ウクライナ国防省情報総局は１日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島西部に位置するドヌズラフ湾で、露黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと交流サイト（ＳＮＳ）で報告した。ウクライナ軍の水上ドローン（無人艇）がイワノベツに体当たりし、爆発する瞬間を撮影したとする動画も公開した。

同情報総局は「イワノベツの価格は６千万～７千万ドル（約８７億～１００億円）だ」と指摘。「露軍による乗組員の救助活動は成功しなかった」とも述べた。

露国防省は１日夕時点でドローン攻撃の有無についてコメントしていない。

海軍力で露軍に劣るウクライナはロシアの全面侵攻後、水上ドローンの開発・製造に着手。これまでに黒海海域で大型揚陸艦や哨戒艦など複数の露軍艦艇を破壊したり撃沈したりしている。ウクライナはロシアの海軍力に打撃を与えることで自国へのミサイル攻撃の脅威を低下させるとともに、制海権の奪取につなげたい思惑だとみられる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日の声明で、ロシアは今週、イラン製無人機「シャヘド」１１２機で攻撃してきたが、このうち約９３％に当たる１０４機を迎撃したと明らかにした。欧米から供与された防空システムが「完璧に作動している」と強調した。

ロシアは最近、無人機や弾道ミサイルなどによって首都キーウ（キエフ）を含む都市部への攻撃を強めている。冬季のインフラ攻撃を本格化させたとの見方が出ている。

ウクライナ空軍は１６日、１５日夜から１６日朝にかけて、シャヘド３１機がロシアの３地点から飛来し、うち３０機を北部キーウ州、東部ドニエプロペトロフスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州などで撃墜したと発表した。（共同）

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。

プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。

レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。

それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。

レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計３４％まで低下した。

反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計５７％に上った。残りは「回答困難」だった。

半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。

ロシア軍が２０２０年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルＳ３００Ｖ４が島外に搬出されたとみられることが３１日分かった。

ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。

サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘した。

Ｓ３００Ｖ４を装備するミサイル部隊は択捉島中部の単冠湾の湾岸と、国後島中部にある中心集落の古釜布近くに駐屯し、いずれも大隊規模だった。小泉氏は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を分析した。（共同）

北方領土からミサイル搬出と分析　ロシア軍、ウクライナ戦に転用か

8/31(木) 21:06配信

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2020年にロシア軍が公開した千島列島の地対空ミサイルS300V4（ロシア国防省提供・共同）

　ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。

ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。 　サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘した。 　S300V4を装備するミサイル部隊は択捉島中部の単冠湾の湾岸と、国後島中部にある中心集落の古釜布近くに駐屯し、いずれも大隊規模だった。小泉氏は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を分析した。 　小泉氏は極東からの兵器の移転について「ロシア軍が使える限りの兵器を全て投じ、戦っている証左だ」と話している。

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が反攻作戦の序盤で苦戦しているのを受け、バイデン米政権のウクライナ向け軍事支援に変化の兆しが出ている。これまで拒んできた長射程ミサイルやクラスター弾の供与に踏み切る見通しとなった。

戦闘がロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接衝突に発展することを警戒しつつも、ウクライナが必要とする兵器の供与を急ぐべきだとの危機意識が米国では高まっている。

「とても困難で長期に及び、そして大変血なまぐさい戦いとなろう」。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は６月３０日の講演で、ウクライナによる反攻の進度が大方の予測よりも遅いことを認めた。

バイデン政権は反攻作戦の序盤での苦戦を分析し、「ウクライナ軍が攻勢に必要とする全てを確保できるよう注力する」（ブリンケン国務長官）との姿勢を強めつつある。露民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の武装反乱で露側の亀裂が露呈した今が、反攻を後押しする好機との判断も働いている。

焦点は、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」と殺傷能力の高いクラスター弾の供与だ。

バイデン政権は従来、ロシアに核兵器使用などの口実を与えるとして、ロシア領や占領地の奥深くを広範囲に攻撃できる兵器の提供に消極的だった。高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）を昨年供与した際も射程を最大８０キロに制限した。

だが、ウクライナ軍を悩ます露軍の対戦車ヘリは、占領下の南部ザポロジエ州の港湾都市ベルジャンスクから出撃し、ドローン（無人機）はクリミア半島の基地から飛来している。米国が供与した既存の砲弾ではこうした敵拠点に届かない。

米下院外交委員会は６月下旬、エイタクムスを至急供与するよう政権に迫る決議を承認した。エイタクムス供与はバイデン大統領らの最終決定を待つ段階とみられる。クラスター弾についても、１発の砲弾から多数の子爆弾を拡散させるため、「塹壕（ざんごう）に身を隠す露軍に効果的だ」（クーパー米国防次官補代理）との見解が強まっている。

