選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。

家族はチームとして同じ呼称に

──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。

「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」

「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定というものがない。個人は損得で物事を判断しがちになる。法的な権利義務においても、力の強い大人が子供を好きなようにできてしまう危険性も考えられる。また、これまで引き継いできた名字のつながりが消えると、世代間にある特有の時間軸も失いかねない。こうしたことを子供は直感的に分かっているのではないか」

家庭内のもめごとは子供に悪影響

──家庭内の不和を招きかねない

「そもそも夫婦別姓にしたい人は自分の名字へのこだわりが強い傾向がある。生まれた子供にどちらの名字をつけるかは、当然もめる原因になる。夫婦間だけでなく、互いの両親も巻き込むだろうし、嫁姑の確執もひどくなる。家庭内のもめごとは子供にとって悪影響だ」

──法律上で懸念されることは

「別姓にしたけれど、やはり一緒の名字にするということも想定しないといけない。子供の姓を変更するときの問題もある。最初はお父さんの名字で生活していても、物心がついてやはりお母さんの方にしたいとなれば、本人と両親の間でもめるかもしれない。成人したら本人の意思で変更できるようにする必要も出てくる。『嫌だったら後で変更しなさい』と子供にすべての責任を負わせるような制度でもよいのだろうか」

子供の気持ち、どうにもならない

──立憲民主党が野党と共同で国会に提出した民法改正案では、子供の姓は出生時に父母の協議で決定するとされている

「話し合って決めるとなればおそらく１人目はどちらかで、２人目はもう片方の名字で、のような決め方しかできないのではないか。そうすると、きょうだい別姓になる。きょうだいは同じ名字でいたいと子供が願っても、その気持ちはどうにもならない」

──子供や家族を巻き込むことになる

「何でもできる限り好きなように自由にするのがいい、あるいは、困っている人がいるのなら、改善したほうがいという考え方はあってもよいが、それだけで済まないケースも世の中にはある。推進派には、「選択だから嫌な人はしなくていい」「他人には迷惑をかけていない」という発想があるのだろうが、そこがそもそも間違えている」

選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに「反対」は49・4％だったのに対し、「賛成」は16・4％にとどまった。

昨年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。吉川氏はインタビューに「日本には家族の名字は一緒という価値観がある。家族の一体感が失われる可能性はないのか」と述べ、「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない。必然的な親子別姓制度だ」と指摘した。

吉川氏の発言要旨は以下の通り。

子供の権利を守るために

選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。

夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。片方の親とは必然的に別姓になる。子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性がある。

令和3年に実施された内閣府の世論調査で、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69・0％に上った。その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78・6％だ。

参政党は家族のつながりや先人から受け継がれていることを大切にする政党だ。加えて私は子供の権利を守るため、政治に参加した部分が大きい。

議論の進め方もどうか。まずは、戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきではないか。総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにして、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と、段階を踏むべきだろう。

国会では様相異なる

世論調査は、メディアの尋ね方も疑問だ。選択的夫婦別姓について「賛成」「反対」の2択で尋ねると、「賛成」が多い傾向にある。ただ、「賛成」「反対」に加え、「同姓維持＋旧姓通称使用の法制度化」の3択にすると、導入を求めない人の割合が多くなる。聞き方によって民意が誘導されるのはフェアではない。

昨年の衆院選で初当選したが、それまで私の周囲は通称を使っている人ばかりだった。姓が変わることで結婚して新しい家族を築いたという喜びや親になる自覚を抱いたという人はいても、戸籍は旧姓のままがいいと主張する人には出会わなかった。

ただ、国会では様相が異なっている。

日本の価値観、失っていいのか

選択的夫婦別姓が議論される衆院法務委は、賛成派が多数を占めている。明確に反対を表明したのは日本保守党の島田洋一衆院議員と私だけだ。導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたい。

日本は文化的に家族の名字は同じにする、という価値観がある。「世界では日本だけが同姓制度だ」との指摘もあるが、世界は多様性に富んでおり、日本もその多様性の一つだ。日本らしさを失ってまで、他国にならう必要があるのだろうか。

（聞き手　奥原慎平）

立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。

家裁の決定で納得できるか

──慎重な理由は

「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」

「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、子の氏をめぐって親族間に争いが生じることを懸念する。戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい」

