【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。

中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。

屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。

また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして議員選挙などに出馬させていた。

屈被告らは中国側から約200万台湾元（約960万円）と15万人民元（約310万円）を受け取っていたという。

台湾紙の自由時報によると、このグループは秘密裏に「狙撃隊」を結成。「中国人民解放軍の10万人を台湾に引き入れる」ことも画策していたという。

【台北＝西見由章】太平洋島嶼国3カ国を歴訪している台湾の頼清徳総統は4日、米共和党のジョンソン下院議長と電話会談した。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。トランプ次期政権との関係安定を図る動きの一環とみられる。一方、台湾当局者は4日、中国軍が今後数日間に、頼氏の米国立ち寄りを口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性を「排除できない」と述べた。頼氏は6日、最後の訪問国のパラオから台湾に戻る。

台湾当局者は、先月下旬から第1列島線内で中露両軍の動きが活発化していると指摘。頼氏が外遊を終える前後に、中国軍が「連合利剣－2024C」と称して頼政権発足後3回目となる大型演習を実施する可能性に言及した。中国側の狙いとして、トランプ次期政権が発足する前に周辺海域での中国の「主導権」を誇示するほか、軍高官への調査で動揺する中国軍内部の不穏な動きを封じる意図もあると分析した。

一方、天候の影響から過去の演習よりも規模は小さくなるとの見方も示した。

頼氏は5日、米軍の重要基地がある米領グアムのレオンゲレロ知事と会談。中国を念頭に「台湾とグアムは共に全体主義の脅威に直面している。より緊密に連携し、インド太平洋の平和と安定のために貢献しなければならない」と述べた。総統府が発表した。

頼氏は1日にも、立ち寄り先の米ハワイ州で、下院元議長のペロシ下院議員（民主党）と20分間の電話会談を実施。ペロシ氏は米国の超党派による台湾支持を強調した。

中国が頼清徳氏と米議長の電話会談に対抗措置を示唆

台湾の頼清徳総統は立ち寄り先のグアムで、アメリカ議会の共和党の下院議長や民主党の下院トップと電話で会談し、超党派による台湾への支持を確認しました。これに対し、中国外務省は「断固として強力な措置をとる」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

台湾総統府によりますと、就任後初めて外国を訪問している頼清徳総統は5日、立ち寄り先のアメリカ領・グアムで共和党のジョンソン下院議長や民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務とそれぞれ電話で会談しました。

この中で、両氏は中国による軍事的な圧力を念頭に、台湾が民主主義と自由を守るための支援を超党派で支持する考えを示したということです。

これに対し、頼総統は台湾に友好的な多くの法案を推進するとともに、民主主義の台湾を支持していることに謝意を示したとしています。

一方、中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で「アメリカ側が台湾独立勢力に誤ったシグナルを出すことをやめるよう求める。中国は断固として強力な措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守り抜く」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国は、ことし5月に頼総統が就任してから台湾周辺で大規模な軍事演習を2回行っていて、「台湾独立派」とみなす頼総統への圧力を強めています。

24日に閉幕した野球の国際大会「プレミア12」は台湾が日本を破り、初優勝を飾った。台湾に栄冠をもたらす原動力となったのは陳傑憲。

五回に日本の先発、戸郷翔征（巨人）から3ランを放った。大会通算打率は6割を超え、大会MVPにも選ばれた頼れる主将が会心の一打を放った直後に見せたパフォーマンスが、置かれた環境への鬱積した思いを抱える台湾で共感を呼んでいる。

台湾のユニホームだけ表記なし

台湾のユニホームに違和感を抱かなかっただろうか。戸郷の直球を右翼席に運んだ陳は走塁時、強調するように両手の親指と人さし指を広げて胸元に額縁を描いた。本来、そこには「国名」が記されている。日本なら「JAPAN」、韓国なら「KOREA」といった具合にだ。台湾だけは空白のまま戦い、頂点に立った。

この行為は台湾で議論を呼んだ。25日凱旋（がいせん）した陳は意味を「私たちは台湾出身だということを伝えた。それが誇りだ」と説明した。台湾の報道によると、東京ドームでの決勝を観戦した与党・民主進歩党の議員はSNSに「泣きそうになった。（陳氏が指したのは）台湾だと誰でもわかる」と投稿したという。