在米のウクライナ政府顧問は「空気に変化を感じる」と期待を込める。だが、占領地奪還の目に見える戦果がなければ、秋以降、支援縮小を迫る声が米議会で再燃する可能性もある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。

一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。

同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。

具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「（岸田首相とは）お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

ウクライナに自衛隊車両100台　岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達

5/21(日) 21:19配信

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会談を前に握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田文雄首相＝２１日午後、広島市中区の広島国際会議場（代表撮影）

　岸田文雄首相は21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示した。 　自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的な支援を積極的に進めたい」と語った。 　会談は約50分行われた。大統領は今回の広島訪問について「核兵器のもたらす被害の甚大さや、戦争は許されないことを再認識した」と語った。 　首相は先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「法の支配に基づく国際秩序の重要性」を確認したことを紹介。大統領は「ウクライナの領土の一体性と国民への支持を表明してもらい、一生忘れることはない」と謝意を伝えた。 　互いに「ウォロディミル」「フミオ」とファーストネームで呼び合う場面もあった。　

ウクライナ大統領府は２７日までに、ゼレンスキー大統領が２６日に中国の習近平国家主席と行った電話会談で、ロシアへの軍事協力を停止するよう求めたと発表した。

ゼレンスキー氏は習氏に「全ての国がロシアへの協力を控える重要性」を強調し、兵器供与も含まれると指摘した。部分的な支援であっても、ロシアは侵攻継続のために使うとも述べた。

中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。

ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。また「われわれがこの戦争を始めたのではない」とも強調。

ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島を含む「主権と領土の一体性を回復しなければならない」と説明し、抗戦の考えを表明した。（共同）

＜独自＞政府、７月にポーランドで
ウクライナ地雷除去訓練で調整

2023/4/27 19:54

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ウクライナ侵攻

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政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援として、露軍が放置した地雷など爆発物の除去作業の訓練を７月にポーランドで実施する方向で調整に入った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、ウクライナ政府職員に地雷除去のノウハウを提供し、復旧・復興を後押しする。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

訓練はウクライナ非常事態庁の職員を対象に行う。

同庁職員は今年１月、ＪＩＣＡの支援で日本の大学教授らが開発した地雷探知機「ＡＬＩＳ」を導入しているカンボジアと日本を訪問し、地雷除去の訓練に参加した。７月の訓練はこれに続く第２弾で、カンボジアの専門家とともにＡＬＩＳの使用方法を指導する。

ウクライナ側は自国内で訓練を行い、ＡＬＩＳを扱える人員を増やして地雷除去を急ぎたい考え。ただ、東欧地域は冬季だと積雪の影響で訓練が実施できず、日本外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル４」に引き上げて退避勧告を出しているため、夏季にウクライナに隣接するポーランドで訓練を行うことになった。

政府は４月下旬、ＪＩＣＡを通じてウクライナ政府に４台のＡＬＩＳを供与した。訓練ではこの機材が使用される。ＪＩＣＡなどによると、地雷や不発弾はウクライナ全国土の約３割に当たる約１７万４千平方キロに残り、完全な除去には数十年かかるとの見方もある。

岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進７カ国（Ｇ７）として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は１月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のＧ７首脳は既にキーウを訪れており、首相も５月に広島市で開催するＧ７首脳会議（広島サミット）前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、Ｇ７が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は２２日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、２３日朝に帰国する。

Ｇ７首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年２月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。

ロシアのプーチン大統領は２時間近くに及んだ２１日の年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調した。

プーチン氏は米欧側の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からは、プーチン氏が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれた。

ウクライナ国防当局は、プーチン氏が年次教書演説で軍事作戦の「戦果」を誇示できるようにするため、露軍がこの日までに最前線の東部ドネツク州などで攻勢を強めるとの観測を示していた。

実際に露軍はここ最近、同州の要衝バフムト周辺などで限定的な前進をみせたものの、相当の損害も被っているとされる。

プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもようだ。

一方でプーチン氏は、来年１月から月額の最低賃金を１８％以上引き上げ、約１万９０００ルーブル（約３万４０００円）とする方針を表明。タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、３回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明した。

各種の露世論調査によると、現在も露国民の７割以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」のどちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」とする回答が５０％に上った。プーチン氏は社会支援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠（けんたい）感が広がることを防ぎたい構えだ。

プーチン氏はまた、国内の産業育成を進める考えも表明した。ハイテク企業を対象とした税制上の優遇措置や、国産のハイテク機器を導入した企業に法人税を減免する措置を導入するとしている。国民が貯蓄を投資に回すことを奨励するプログラムも近く開始するとした。