──通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は

「過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わないときは家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。家裁はどのような基準で判断するのだろうか。離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は『子を養う経済力』『子との関わりや愛情』などの要素を総合的に考慮して判断している。しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁がいかなる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い」

自民党内でも放置

──高市氏は通称使用の拡大を推進してきた

「総務相在任中に『住民基本台帳法』『国勢調査令』など総務省が所管する全法令をチェックした。そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。合計1142件で旧氏記載が可能になった。今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている」

「免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える」

──法案も作成し提出している

「平成14年と令和2年の2回、自民党政調会の法務部会に提出した。1回目は反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は審査もされずに放置されている」

子の視点は貴重

──今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は

「4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。この点をしっかり伝えていきたい」

──小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った

「子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に『好ましくない影響があると思う』と回答した方が約7割だった。やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う」

選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では「旧姓使用拡大」が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。中には「保守派に配慮した」などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。

同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について「あると思う」は69％、「ないと思う」30・3％という結果もあり、「ある」と答えた人の理由（複数回答）は「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％が多かった。

では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。子供の姓については「出生の際に父母の協議で定める」としており、一致しない場合は「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」とした。

この世に生を受けた瞬間から裁判になる可能性もある。仮に妊娠初期はどちらかの名字で一致していても、出産後の子供を見て気持ちが変わることもあり、家族の深刻な分断を招きかねない。

くじ引きが合理的

弁護士の北村晴男氏は「結論ありきで制度設計するから馬鹿げたことになる。裁判所が姓を決めるぐらいなら、調停委員の面前でのくじ引きの方がまだ合理性がある」と指摘する。

夫婦を同姓とする現行の法規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷は平成27年、「夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある」と判断した。

さらに「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つにするのは合理的」と続けており、この判例は令和3年の大法廷決定でも維持された。

この決定では、女性の有業率や管理職に占める割合、別姓導入に賛成する人の割合増加など27年以降の状況を踏まえた上でなお「判断を変更すべきものとは認められない」と結論付けている。

新たな人生が始まる

この間も、公的資格などを含む旧姓使用の拡大は進み、日常生活の煩わしさは改善されつつあるが、最近の訴訟では、より一層「改姓の喪失感」「精神的な負担」が強調されるようになった。

昨年3月に提起された訴状では、現行法の婚姻は、いずれかの姓を変えるか、諦めるかの「過酷な二者択一」を迫っていると指摘。「家族の在り方や国民意識の多様化」が進み、別姓を認めないことの合理性はないと主張している。

もちろん個人のアイデンティティーは大切だが、子供にしてみれば「強制的親子別姓」となり、共通のファミリーネームがなくなれば家族としての同一性は失われることになる。

家族法に詳しい長崎大学の池谷和子准教授は「夫婦間だけではすまない話だ。嫁姑の確執もひどくなるだろう」と危惧する。孫の名字をめぐって双方の祖父母が争いになる可能性もある。

また、同一世帯に2つの姓が混在する状況は、戸籍への影響も懸念される。国士舘大学の百地章名誉教授は「戸籍は『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を表す。わが国が長年維持してきた戸籍制度の解体につながる」と警鐘を鳴らす。

先の内閣府の世論調査には、「婚姻で相手の名字に変わった場合、どのような感じを持つと思うか」（複数回答）との問いもある。

最も多かったのが「新たな人生が始まるような喜びを感じる」（54・1％）、次が「相手と一体になったような喜びを感じる」（39・7％）だった。

「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」

韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。

韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。

例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。

子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に「尹」の名字を引き継ぐ形となる。

例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。

実家を説得する余力

24年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。だが、半年以上たった現在もなお苦悩している。

陳さんは「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」というが、「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。

夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。ただ、日本の「夫婦別姓推進派」は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、「海外では別姓が主流」「日本は遅れている」との主張も少なくない。

米国では1970年代にすべての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。基本的には婚姻時に①夫の姓を選ぶ②妻の姓を選ぶ③別々の姓を維持する④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する－というパターンがある。

ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。

姓を後世に残す動き

中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。

一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きといえる。ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。

各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる。時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」と言及。

