復活する公算が大きい。

イラン政府のモハジェラニ報道官は6日、「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」と述べた。ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。

（小野田雄一、パリ　三井美奈、ソウル　桜井紀雄、上海　三塚聖平、台北　西見由章、カイロ　佐藤貴生）

10月1日に発足して間もない石破茂内閣が早くもピンチを迎えている。新体制で臨んだ先の衆院選で大敗し、少数与党に転落。党内からは不満の声が噴出し、石破首相（自民党総裁）が頼みとする支持率も急降下している。崖っぷちに立つ首相の背中を新たなスキャンダルが押せば、首相在職日数の戦後最短記録更新も現実味を帯びる。

報道各社の世論は軒並み下落

「先般の衆院選の結果を厳粛かつ謙虚に受け止め、経済対策、補正予算について、党派を超え、優れた方策を取り入れ、意義あるものを実現するなど、多くの党の理解を得て、丁寧に国家に責任を持った政策運営をしていきたい」

林芳正官房長官は5日の記者会見で、各種世論調査が示した内閣支持率の急落についてこう語った。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2、3両日に実施した合同世論調査によると、石破内閣の支持率は政権発足直後の前回調査から9・5ポイント下がり43・8％だった。

他社の調査も同様の傾向を示している。共同通信は18・6ポイント下落し、32・1％。朝日新聞は12ポイント下がって34％となった。自民の「政治とカネ」の問題をめぐるチグハグな対応や、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだ人物の登用を象徴とする「お友達偏重人事」などが批判されたとみられる。

大逆風の中で注目を集めているのが石破首相の在職日数だ。戦後最短は東久邇宮稔彦王の54日（昭和20年8月17日～昭和20年10月9日）。選挙で国民から厳しい審判を下された石破首相とは異なり、GHQ（連合国軍総司令部）との確執を受けた内閣総辞職だった。

もっとも、石破首相の退陣は「時期尚早」というのが自民内の相場観だ。衆院選で公示前の4倍となる28議席に増やした国民民主党との連携に光明を見いだしたとの声は少なくない。

「火中の栗を拾いたくない」

火中の栗を拾いたくないという思惑も透ける。少数与党の党首となれば、法案成立に向けた他党との交渉などで神経をすり減らす事態は避けられない。

先の自民総裁選で高市早苗元政調会長を支援した自民関係者は「今、首相を辞めさせる必要はない。どうせ政権は長くはもたない。首相交代論が強まる来年の参院選までに予算成立など困難な問題を処理させればいい」と強調。「（決起の際は）線香花火では駄目だ。一気に大爆発を起こす必要がある。高市政権を誕生させる」とも息まいた。

とはいえ、首相はダウン寸前のボクサーであり、大逆風にいつまで耐えられるかは見通せない。

「特に来年に都議選を控える東京都連内部で首相へのマグマがたまっているようだ。政権は今、国会運営をめぐる調整で手いっぱいだが、地方の声を聞く会議を早期に開き、衆院選の謝罪と敗因分析をすることになるのではないか」

自民幹部は衆院選後の党内の雰囲気についてこう指摘した。また、内閣の早期退陣を否定しつつ、「このタイミングで閣僚のスキャンダルが新たに一つでも二つでも出てくると厳しい。特に『政治とカネ』に絡んでいたら最悪だ」と記録更新に懸念も示した。（内藤慎二）

自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。

国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。

国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。

このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。

自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）としている。

一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。

自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）で詳細を詰める。

石破茂首相は国民民主党との「部分連合」を視野に入れている。国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。

国民民主党の政策のうち、他党にない「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」について取り上げたい。

まず、178万円という「中途半端」な数字に驚く。これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、95年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。ここまで厳密にこだわらなくてもいいが、国民民主党らしいともいえる。

控除の拡大は減税と同じだ。控除額が増えれば、少なくとも所得税として「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」の額が手元に残るようになって、手取りが増える。

この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う「ステルス増税」をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。

例えば、給与所得控除について「海外と比較すると日本は大きすぎるので縮小しよう」と躍起になっている。一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。

この「減税」（控除の拡大）でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。

もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないともいえる。

また、この政策との関連で、最低賃金について、「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」としている。自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。

気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。立民の「0％超の物価目標」は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。かつて筆者が玉木雄一郎代表と話したとき、インフレ目標ではなく「賃金上昇率目標」を主張した。

もともとインフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した「フィリップス曲線」であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。

大胆にいえば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除とともに自公政権にぶつけたら面白い。今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。父方に天皇を持つ男系男子による継承は126代続く皇室の根幹伝統。「皇統を守る国民連合の会」の葛城奈海会長は産経新聞の取材に「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき。勧告はスルーして構わない」と語った。

葛城氏は14日、スイス・ジュネーブで開かれた同委の会合で男系男子について「尊重されるべき」と唱えていた。

皇統について保守も発信強化を

葛城氏は同委の勧告（recommend）について「強制力があるわけではなく、『お勧めする』『推奨する』というもので、主権国家として最終的にわれわれの意思で決めればいい」と述べ、「国連というと権威のあるものと信じられる節があるが、きまじめに耳を傾ける必要はない。複数の委員も『国連はほかの王室がある国にも言ってきた。聞くか聞かないかはあなたがた次第だ』と語っていた」と説明する。

一方、「勧告が出たことで、皇室典範の改正を求める声は今まで以上に大きく国内外に響くのも事実だろう。黙っていれば、日本国民の総意として受け取られかねない。皇統について保守側も発信を強化しないといけない」と危惧し、「官民一体となって、皇室のあり方を国連にアピールできるように考えたい」と語った。

今回は事前に論点に

同委は前回の2016年審査時も最終見解案に男系男子の継承を女性差別として皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。

葛城氏によると、前回は皇室典範の改正について審査の俎上に上がっておらず、最終見解案の段階で突如盛り込まれたという。今回は事前に論点に含まれていたため、政府関係者も懸念を共有していたという。

葛城氏は非政府組織（NGO）関係者がスピーチを行う14日の会合で「ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と述べ、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と訴えた。

日本政府代表団も「皇位継承のあり方は国家の根幹をなす。委員会がわが国の皇室典範について扱うのは適切ではない」と主張していた。（奥原慎平）