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原告側は「日本を象徴する日の丸に敬意を示し、バッジを
着用していた」と、法廷の秩序を害する恐れはないと主張。

平成11年に国旗国歌法が成立していることに加え、公共施
設で日の丸を掲揚することも一般的であることを踏まえ、
「裁判長の命令は思想信条の自由を侵害する不当な行為で、
権限の逸脱、乱用だ」としている。

原告3人が傍聴しようとした民事訴訟は、在日韓国人女性
が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、勤務先
のフジ住宅(大阪府岸和田市)に損害賠償を求めた訴訟の控
訴審。この訴訟ではフジ住宅への賠償命令が確定している。



日の丸バッジ、法廷着用禁止は
「違法」と提訴 メッセージ性
理由に裁判長が外すよう指示

大阪高裁の法廷内で原告が着用を禁じられた「日の丸バッジ」=1日午後、大阪市内
大阪高裁の法廷内で原告が着用を禁じられた「日の丸バッジ」=1日午後、大阪市内















大阪高裁の法廷で、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性3人が国に対し、計330万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが1日、分かった。同日、第1回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。

訴状によると、原告は令和3年4月、高裁での民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に着けていた日の丸バッジを外すよう指示された。

指示の趣旨を確認したところ、裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出ているという回答だった。同年11月の判決まで着用は認められなかったという。

原告側は「日本を象徴する日の丸に敬意を示し、バッジを着用していた」と、法廷の秩序を害する恐れはないと主張。平成11年に国旗国歌法が成立していることに加え、公共施設で日の丸を掲揚することも一般的であることを踏まえ、「裁判長の命令は思想信条の自由を侵害する不当な行為で、権限の逸脱、乱用だ」としている。

原告3人が傍聴しようとした民事訴訟は、在日韓国人女性が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、勤務先のフジ住宅(大阪府岸和田市)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審。この訴訟ではフジ住宅への賠償命令が確定している。

フジ住宅の訴訟を巡っては、1審大阪地裁堺支部で審理中、同じく「メッセージ性があるバッジ」を理由に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が禁止され、国に損害賠償を求める訴訟が別に起こされている。フジ住宅訴訟の1審段階では、日の丸バッジの着用に関しては指摘されていなかったという。



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青森市議会議場に国旗・市旗掲揚へ 「ようやく普通の市議会になった」関係者喜び

ぎじよう


 青森市議会は定例会最終日の16日、議場に国旗と市旗を掲揚することを求める請願を賛成多数で採択した。同市は東北の県庁所在地で唯一、両方とも掲げられていなかった。関係者からは「ようやく普通の市議会になった」との声が上がっている。

 議場への国旗、市旗の掲揚をめぐっては、これまで市民らから掲揚を求める請願が度々、提出されていたが、具体的な協議がなかったり、定例会で不採択となっていた。今回の請願では「国旗・国歌は国家の象徴、国民のアイデンティティーの証し。伝統と文化を尊重し、わが国や自国民としての自覚を持ち、尊敬される日本人、市民として成長する必要がある」などとしている。

 議会事務局によると、議場の耐震補強工事が予定されており、掲揚時期については未定という。

 長年掲揚を望んでいた日本会議の柴田千代治・青森市支部長は「今までがおかしかった。市長が変わればこうも変わるのか…」と喜んでいた。市議会事務局によると、同市を除く県内9市のうち両方掲揚しているのが5市、市旗のみが1市、両方掲揚していないのが3市となっている。


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国歌斉唱は「大学の自治」を侵害するのか 国立大卒業式、実施は少数派 税金投入も大臣要請を〝無視〟
産経新聞 H28.3.24

こっかせいよう


 文科省によると、昨年の卒業式で国歌斉唱を実施した国立大は86校中、わずか14校だった。

 学習指導要領で国歌斉唱が規定されている小中学校とは異なり、大学には明文化されたルールはない。「大学の自治」や「学問の自由」が尊重されており、実施に反対する教員らの存在に加え、大学側が混乱を恐れて実施に踏み切れないとの見方もある。

 昨年4月、安倍晋三首相は参院予算委員会で「正しく実施されるべきでは」と答弁。さらに6月、当時の下村博文文科相が国立大学長会議で適切に国歌斉唱を行うよう要請した。


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国旗国歌に敬意を表すことを「強制」とはいわない 偏向競う教科書の不思議 論説副委員長・沢辺隆雄2016.3.22 11:00更新

