米艦船、カンボジア寄港へ 中国軍の国外拠点化を懸念
米海軍の艦船が16日にもカンボジアのシアヌークビル港に寄港する方向で調整していることが12日、両国の政府関係者らへの取材で分かった。同港は、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部リアム海軍基地に程近い。
米政府は基地が中国軍の国外拠点となることを懸念しており、寄港で中国をけん制する狙いがあるもようだ。 リアム基地には中国海軍の艦船が昨年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。
米艦船、カンボジア寄港へ 中国軍の国外拠点化を懸念
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『米艦船、カンボジア寄港へ 中国軍の国外拠点化を懸念』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-14099.html
>米政府は基地が中国軍の国外拠点となることを懸念しており、寄港で中国をけん制する狙いがあるもようだ。
BRICSは加盟国に次ぐ資格として「パートナー国」を創設し、13カ国との最終合意を目指している。
その13カ国がどの国なのかは公表されてはいないが、多くのASEAN諸国が含まれているという。
カンボジアはその中には含まれてはいないとみられているが、近い将来BRICS入りへと傾く可能性は十分あるだろう。
現行の国際通貨秩序体制を維持したいアメリカにとっては、何としても阻止したいのだろう。
【BRICS、「パートナー国」創設で拡大へ】https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/cfad94d12688624c.html
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-14099.html
>米政府は基地が中国軍の国外拠点となることを懸念しており、寄港で中国をけん制する狙いがあるもようだ。
BRICSは加盟国に次ぐ資格として「パートナー国」を創設し、13カ国との最終合意を目指している。
その13カ国がどの国なのかは公表されてはいないが、多くのASEAN諸国が含まれているという。
カンボジアはその中には含まれてはいないとみられているが、近い将来BRICS入りへと傾く可能性は十分あるだろう。
現行の国際通貨秩序体制を維持したいアメリカにとっては、何としても阻止したいのだろう。
【BRICS、「パートナー国」創設で拡大へ】https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/10/cfad94d12688624c.html
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- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………