「台湾」という名称は国際スポーツの世界で「市民権」を得ていない。今大会を主催した世界野球ソフトボール連盟（WBSC）だけでなく、国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）などの表記は「チャイニーズ・タイペイ」（中華台北）で統一されている。五輪で台湾の選手が金メダルを取った場合、「青天白日満地紅旗」ではなく台湾オリンピック委員会の旗が掲げられ、会場に流されるのは「五輪委員会歌」という台湾でもなじみが薄い曲。プレミア12でもユニホームの左胸にチャイニーズ・タイペイの略称である「CT」のワッペンだけが刺繍（ししゅう）された。

固定化した「名古屋決議」

背景にあるのは中国の「1つの中国」という基本方針だ。台湾は1972年ミュンヘン五輪まで「中華民国」の名称で大会に参加していた。米CNNによると、中国が外交的に攻勢を強める中、76年モントリオール五輪でジャスティン・トルドー現カナダ首相の父で当時首相だったピエール氏が中華民国での出場を認めないと通達し、台湾がボイコットして台湾退潮が決定的になった。

チャイニーズ・タイペイの名称が確定した会議は79年、名古屋で開かれた。「台湾が中国の一部である」としたい中国政府とIOCの交渉の結果、台湾は81年に名称変更の条件を受け入れ、84年ロサンゼルス五輪に出場した。地名を取って「名古屋決議」「LA方式」と呼ばれる。

こうした状況で、2018年11月に五輪での名称を台湾に変更するかどうかを争点にした住民投票は否決された。フランス通信（AFP）によると、IOCは事前に「住民投票により、五輪への出場資格を失う恐れがある」と警告文を送っていたという。

今年2月に台湾・政治大選挙研究センターが行ったアイデンティティー調査では、自らを台湾人と考える人は6割を突破。仕方なく受けて入れている名称に不満がたまっており、SNSでは陳の行為に対し称賛とともに、留飲を下げる声も強い。

前号に続き、「バチカン出張ルポ第2弾」を執筆する予定だったが、中国が14日、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したので内容を変更して解説をしたい。

今回の演習は同日未明から始まった。中国軍で台湾を管轄する東部戦区報道官は同日夕、大規模演習が「成功裏に終了した」と発表した。「1日で終わったから大した演習ではない」「台湾の頼清徳政権への威嚇目的に過ぎない」など、専門家によるさまざまな解説がされている。いずれも本質とはいえない。

筆者の近著『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）で紹介した習近平政権が内部で検討している「新型統一戦争」のシナリオに基づいて説明していきたい。

①演習範囲

今回の演習は、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した直後と、今年5月に頼氏が総統就任した後の演習（連合利剣―2024A）に続いて3度目の台湾周辺での大規模演習である。過去2回と比べて、演習場所がより台湾本島に近い。総統府がある台北のほか、タンカーが着岸できる大型港がある台中、高雄、基隆の周辺海域を封鎖し、食料やエネルギーの輸送を遮断する狙いが明確になっている。

②実戦訓練

今回の演習は、夜中に兵力を展開し、早朝演習が開始された。実際の奇襲を想定した訓練となった。台湾国防部によると、演習に参加した航空機は、最新鋭ステルス戦闘機「J20」や爆撃機、無人機を含めて延べ125機で過去最多となった。台湾東部には空母「遼寧」を派遣して、艦載機が発着するなど、かつてないほど実戦を意識した内容となった。

③海警局による「包囲」

今回の演習には、中国海警局の監視船4編隊が出動し、台湾本島の周りを巡航した。この中には、世界最
大級の1万トン級監視船「2901」も含まれている。

「一つの中国」原則を主張する中国は、台湾を「自国の領土」と主張している。その周囲の「領海」における法執行として、台湾を出入りする船舶に対する「臨検」を実行するかたちで、物流を止めることを念頭に置いた演習とみられる。

いずれの演習内容も、筆者が作成した「エスカレーションラダー」シナリオの通りの展開となっている。これは、戦争に至るまでの「グレー・ゾーン」において、軍事演習や「臨検」などによって、台湾に対して圧力を強めていき、最終的には頼政権に降伏を迫るやり方である。

今回の演習名は「連合利剣―2024B」と命名された。中国の旧正月である来年1月29日までの「年内」に
「C」が実施される可能性に含みを残している。ちょうどこの時期は、米国の新大統領が就任するタイミングである。くしくも、同盟国である日本も衆院選後の混乱が予想される。

