【ソウル＝時吉達也】東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出問題で、韓国原子力学会の首席副会長を務める鄭釩津（チョンボムジン）・慶煕（キョンヒ）大教授が産経新聞の取材に応じ、韓国野党などが要求する放出延期について「慎重に対応しすぎれば、何か隠蔽しているとみられてしまう」と述べ、日本政府は放出を遅らせるべきでないとの立場を示した。

４日に予定される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長との面会を経て、岸田文雄首相が放出時期を最終判断するとみられる中、韓国の革新系最大野党「共に民主党」は全国で大規模集会を開催し、放出の延期・撤回を日本側に要求している。

鄭氏は「日本政府は相当慎重だ。私は３～４年前に放出しても十分だったと考える」とし、「万一、いかなる科学的な理由もなく政治的な理由のみで放出を遅らせるならば、むしろ（反対勢力の）攻撃本能を刺激しかねない」と述べた。

韓国ギャラップが６月末に実施した世論調査では、処理水による海洋・水産物汚染を「心配している」との回答が計７８％に達した。処理水の安全性に対する韓国社会の理解が広がっていない理由について、鄭氏は革新系野党の対日攻勢を念頭に「政治的な思惑から、科学的な知識なしに扇動する勢力が存在する」と指摘。「反日感情と科学を混同する必要は全くない」として、韓国国民に冷静な対応を呼びかけた。

声明発表と前後して鄭氏ら原子力問題の専門家が韓国メディアへの露出を活発化させており、「扇動家の噓に多くの人が気付いた」と強調。今後の韓国世論への浸透に自信を示した。

一方、韓国政府が東日本８県の水産物輸入禁止を維持していることについては「処理水放出開始から数カ月が過ぎ、世論が落ち着いた段階で議論を提起するのが自然ではないか」と述べ、早期の輸入再開に否定的な見方を示した。

韓国原子力学会は約６千人の学者らが所属する韓国有数の学術団体。先月２０日に発表した声明では、処理水放出が「国民の健康と韓国の海洋環境に影響を及ぼすことはない」と強調、「事実を歪曲（わいきょく）し過度な恐怖を助長するのは飲食業の被害を広げる自害行為」だと訴えた。

鄭氏によると、同学会は処理水の海洋放出が実施された時点で、約１０の関連学会と合同会見を開催し、処理水の安全性を改めて訴える方針。