米欧の経済制裁を受け、ロシアでは米欧に依存してきた高性能の半導体やハイテク機器の不足が深刻化しており、国産化を進める方針を示している。ただ、短期間での不足解消は困難だとの見方が支配的だ。

ドイツのショルツ首相は２５日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト２」１４両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も２５日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。

ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト２の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。

レオパルト２は欧州１０カ国以上が計約２千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ＡＢＣテレビは、１２カ国が計１００両供与する見通しだと報じた。

ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示した。

米政府高官によると、米国はエイブラムス３１両を供与する計画。エイブラムスの供与でウクライナ軍を長期的に支援し、国際社会が結束してウクライナ支援を進めていく姿勢を示す。ウクライナ軍によるエイブラムスの運用に向け、整備や燃料などの支援についても調整を進める。米ＣＮＮテレビによると、訓練には通常、数カ月が必要になる。

ロシアは米欧による主力戦車の供与について「戦況を変えることはなく、戦闘の長期化を招いてウクライナにマイナスとなる」と主張した。

主力戦車の供与を巡っては、先に英国が「チャレンジャー２」の供与を発表。米独両国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアとの直接衝突に発展する事態を警戒し、２０日に開かれたウクライナ支援国会合で結論を先送りしていた。最前線のウクライナ東部ドネツク州では露軍が攻勢を強めており、戦車供与を急ぐべきだとする声が高まっていた。

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター（ＣＣＬ）のオレクサンドラ・マトイチュク代表が２３日、首都キーウ（キエフ）で講演し、ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ＣＣＬはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を続ける」と決意を示した。

また「プーチンはＮＡＴＯではなく、自由という考え方を恐れている」と指摘。「われわれを自由と人権、民主主義のために高い犠牲を払う最後の世代とし、次世代にこの苦労を持ち越してはならない」と結んだ。

独に主力戦車供与訴え　ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相は２３日放映の英ＢＢＣ放送で、ドイツが同国製主力戦車レオパルト２を供与すれば「多くのウクライナ兵を救い、国民をロシアの占領地からいち早く解放できる」と強調、早期の供与に期待を示した。インタビュー番組に出演した。

ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部での軍備増強などの動きについて、クレバ氏は「われわれはそれを阻止しようとしている。打ち負かす自信はある」と語った。

ポーランド戦車供与要請へ　独外相「妨害しない」

ポーランドのモラウィエツキ首相は２３日、保有するドイツ製主力戦車レオパルト２のウクライナへの供与の承認をドイツに求めると明らかにした。ロイター通信などが報じた。ドイツのベーアボック外相は２２日のフランスメディアのインタビューで、ポーランドから正式に供与を要請されれば「妨害しない」と述べていた。

モラウィエツキ氏は「最終的に承認を得られなくても他の国と一緒に供与する」とも述べた。ウクライナも供与承認を待たずに使用訓練を始める意向を明らかにした。（共同）

ロシアの侵略が続くウクライナ経済が未曽有の悪化に陥っている。ウクライナ政府が１月上旬に発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前年比３０・４％減となり、１９９１年の独立以降で最悪の数字となった。ロシア軍が昨年２月２４日に全面侵攻を開始して以来、社会、経済活動が厳しい打撃を受け、電力など主要インフラへの攻撃も続いているためだ。ウクライナ政府は海外からの支援で経済を支えているが、戦争の終わりは一向に見えず、綱渡りの対応を強いられている。

「２０２２年のウクライナ経済はロシアの侵略により、独立以後の歴史で最悪の経済損失に襲われた」。ウクライナのスビリデンコ経済相は今月５日、２２年の経済悪化をそう表現した。

同氏は政府と経済界の協力や国際社会の支援により、当初予想されたほどの落ち込みにはならなかったと強調したが、経済の約３分の１が消滅した事実は重い。

ウクライナでは深刻な社会や経済の混乱が続く。戦禍を逃れるため欧州などへの人口流出が続き、ロシア軍の攻撃により、ウクライナの主力産業である鉄鋼産業が集積する東部や、輸出港を抱えるアゾフ海沿岸の都市が破壊、占領されている。

農業分野では、ロシアによる黒海の封鎖で小麦などの輸出が停滞。トルコや国連が仲介して昨年８月に輸出が再開されたが、主要輸出港があるオデッサ州をロシア軍が繰り返し攻撃するなど不安定な状況が続く。

さらにロシア軍が１０月に開始した全国規模の電力インフラへの攻撃が、経済に大きな重しとなっている。ロシア軍は送電設備など、防御の脆弱（ぜいじゃく）な施設を標的にミサイルや自爆型ドローン（無人機）による攻撃を実施。ウクライナは厳冬期を迎えたが、首都キーウ（キエフ）を含む全国の主要都市で停電が断続的に発生している。停電時には企業活動が停止し、店舗などでも決済端末が使えなくなるなどして、営業が著しく困難になっている。