「台湾有事」の最前線に位置する日本はどのような対策をとるのか。衆院選において各党の議論がほとんどなされない現状に、筆者は危機感を覚えてならない。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

【台北＝西見由章】台湾の日系企業がつくる経済団体、台北市日本工商会（村田温理事長）は4日、台湾当局に対する提言と要望をまとめた「白書」を発表し、国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚）に提出した。

日台経済の一層の緊密化を掲げ、2030年までに日台間の貿易額を過去最高だった22年の1・5倍に引き上げる目標を盛り込んだ。

白書は30年までの数値目標として、日本から台湾への輸出額を750億ドル（約10兆9500億円）に、台湾から日本への輸出額を500億ドルに拡大することを掲げた。

また双方の投資額は過去最高水準の20億ドル以上をそれぞれ維持するとし、人的交流に関しては日本人の訪台者数を19年の約217万人から300万人に引き上げるとした。

目標実現に向けた具体策として、日台間の包括的な経済連携協定の締結や、半導体・人工知能（AI）産業における企業間マッチングなどを挙げた。

劉氏は「日本の半導体材料は世界をリードしており、台湾と組み合わせて最良のサプライチェーン（供給網）を形成できる。台日間の経済はより発展していくだろう」と述べた。

【台北＝西見由章】

【台北＝西見由章】日米欧豪などの国会議員らで構成する「対中政策に関する国会議員連盟（ＩＰＡＣ）」は３０日、台北で年次会合を開いた。

台湾の頼清徳総統は会合で演説し、中国による統一圧力を踏まえて「台湾は世界の民主主義を守る最前線に立っている。台湾海峡の平和と安定は世界の民主主義と平和、繁栄と密接な関係がある」と述べ、民主主義国と連携して中国からの脅威に対応していく姿勢を強調した。会合は３１日まで。

頼氏は「中国のいかなる国への脅威も、それは世界に対する脅威だ。台湾は力の限り民主主義を擁護し、権威主義の拡張という脅威から民主主義のパートナーを守る」と語った。

ＩＰＡＣが同日開いた記者会見には、中国の人権問題などに取り組む「人権外交を超党派で考える議員連盟」の中谷元共同会長も出席。中谷氏は「ＩＰＡＣは行動する集団だ。多くの政府が北京（中国政府）の挑戦に立ち向かうということに消極的であったとしても、私たちは黙って見過ごすことはない」と述べた。

さらに中谷氏は、中国が国連代表権を回復した１９７１年の国連総会決議を同国が歪曲（わいきょく）して「一つの中国」原則の主張と結び付け、台湾の国際組織への参加を妨害しているなどと非難する「決議案モデル」をＩＰＡＣが同日採択したことを公表。同モデルをもとに「中国政府による国連決議の歪曲を断固として拒否するよう各国政府に働きかける」と表明した。

またＩＰＡＣは会見で、６カ国と台湾が新たに加盟し、計４０カ国・地域となったことを明らかにした。

年次会合は２３カ国と欧州連合（ＥＵ）欧州議会から計４９人が参加した。一方、ＡＰ通信は訪台を予定していた６カ国の議員が、台北での会合に出席しないよう中国の外交官が要求する電話やメールを受け取ったと報じた。ＩＰＡＣは「明白な脅迫行為」として非難声明を出した。

台湾独立の動きを違法とする中国の反国家分裂法などに違反したとして、台湾人が中国当局に拘束される事態が相次いでいる。台湾当局によると、この数年で少なくとも１５人が拘束されたという。

反スパイ法違反容疑で邦人が拘束されている日本政府も人ごとではない。台湾が実効支配する金門島の沖合では、台湾の漁船が中国海警局の船に拿捕（だほ）され、乗組員が拘束された。中国による法律の恣意（しい）的運用や不当な拘束を断じて許してはならない。

反国家分裂法は２００５年、台湾独立派による国家分裂行為に反対し、これを阻止することなどを目的に制定された。中国政府は今年６月下旬、台湾独立派に最高刑として死刑を適用する処罰指針を公表している。