 5年前、東日本大震災の発生から間もない頃、避難生活が長引くにつれ、生活物資のほかに要望が多くなったのは教科書やノートなど学習用品だった。津波で教科書をなくした児童生徒も多かった。避難所で段ボール箱を机代わりに教科書を広げる姿もあった。

 ひるがえって教科書をつくる側は、どれほど子供たちのことを考えてきたか。先週末、高校教科書の検定結果が公表されたが、検定前の記述で教科書会社の編集姿勢を疑わせるものが目についた。

 分かりやすい例が集団的自衛権をめぐる記述だ。「政治」をテーマに討論を想定したページで、生徒の疑問に教師が「平和主義を国是としてきた日本が世界のどこでも戦争ができる国になるのかもしれないね」と答える。

どこかで聞いたような発言だ。検定で「誤解するおそれがある」との意見がつき、「日本の国是とされてきた平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえるのかもしれないね」に変わった。




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卒業式で国旗に背を向け、国歌斉唱…「国旗軽視している」との批判受け来年度見直し検討 大阪の中学校

そつぎ


 大阪市立菫(すみれ)中学校(同市城東区)が11日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが19日、分かった。

卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、2時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。


2時間の式のほとんど背を向ける

 卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約10年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、

在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。

 ただ、卒業生は、式にかかった約2時間の大半が国旗に背を向けたままとなり、その上、国歌斉唱時は国旗のほうを向かなかった。このため卒業式終了後に「国旗を軽視していないか」などの電話が数本寄せられたという。


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「『君が代起立』は教育滅ぼす」…大阪市立全小中424校に市民団体がメール 市教委「市方針と著しく異なる」と実施の徹底通知

産経新聞 H28.3.15

 卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが2月、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られていたことが14日、市教委への取材で分かった。

市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出した。通知は9日付。

 この市民団体は「Democracy for Teachers and Children(D-TaC=ディータック)」。君が代斉唱時の不起立を理由に昨年5月に戒告処分を受けた市立中教諭を支援する活動を展開している。

 市教委によると、すでにすべての市立中が卒業式を終えたが、教職員の不起立などは確認されていない。小学校は17日に卒業式が予定されている。


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国歌「君が代」不起立で減給処分は適法 58歳教諭の訴えを棄却
産経新聞 H27.12.21

ゆゆ

 卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん(58)が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。

 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成23年6月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。

 判決によると、奥野さんは平成25年3月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。

前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給1カ月の懲戒処分としていた。

 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。

起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。

 減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。

府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分54人▽減給処分2人。これまでに延べ12人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。


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起立したのは卒業生たった2人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す 国立奈良教育大付属中、入学・卒業式

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卒業式の式次第。「君が代」とあるが、斉唱のアナウンスはなかった


 国立大学法人・奈良教育大付属中学校(奈良市)の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが1日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。

国は平成11年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。


式は生徒が企画…

 学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って(国歌を)聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、8日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。

 関係者によると、今年3月11日に行われた卒業式には約700人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピーカーを通じて君が代の曲が流された。その間、学校側は校長と副校長、教育大の学長と副学長のみが起立。生徒2人と保護者2人も、自主的に起立したという。

 同校によると、国旗国歌法の制定前は、式典で国歌を流すことさえなかった。国旗掲揚と国歌斉唱の適切な実施を求める文部科学省の通知などを受けて検討した結果、着席しながら曲を聴く形になったという。


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国歌斉唱を教頭ら目視チェック…大阪府教委が通知

以下の新聞報道に関して、府教委が各学校に出している指示事項、通知事項等に関する文書を一括で入手したので、配信いたします。

この文書は内部文書ですが、開示請求すれば、あるいは府議の皆さんが求められればただちに開示される種類の文書ですので、どこに転送されても支障ないと思います。

皆様の参考になさってください。

大阪府教委は中原新教育長になってから、良く努力していると思います。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130919/wlf13091921000028-n1.htm

………

国歌斉唱を教頭ら目視チェック…大阪府教委が通知
2013.9.19 21:00 [westセレクト]