一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」と指摘した。

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。

トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。

産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。

「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。

国家資格はほぼ旧姓OK

さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。

夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。

内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。

金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。

不便さは残るが

では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。

むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。

選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。

企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘している。

年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓　立民、法案提出へ

関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。

現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。

令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。

「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に「親子別姓」「家族別姓」となる。ファミリーネームが喪失するという事態を「選択者」である親は一体どこまで想定しているのか。

今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。夫婦別姓「賛成派」からすれば、「未熟な子供に聞く」という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。

ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアもごまかさずに取り組んでほしい。文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。

立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。

調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。

各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式をとった。

その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と、「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」はほぼ5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ3割ずつに分かれた。

しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、「反対」49・4％、「賛成」16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、「よくわからない」15・4％で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。

また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。

小学生だけにしぼると、別姓に「反対」は46・2％、自身が「別姓にしない」は55・8％で全体よりやや低かったが、各質問ともに「わからない」を選ぶ傾向が強かった。

男女別で大きな違いはなかったが、自身が「別姓にしない」は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。別姓の是非で「親が決めたのなら仕方がない」と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。

学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。

日本女性の会神奈川は26日、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前で「夫婦別姓反対・通称使用法制化推進」の街宣活動を行い、「国民は選択的別姓制度を求めていません」などと書かれたビラを配った。

参加したのは、同会や日本会議神奈川などの約10人。メディアなどの調査をもとに、「国民の7割が『別姓』に反対」「中高生の9割以上が『別姓』に反対」などと書かれたのぼりを掲げ、通行する人に「姓の選び直しで社会は混乱する」と語りかけ、通称使用の法制化を訴えた。

石破茂首相（自民党総裁）は24日夜、臨時国会閉会を受けた記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について、党内に議論の加速を指示する考えを示した。「議論の頻度を上げて熟度を高めることに力を入れていきたい」と語った。

選択的夫婦別姓を巡り、自民は令和3年に「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」を設置している。制度導入の慎重派と推進派の間で議論が紛糾し、休眠状態となっていたが、今年7月に3年ぶりに開催された。

首相は、今国会での議論について「なかなか頻度は深まらなかった」と振り返った。党内で賛否が割れている現状については「家族の形、形態、国民の意識の変化で、夫婦別姓を導入すべきだという意見がある」と述べた一方で「家族の一体感、兄弟で氏が違うのはどうなのかなど、お子さんへの影響を懸念する意見もある」とも語った。

その上で、「野党のほとんどがこれをやるべきだ、与党の公明党もそういう意見だ。経済界もそういう意見であるという背景をよく認識した」とも強調した。

自民・夫婦別姓ワーキングチームが３年ぶり会合

「熟慮の国会にふさわしい」首相、国会閉会で記者会見

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は19日、国会内で会合を開き、公共施設管理者に女性トイレなどでの安心・安全の確保策を求める「女性専用スペースで女性の安全と安心を確保する法案」を了承した。党内審査を経て、来年1月召集の通常国会への提出を目指す。

公共施設のトイレや更衣室、浴室など衣服を脱いで利用する女性専用スペースについて、施設管理者に対し、女性の安全・安心を確保するため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。

行政機関には管理者向け指針の策定や情報提供などを要請した。

公衆浴場や旅館の共同浴室については、男女別の利用に関する措置を講じるよう求めた。この場合の男女は身体的な特徴により区別されるものとした。

議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、「同じように女性の安心安全（確保の必要性）を考える人が各党にいる。大きな希望をもって当事者らと歩んでいく」と語った。

昨年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡ってはトランスジェンダー女性に女性専用スペースの利用に道を開きかねないといった懸念が出ており、片山氏は懸念解消のため同議連を設立。今回で10回目の会合となる。

参政党の吉川里奈衆院議員は18日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に反対の立場を示し、「姓を選択できるのは夫婦だけ。子供は選択の自由が奪われる。必然的親子別姓という課題が生じる」と危惧を示した。「家族で姓が分かれることで家族のまとまりや絆を弱め、特に親子別姓は子供のアイデンティティー形成に影響を与える懸念もある」とも語った。