台湾当局者は、台湾独立派の定義が曖昧で「台湾人のほとんどが含まれることになる」と指摘した。

今後、台湾人を標的とした法律の恣意的運用が増え続けるのではないか。中国に滞在する台湾人ビジネスマンとその家族は１００万人以上とされる。「次は自分が拘束されるのではないか」との不安が広がるのは避けられない。

中国政府の狙いもそこにあるはずだ。中国が台湾独立派とみなす頼清徳総統が５月２０日に政権を発足させたことを受け、不安をあおる「認知戦」の一環である。反中的な言動への抑止効果も期待しているのだろう。

中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいたり、中国が「海外警察拠点」を設置したりしている第三国でも、台湾人が政治的理由で拘束される可能性は否定できない。

狙われるのは台湾人だけではない。台湾当局者によると、台湾の国際的地位の向上や防衛力強化を支持する外国人も、中国当局に拘束されるリスクがあるとされる。中国の嫌がらせによって国際社会で不当な扱いを受ける台湾への支援や、中国の軍事圧力を受ける台湾防衛のための援助を惜しまない日米などの国民が対象となり得るのだ。

【嘉義＝西見由章】台湾南部で日本統治時代に建設された「阿里山森林鉄道（阿里山林業鉄道）」が６日、１５年ぶりに全線開通した。２００９年と１５年の台風被害で寸断されたが、新たなトンネルを建設し、安全性も高めた。「世界文化遺産」登録という目標に向けて再出発する。

６日午前、ふもとにある始発の嘉義駅（標高３０メートル）と、本線終点の阿里山駅（同２２１６メートル）から上り・下りの第１便がそれぞれ発車した。下り便ではディーゼル機関車に牽引（けんいん）された４両の客車が、ヒノキの原生林など７１・６キロの道程を約４時間かけ走り抜けた。

家族旅行中の会社員、陳治緯さん（４５）は「高速鉄道とは違った味わいがある。台湾は海岸沿いのローカル線も山岳鉄道も楽しめる」と話した。

全線開通のネックとなっていたのは標高１５００メートル超の山腹にある「４２号トンネル」。１５年の台風で崩壊し、近くの場所に延長約１１００メートルの新たなトンネルを３年余りかけて建設した。

農業部（農林水産省に相当）阿里山林業鉄道・文化資産管理処の黄妙修処長によると、新トンネル建設は標高が高く出水も多い山間部に機材を運び込む難工事だった。しかもロシアによるウクライナ侵略の影響で「必要な爆薬が不足する事態にも直面した」という。

全線開通にあたっては沿線に光ファイバーを敷設して落石の監視システムを強化するなどし、安全性の強化も図った。

阿里山鉄道は日本統治時代にヒノキなどの木材運搬を目的に建設され、大正３（１９１４）年に本線が開通。戦後は登山客のための観光鉄道として利用されてきた。

１９８６年に日本の大井川鉄道（静岡県）と、２０１３年には黒部峡谷鉄道（富山県）と姉妹提携しており、黄処長は「日本側は安全面などで多くの技術を提供してくれた」と謝意を示す。

台湾当局は、日本が礎を築き台湾が発展させてきた阿里山の林業と鉄道を「世界文化遺産」に登録する目標を掲げる。台湾は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に非加盟で、中国の妨害により申請には大きなハードルがあるが、黄処長は「大事なのは準備を進めること。申請の時機は必ず到来する」と前向きだ。

【北京＝三塚聖平】中国当局は２１日、「台湾独立派」による「国家分裂」行為を処罰する司法手続きの指針を発表した。死刑を科すことも可能とした。中国当局は台湾の頼清徳政権を「台湾独立派」とみなしており、圧力強化の一環とみられる。

最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）のほか、公安、国家安全、司法の３省が連名で発表し、即日施行した。反国家分裂法や刑法などに基づく。

指針は「『台湾独立』の頑迷分子が国家分裂やそれを扇動する犯罪を法に照らして厳重に懲罰し、国家主権や統一、領土保全を断固として守り抜く」としている。

処罰対象の行為として、台湾独立の「分裂組織」設立や、「台湾は中国の一部」と定めた法律の住民投票などによる改正、主権国家のみが参加できる国際組織への加盟促進などを挙げた。「台湾を中国から分裂させるその他の行為」も処罰するとしており、対象範囲はあいまいで広い。