 国歌斉唱を行う際に全教職員に対し起立を義務づけた大阪府の条例をめぐり、大阪府教委が、全府立学校に対し、卒業式などで教員が実際に斉唱を行っているかどうかについて、管理職が確認するよう求める通知を出していたことが19日、分かった。

 通知文は今月4日に出され、「起立と斉唱をそれぞれ現認する。現認は教頭らが目視によって行う」と明記し、結果を府教委に報告することを求めた。

 卒業式の国歌斉唱については、中原徹教育長が府立高の校長を務めていた昨年3月、教職員の起立とともに口元の動きをチェックし、1人を「不斉唱者」として府教委に報告した経緯がある。

 通知文では「斉唱行為の一部だけを取り上げ形式的に判断するのではなく、総合的に現認し、公務の信頼性を維持するのに十分な誠意ある態度を取っているかで判断する」と求めており、府教委は「昨年も条例を順守しない教員がいたため、通知を出した。口元だけを厳しく見ることを求めた通知ではない」としている。

 通知について、府立高等学校教職員組合は同日、通知の撤回を求める要請書を府教委に提出した。要請書によると、「教職員に対する強制を一層強化するもので容認できない」として、不適切だと抗議している。

国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述の教科書 都教委が「不適切」通知

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130920/wlf13092000180000-n1.htm

国歌斉唱の確認通知 教職員組合が撤回要求 大阪府教委に
2013.9.20 00:12

 大阪府教委が、全府立学校に対し、卒業式などで教員が実際に国歌斉唱を行っているかどうかを管理職が確認するよう求める通知を出したことについて、府立高等学校教職員組合は19日、通知の撤回を求める要請書を府教委に提出した。

 要請文によると、通知について「教職員に対する強制を一層強化するもので容認できない」とし、式での確認行為は不適切と抗議している。

 志摩毅執行委員長は「起立と斉唱をより細かく見るため、校長が口元をチェックする可能性もあり問題だ」と話している。


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至極真っ当な泉佐野市の教育長の指示

 至極、真っ当な教育長の指示であり、その背景には千代松市長の一貫した姿勢があることは誰にも予想がつく。

 大阪府、大阪市に続く、同様の条例であるが、例え来賓であっても市議会議員という市民の代表であれば、市の行事・式典で国歌斉唱のときには起立して斉唱することは義務である。

 この議員は、卒業式に出席しても最初から起立拒否を公言し、実行しているが、最初から拒否する姿勢であるならば式に参加する資格がないということだ。

 従って、招待状を出さないという判断は条例があるなしに関わらず、極めて正しい判断だと思う。

 それにしても全国学力テストでは学校別の結果を公表するかどうかで、市長と教育長が意見が対立している中で、今回の教育長の指示は府内各市町村の教育生長も見習うべきではないか。


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底冷えする中、500名が国旗掲揚の御堂筋パレードに参加!

 昨日1月27日(日)の午後、国旗掲揚の推進をアピールする御堂筋パレードが開催され、約500名の参加者が坐摩神社境内から出発、御堂筋を難波の元町まで約1時間、

「祝祭日には国旗を挙げましょう!」のアナウンスに合わせて、日の丸の小旗を打ち振りながら行進を行ない、国旗を掲揚し、文化と歴史を継承し、日本人としての自覚を国旗を掲揚していく中で、喚起していくことの大切さを訴えていった。

 当日は丁度、大阪国際マラソンと日程が重なったこともあり、いつもより1時間遅れの4時に境内を出発するこことなった。

出発する時間前は、陽射しが出たり、小雪がパラついたりして、底冷えがして天候がどうなるのか心配であったが、昼過ぎには神道青年会のメンバーが広報車のマイクの取り付けや飾り付けを行い、



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日の丸条例案:尼崎市議会で可決 「半歩前進」と自賛 強制に批判も /兵庫

毎日新聞 6月27日(水)13時2分配信

 尼崎市議会(定数44)で26日成立した「日の丸条例」。100人を超える傍聴者が見守る中、学校を常時掲揚の対象外とする修正案が賛成多数で可決された。賛同した議員は「半歩前進」と自賛する一方、反対する議員は「強制はおかしい」と批判した。