内閣府の令和3年12月調査は、夫婦の姓が違うことによる子供への影響の有無について「子供にとって好ましくない影響がある」と回答したのが69％にのぼった。ただ、「家族の一体感・絆に影響がない」とする回答は61・6％となっている。

見解を問われた鈴木馨祐法相は「建設的な議論を深めていくためにも、さまざまな情報提供をしていきたい」と述べるにとどめた。

世論調査は3択と2択で結果逆転

吉川氏は選択的夫婦別姓への考えを尋ねる世論調査についても、「賛成」「反対」の2択は「賛成」が多くなる一方、「賛成」「反対」「同姓維持＋旧姓通称使用」の３択だと現行維持派が多数を占める傾向を挙げ、「マスメディアも3択の答えを出していくべきでは」と提起した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が7月に選択的夫婦別姓について賛否を尋ねたところ、「賛成」が66・6％と「反対」の25・5％を大きく上回った一方、9月に「賛成」「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備をする」「反対」の3択で質問すると、「賛成」は38・9％にとどまり、「反対」を含めた「維持派」が計58・5％だった。

吉川氏は「日本だけが同姓の制度だとよく報じられているが、世界に例をみない唯一の制度として、文化や伝統を守りながら、通称使用の法制度を作っていくことも大切だ」と述べ、選択的夫婦別姓の推進を巡っては「背景に過激なジェンダー運動の影響が指摘され、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告される」と指摘した。

立憲民主党と公明党は4日の参院代表質問で、そろって選択的夫婦別姓制度の導入を石破茂首相（自民党総裁）に迫った。自民内の慎重派への配慮から首相は踏み込んだ答弁は避けたが、来年の通常国会に向け両党からの圧力はさらに強まりそうだ。

選択的夫婦別姓制度に対し、立民と公明はいずれも推進の立場を取る。一方、自民内では保守系議員らに慎重論が根強く、党としての見解は定まっていない。

局面を動かしたのは先の衆院選だ。大幅に議席を積み増した立民が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを獲得し、議論の主導権を握る可能性が高まった。

この状況を奇貨として、公明は自民への要求のトーンを強めつつある。公明の西田実仁幹事長は3日、自民の森山裕幹事長との会談で、制度導入に向け党内議論を進めるよう促した。

4日の代表質問では、立民の打越さく良参院議員が、自民に対する公明からの働きかけを念頭に、制度導入のための法案を「閣法（政府提出法案）として提出してはどうか」と首相に迫った。また、選択的夫婦別姓に理解を示した首相の過去の発言を「全くもって正しい」と持ち上げた。

しかし、首相は「議論の動向を注視しながら総合的に検討する必要がある」と述べるにとどめ、正面から答えることは避けた。

公明の竹谷とし子代表代行は「選択的夫婦別姓制度は、別姓を希望する人に新たな選択肢を示す」と主張し、「多様性の尊重を求める時代の要請にかなう。早期導入について決意をうかがう」と質問した。

これに対し首相は、内閣府の世論調査の結果に言及して「国民の意見が分かれている」と説明し、「国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」とかわした。

かたや野党第一党の立民、こなた連立政権のパートナーである公明─。少数与党を率いる首相にとってはいずれも無視できない存在であり、両党による「挟撃」が痛手になっていることは明らかだ。

立民閣僚経験者は「与党である公明からの突き上げには期待できる。自民を揺さぶる好機だ」と読む。一方、導入慎重派の自民幹部は、関連法案の審議入りを見据えて「熟議を求め、子供の視点を踏まえることで対抗していくべきだ」と語った。（松本学）

立憲民主党は21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための「肩慣らし」を始めた。

首相指示巡りヒートアップ

これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。

「首相になって日数がたっておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」

トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。

担当者が「特段コメントを差し控えたい」などと応じると、石川大我参院議員が「『ない』なら『ない』って言っていただければいい」と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。

狭まる自民包囲網

選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。だが、宮口治子参院議員は「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。

重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、「親子の姓が違うゆえに、こんな破滅的なことが起こっている」というような海外事例の提示を法務省に要請。山井氏は「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」と強調した。

与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」とほくそ笑んだ。（千田恒弥）

公明党の斉藤鉄夫代表は14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働きかける意向を示した。「首相を通じ、自民党を説得したい。世界の大勢を見ても進めていくべきだ」と述べた。