国家や人民に対して特に重大な危害を及ぼすと判断した場合には死刑を適用すると規定した。

５月２０日の頼政権発足後、中国は台湾周辺で軍事演習を行ったほか、台湾からの輸入品に対する関税優遇措置の停止範囲を拡大するなど圧力を増している。

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇、古屋圭司会長）は３１日、国会内で緊急役員会を開き、日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国の呉江浩駐日大使に対し、「常軌を逸した発言」などと抗議する書簡を送付することを決めた。

内容証明郵便で同日、東京都内の在日中国大使館宛てに送付した。役員会では、台湾の蔡英文前総統を日本に招くための調整を始めることも決めた。

書簡は、呉氏の発言を「国交ある国の大使として、甚だ不適切な表現で、大国として、あるまじき発言と言わざるを得ない」と批判した。

中国が５月２３、２４両日、台湾周辺で実施した大規模軍事演習にも触れ、「中国は台湾海峡の緊張を一方的にエスカレートさせた」と指摘。「貴国が東アジアの安定に貢献されますことを心よりお祈り申し上げる」と結んだ。

役員会では、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した日華懇の議員に対し、「『台湾独立』分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するものだ」と抗議する書簡を送ってきたことも問題視。

「許しがたく、看過できない」（古屋氏）として、呉氏発言と合わせて抗議することにした。

薛氏の書簡は、総統就任式に出席した日華懇メンバーのうち、関西以西の選挙区選出の少なくとも５人に届いたという。

【台北＝西見由章】台湾の外交部（外務省に相当）によると、頼清徳総統の就任式と関連行事には、台湾と外交関係を持つ１２カ国のほか、日米や英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）欧州議会など海外から５１団体の５００人超が参加した。

日本からは、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の国会議員３１人が訪台し、総統就任式への出席としては過去最大規模となった。日本の訪問団だけを対象にした頼清徳総統、蕭美琴副総統との昼食会も開催された。

台北市内で記者会見した古屋氏は「古き友人が総統と副総統になっていただいたので、これからさらに日台関係の絆を強めていけると実感した」と述べた。昼食会では頼氏から「日台関係のさらなる強化は必然だ」との趣旨の発言があった。また、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入に向けた支援を要請されたという。

日華懇３１人が訪台　頼清徳氏の総統就任式

台湾東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の地震を巡って、ＳＮＳで台湾への「恩返し」を呼び掛ける投稿が相次いでいる。１月の能登半島地震や平成２３年３月の東日本大震災など災害が起きるたびに台湾は被災者を気遣ったメッセージや義援金を被災地に寄せた経緯がある。災害対応中の台湾の蔡英文総統もＸ（旧ツイッター）に「日本の方々がＳＮＳで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と投稿した。

互いに助け合う関係性

「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さんは３日、Ｘにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が２日、Ｘの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた義援金約２５億１千万円を石川県の口座に振り込んだと報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模となる義援金約２００億円を寄せ、いち早く緊急援助隊を派遣した。２８年の熊本地震や３０年の西日本豪雨災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も１９９９年に起きた台湾中部大地震や２０１８年２月の台湾東部地震で専門家チームを派遣した。

手を取り合って難関を

今回の台湾沖地震を受けて、Ｘでは「今こそ恩返しの時」「日本の危機に必ず力を貸してくれた台湾。義援金募集が始まったら賛同する」「倍お礼返ししよう」「今までの恩返しの気持ちを込めて、思いきった支援をすべき」といった投稿が寄せられている。

日台間に正式な国交はないが、政治家も台湾の地震を巡り「少しでも恩返しをしたく、知恵を絞っている」（高市早苗経済安全保障担当相）などとこれまでの台湾による災害支援に感謝する投稿が相次いでいる。

台湾の頼清徳副総統も３日、Ｘで台湾にお見舞いのメッセージを送った岸田文雄首相の投稿に返信する形で、「台湾と日本の強い絆を象徴する」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだ。（奥原慎平）

半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、３月１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。

これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は２０２２年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「ＣＨＩＰＳ法」を成立させていたからだ。

ところが、そうでもなかったらしい。

記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。

そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。

日米にとって、ＴＳＭＣの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。

経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。

それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にＴＳＭＣの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。

政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「ＴＳＭＣ誘致の本当の狙い」だ。

実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。

同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「２８年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。

ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の１人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。

台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米ＦＯＸのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。