 条例は、市役所や消防署、議場、市主催の式典、市立学校の入学式や卒業式で日の丸掲揚を義務づける内容。今年2月に最大会派「新政会」がすべての公共施設で常時掲揚する原案を提出。公明党会派は対象から学校施設を除く修正案を提出した。

委員会では両案とも否決されたが、この日、修正案が可決された。議長から市長に送付された後、20日以内に公布される見通し。

 新政会の丸岡鉄也議員は「会派(11人)だけで過半数は取れず、他会派の協力が必要だった。一歩ではないが半歩前進できた。学校施設については今後考えたい」と話した・


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この度、川崎市会で本会会議場に国旗が掲載されることが決定し、すべての政令指定都市の議会議場で国旗が掲揚されることとなりました。

なお、都道府県議会では平成16年12月、長野県議会の本会議議場に国旗が掲揚され、都道府県議会のすべての議場に国旗が掲揚されています。

また、県庁所在都市(掲揚率69、5%)では下記の通りです。

●掲揚している議会(32議会) 

札幌市、仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市、横浜市、静岡市、名古屋市、新潟市富山市、金沢市、福井市、大津市、京都市、奈良市、大阪市、神戸市、和歌山市、松江市、広島市、岡山市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、長崎市、宮崎市、鹿児島市、那覇市、

※上記の下線のある政令指定都市以外で掲揚している政令都市について

相模原市、川崎市、浜松市、堺市、北九州市


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




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国旗・国歌がない阪大入学式

 産経紙に報道されていたが、3日の大阪城ホールで開催された大阪大学の入学式では、国歌斉唱や国旗掲揚は行われなかったというが、阪大という全国をリードする国立の学府でありながら、これでは何のために大学で学ぼうとしているのか、教育の目的と目標とが確認できない。

 総長の告示では、

 校祖の緒方洪庵の「人のため、世のため、国のため、道のため」という言葉を引用し、高邁な言葉が散りばめられているが、それを実践しようとする勇気が果たして大学当局にあったのかどせうか疑わざる得ない。

 そういえばわが母校の同志社大学では学生達が天皇陛下御即位二十年奉祝を期して、京田辺キャンパスで金美齢先生を招いての講演会を開催した折に、舞台に国旗を掲揚して、国歌斉唱したことが当初、学生局と打ち合わせをしたことと違うということで、サークル活動ができなくなったことがある。

これとてご皇室の奉祝をするに当たって、国旗・国歌は当然であるのに、大学の精神に反するとの理由からサークルが潰されたのでのであるが、一体、何に配慮しているのか、理解することができない。


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評価すべき自民党大阪市議団が提出した「大阪市会における市会開会時の国歌斉唱の実施に関する決議案」

 一昨日の28日、野・地方議員懇談会会長(大阪市会議員)から連絡があり、市議会3月定例会最終日に自民党市議団で「大阪市会における市会開会時の国歌斉唱の実施に関する決議案」を議員提案したが、自民党だけが賛成で他会派が反対して否決されたが、これから全国でこのような動きも出て来るであろうから、是非、紹介してほしいとのことであった。

 大阪市会では今回の定例会で国歌起立条例が制定されたが、主に大阪市立学校での教育現場での卒業式、入学式での条例となっていたが、議会が率先してその流れをつくろうとの意図があり、全国的にもこのような決議の動きが起こっているのは珍しいと思われるが、是非、今後、このような流れを各議会でつくっていきたいものだ。その試みとして大いに評価すべきではなかろうか。


 大阪市立学校での入学式や卒業式の行事における起立による国歌斉唱については、長年にわたり市会から要望を行ってきた結果、関係者の協力により、完全実施するに至った。


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国旗国歌条例後の卒業式の様子

 去る2月25日の産経によると、府教委は24日、公立学校教職員に学校行事での国歌の起立斉唱を義務付ける国旗国歌条例成立後、初めて行われた府立高校32校の卒業式で、国歌斉唱時に6校8人の教職員が起立しなかったと発表したという。

この結果をもって、条例の効果はなかったと国旗国歌に対して批判的な組合員や人々は言っているが、果たしてそうであろうか。これはもともと条例に対して反対している人々の言なのではなかろうか。