立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し「実現に向け状況が一つ進んだ」と強調した。

選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。首相は9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と述べるにとどめている。

しかし、国民の世論調査(JNNの令和6年調査)では、夫婦別姓(21%)よりも旧姓の通称使用法制化(47%)を望んでおり、夫婦別姓反対(26％)を併せると約7割が同姓維持を求めていることがわかる。

また、内閣府の調査では別性の子供への影響として、約七割が「子供にとって望ましくない影響」があると回答している。

国民の声を無視して、夫婦別姓導入を進めるべきではない。むしろ、旧姓の通称使用法制化に踏み込むべきである。

また、夫婦同姓を見直すことは家族観や社会のあり方に大きな影響を与えるため、立民中堅は「丁寧な合意形成を図るべきで、与党との取引材料に利用していいテーマではない」と指摘している。

立憲民主党の野田佳彦代表は8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ。自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」と語った。

立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。「ぜひ採決まで持ち込みたい。楽しみにしてほしい」と予告した。

高市早苗経済安保相は9日に自民党総裁選に出馬表明する方針だ。報道各社の世論調査では小泉進次郎元環境相や石破茂元幹事長に続く3位というものが多いが、1回目の投票で2位以内に残り、決選投票で勝利するシナリオは考えられるのか。

総裁選では12日の告示日時点で6～8人程度が立候補するとみられる。国会議員票は367票であるが、各立候補者に推薦人20人がいるので、国会議員票は分散化し、第1回の投票では国会議員票で大きな差が付きにくい。となると、党員票がカギを分ける。

今のところ、各種世論調査では、自民党支持層で1位は小泉氏、2位が石破氏、3位が高市氏というところだ。この世論調査が党員票の動向にも近いとすると、小泉氏と石破氏が上位2人となり、高市氏は決選投票に出られない可能性がある。

ただし、総裁選はまだ始まっていない。12日に告示の後、各候補者間での討論会も開かれるだろう。世論調査をみると、小泉氏には勢いがあり、石破氏はやや停滞気味だ。小泉氏に現段階で勢いがあるということは、正式に出馬表明するとさらに支持率が上がる可能性がある。高市氏も出馬表明は9日とされ、まだ伸びしろがあるだろう。

また、この三者を比較すると、「新鮮味」があるのは小泉氏と高市氏だが、「経験値」があるのは石破氏と高市氏だ。高市氏は新鮮味と経験値の両方で高いポテンシャルを持っている。しかも、討論会などで政策論争をすると、高市氏が他者を圧倒する可能性が高い。

今回の総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎党副総裁のキングメーカー争いとも言われているが、小泉氏と石破氏が1位、2位になると、事実上、菅氏の勝利なので、麻生氏は指をくわえて見ているわけにはいかないだろう。麻生氏は、自派閥の河野太郎デジタル相を推すというが、裏で高市氏も推す可能性もある。となると、1回目の投票で、小泉氏と高市氏が上位2人となる可能性が高いと筆者はみている。

決選投票はどうなるか。石破氏のほか、加藤勝信元官房長官らは小泉氏に回るだろう。今の世論調査の数字通りなら、それだけで小泉氏は過半数を取ってもおかしくない。

しかし、告示後の討論会などで高市氏の支持が高まり、小泉氏と石破氏の支持を食えば分からなくなる。石破氏には勢いがなくなっているほか、小泉氏には経験値が少ないので、論戦でボロが出る可能性もある。その上で、麻生氏も菅氏との対抗上、土壇場で高市氏のサポートに回るかもしれない。

小泉氏の経験値のなさは大きな弱点だ。父の純一郎元首相は厚労相や郵政相の経験があり、総裁選も3度目の挑戦だった。

小泉氏は首相になれば43歳で、52歳で就任した安倍晋三氏の戦後最年少のみならず、44歳の伊藤博文を抜き「憲政史上最年少」となる。一方、高市氏ならいうまでもなく「女性初」だ。その上で、経験のなさを選ぶか、国難があるときに経験を選ぶかになる。高市氏は、新鮮味かつ経験を兼ね備えているので、そこに勝機がある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）