米空軍大学の教授は２１年１１月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らＴＳＭＣ工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。

アリゾナのＴＳＭＣ第１工場が稼働するのは２５年、第２工場は早くて２７年からだ。熊本の第１工場は年内に稼働し、第２工場は２７年末の稼働を目指している。つまり、日米とも２７年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。

そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の２０２７年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の１つになりそうだ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

【台北＝矢板明夫】中国福建省沿岸で台湾が実効支配する離島、金門島付近の海域で２月１４日、台湾当局が追跡していた中国の漁船が転覆し２人が死亡した事故から１カ月が経過した。

中国当局は事件を機に、金門海域でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。台湾側からは、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似しているとの警戒の声が上がる。

中国側は同時に、事故を巡る民主進歩党政権の対応を批判。「台湾独立派」とみなす同党の頼清徳副総統が５月２０日に総統に就任するのを前に、圧力を強めている。

台湾の海巡署（海上保安庁に相当）によると、中国海警局の船４隻が３月１６日、金門島周辺の禁止水域に進入し、台湾側の警告を無視して巡回し約１時間後に離れた。中国海警船による同水域内の航行は２日連続。台湾は１９９０年代に、中国の船が許可なく進入するのを禁じた「禁止水域」や「制限水域」を設定している。

中国側は従来、台湾の管轄権を黙認していたが、漁船転覆事故以降は「禁止水域や制限水域はそもそも存在しない」と主張するようになった。中国海警局は１５日、「金門島付近の海域を法律に基づいてパトロールした」とわざわざホームページで発表し、同水域への管轄権を強調した。

中国問題に詳しい民進党幹部は「日本に対してやったことを中国は金門でもやろうとしている」と指摘する。２００８年１２月以降、中国が領有権を主張する尖閣周辺の海域に中国の公船が出没するようになり、１２年９月の国有化以降は海警船などによる領海侵入が常態化した。

同幹部は「双方の公船が同じ海域で巡回すればトラブルが起きやすく、非常に危険だ」とした上で「知らないうちに金門は中国のものになってしまうかもしれない」と危惧する。

また、中国当局は今回の事故を巡り、越境操業の疑いで中国漁船を追跡していた台湾の海巡署の対応について「粗暴で悪質」と非難。台湾側との交渉では「海巡署の当事者の身柄を中国に引き渡せ」などと要求したという。

台湾の野党、中国国民党の関係者も台湾当局の対応を批判し、海巡署を統括する海洋委員会の管碧玲（かん・へきれい）主任委員（閣僚）の辞任を求めている。

■金門島

　中国南東部、福建省アモイ市の近くにあり、台湾が実効支配している離島。計１２の島々で構成する。人口は約１４万人。かつては中台対立の最前線として知られ、１９５８年に、金門に駐屯する台湾軍と中国人民解放軍の間で激しい砲戦を繰り広げた。中台関係が緩和した１９９０年代以降、観光業などに力を入れた。２０１８年以降、中国側から飲用水の供給を受けている。

台湾が中国大陸沿岸で実効支配する金門島の沖で２月中旬、中国漁船が転覆し２人が死亡した事故を機に、
中国海警の公船が台湾の管轄権を否定し、台湾当局の設定した禁止水域内に進入し始めた。台湾当局は「
（武力衝突に至らない）グレーゾーン事態を利用した圧力」と分析。海警の手法は中国が尖閣諸島（沖縄
県石垣市）で日本の主権を否定しようとする方法と同じだとみて警戒している。

尖閣での「経験豊富」

事故は２月１４日午後に起きた。台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の巡視艇（８トン）が、金門島の東
沖の禁止水域に入った中国の小型漁船を臨検しようとしたところ、漁船が蛇行して逃走。巡視艇に接触し
て転覆し、乗員４人のうち２人が死亡した。

中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は事故当日の１４日、台湾の民主進
歩党政権による取り締まりは「粗暴で悪質」と批判。１７日には「いわゆる禁止・制限水域は存在しない」
と台湾側の水域の存在を否定した。海警局は翌１８日、漁民保護などを理由に金門周辺での「法執行の強化
」を宣言、２０日に公船を禁止水域に進入させた。海警は２５日、２０００トン級２隻を含む複数の公船を
禁止水域内に進入させ、台湾側への圧力を強めた。