 まず条例が成立したからこそ、卒業式シーズン前の1月に、府立学校の全教職員約1万3千人に職務命令を出すことができたのではないか。

これまで職務命令は平成23年度入学式では9人、22年度入学式では0人、卒業式では7人、21年度は入学式0人、卒業式が9人と実は府教委は職務命令を限られた教員にしか出していなかった。

それだけでなく、不起立の教員に対しても懲戒処分は平成21年度卒業式では4人、23年度入学式で2人とほとんど処分をして来なかったことからも、国歌斉唱時に不起立であっても何も対応して来なかったことが問題であった。


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市政施行58年にやっと議場に日章旗が掲げられました。

平成15年にOB議員の署名を集め、請願を提出し、当時は公明党議員の抵抗があって、趣旨採択となりました。18年には私が議長時代に試みたがやはり抵抗があって実現しなかった。漸く長老となった私から提案したら、すんなりと賛同があり、本日実現した次第です。(田村)

 心底からのご同慶と、田村様の長年のご努力に対して敬意を表します。

9年前は公明党が反対したのですか?共産党は論外としても、この政党の鵺ぶりには困ったものですね。それにしても、こうした「極当たり前」のことが至難の業である日本の現状は本当に困ったものですね。

 それだけに山田宏元杉並区長や、橋下大阪市長の凄さを改めて感じます。色々とケチをつけることは簡単ですが、「国歌・国旗の尊重」、日教組や自治労の過激な政治闘争を止めさせることだけでも、大したものです。

 その辺のところは、今日の産経紙に屋山太郎氏が「正論」にお書きの通りです。


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国旗掲揚を推進する御堂筋パレードに350名が参加

 昨日1月27日(金)の午後、国旗掲揚の推進をアピールする御堂筋パレードが開催され、約350名の参加者が集合場所の坐摩神社境内に集まった。

この日は、明治3年1月27日に太政官布告で日本船の目印として定められた歴史的経緯に因み、実質的に日の丸が我が国の国旗として定まった日である。

ほとんどの人々はそのことを知らないが、大阪では長い間、この日に国旗掲揚を呼びかける御堂筋パレードを神道青年会が継続して行って来て、今では本会が主催の下、神道青年会が運営主体として開催している。

 太陽は照っているが、寒風が吹いて冷え込みの厳しい中、集合場所の坐摩神社境内から御堂筋を南下、大きな日章旗を先頭に、参加者が持参した日章旗も掲げられ、

「祝日には国旗を掲げましょう!」のアナウンスに続いて、参加者が「掲げましょう!」と元気よく声を出しながら、日の丸の小旗を振ると、その旗波が実に綺麗に映えて感動した。


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最高裁判決は納得できる内容なのか

 1月16日、国歌斉唱不起立訴訟で東京都教委が出した職務命令の裁量範囲について最高裁が判決を下したが、もう一つ、歯切れが悪く石原都知事が指摘したように不満足なものであった。これまでのところ、あまり論評がないようである。

少なからず大阪府及び大阪市の教育基本条例案に盛られる予定の3回、職務命令を違反したものは免職にするという部分については、後退するものとなるか注目されるところである。

 戒告については職務命令の裁量範囲がするが、減給や停職は違反した教育公務員が過去、どのような違反行為があったのか慎重に判断が要するとして、個別具体的な判断を下した。

 その理由がとして国歌斉唱時に起立をしないことは、積極的な妨害に当たらず、周囲にも迷惑をかけるものでないということであった。


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現実は今日の新聞が伝えるように、何と、公立学校の教職員たちが、国旗掲揚、国歌斉唱の際に、職務命令に違反して起立しなかったことに対し、東京都教育委員会が処分したことを、最高裁は「戒告処分までが妥当」などという判決を下しました。

そして、「停職」処分の一人の取り消しを命じました。

こんなバカなことが、まかり通るのが日本です。これが中国や北朝鮮であれば、国家反逆罪で即刻、逮捕されています。

いや、スイスでも同様です。屋山太郎氏がご自分の体験を紹介されていますが、スイスの公立中学校で、一人の教師が、「自分は共産主義に賛成だ」、と教室で話したら、校長はこの教師をクビにしました。父兄も、校長の行動を全面的に支持しました。処分の理由は、

 スイスには民主主義国家だ。共産主義はそぐわない。自分の信条を語りたいのであれば、教師を辞めてから存分にやって下さい。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例