ウクライナ経済を支える命綱となっているのが国際社会からの支援だ。ロイター通信によれば、ウクライナが２２年に受け取った海外からの金融支援の総額は３１０億ドル（約４兆１千億円）に達した。２３年のウクライナの政府予算の赤字額は３８０億ドルに達するが、海外からの支援で穴埋めされる計画という。

スビリデンコ経済相は昨年夏の時点では、戦争の状況次第では２３年の経済成長率が最大で１５・５％の大幅なプラス成長になるとの見方も示していたが、そのような楽観的なシナリオはかき消されつつある。ウクライナの投資会社「ドラゴン・キャピタル」のアナリストは昨年１１月、２３年のウクライナ経済がロシア軍による電力攻撃の継続により、５％のマイナス成長に陥るとの見方を示している。

訪日議員団に今後の展望聞く

ロシアの侵略で未曽有の打撃を受けるウクライナ経済。同国の最高会議（議会）議員で、昨年１０月の訪日議員団のメンバーだったヤロスラフ・ジェレズニャク氏に、その現状と今後の展望、日本の協力への期待を、空爆が続くキーウ市内からオンラインで聞いた。

――ロシア軍による電力インフラへの攻撃が続く。ウクライナ経済への影響は

「非常に広範な影響がある。今こうして取材を受けるさなかもロシア軍によるミサイルや自爆型ドローン（無人機）による攻撃が続き、首都キーウですら停電が起きている。停電すれば企業は活動できなくなり、多くの人々は携帯電話も使えなくなる。彼らの仕事は止まり、収入も減少する。店舗などは持ち運び型の小型発電機を利用して営業を続けているが、非常に高コストだ。これは物価の上昇にもつながる」

――ウクライナ政府はどうやって財政を維持しているのか

「海外からの支援に頼っている。人々の消費や企業活動はある程度続けられているが、それらに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は外国からの財政支援でまかなわれている。そのようななか、日本政府はウクライナ支援のために予算を割いてくれたという。本当に感謝している」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこまで影響を受けるかで状況は大きく変化するだろう。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。ウクライナ政府は（ロシアの攻撃を受ける）東部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移すための支援なども行っている。ウクライナ経済が２０２２年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。われわれは欧州連合（ＥＵ）に隣接し、賃金は安いが英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能性があると考えている」（黒川信雄）

ロシアが新たにウクライナへの大規模攻撃を準備しているとの観測が出る中、同国北部チェルニヒウの市民は静かに再侵攻に対抗する決意を固めている。ロシアが再侵攻で連携するとの臆測もある露の同盟国ベラルーシとの国境は北にわずか約７０キロ。チェルニヒウから高速道路を南下すれば首都キーウ（キエフ）に至るウクライナ北部の要衝だ。市街には昨年、包囲戦を展開した露軍の爆撃の跡が生々しく残っていた。（チェルニヒウ　佐藤貴生、写真も）

キーウから自動車で２時間余り北上し、車を降りて川に架かる橋を徒歩で渡りチェルニヒウに入った。車が通れる大きな橋は露軍に破壊され、「仮設橋も修理が必要で使用不能だ」（ウクライナ軍兵士）と告げられたからだ。橋の上での写真撮影さえ禁じられ、街を出入りする際は軍発給の記者証の提示を求められた。

市民によると露軍は昨年２月の侵攻当初、街を越えて南下し、首都まで数十キロに迫った。道路脇には砲撃で破壊された家々が残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領や軍は先月中旬、「早ければ１月にもロシアが新たな大規模攻撃を始める」との見方を示した。数日後、プーチン露大統領はベラルーシで同国のルカシェンコ大統領と会談し、キーウ制圧を視野に攻勢に出るとの観測が相次いだ。

ウクライナのメディアが今月８日、過去数日間に少なくとも１４００人の露軍兵士がベラルーシに入ったと伝えるなど、情勢の緊迫化を示唆する情報もある。ルカシェンコ氏は参戦には消極的だとされる半面、国内の基地や空域の使用は認め、ベラルーシは露軍の無人機などの出撃拠点になったとされる。

だが、チェルニヒウの公園で会ったホテル経営のヤロスラフさん（４０）は「ロシアやベラルーシなど怖くない。最後まで逃げず侵入を阻止する」と語り、ポーランドに避難した妻子の写真を見せてくれた。

妻と息子のマルク君（５）を連れて大通りを歩いていた食品販売業のユーリさん（４１）も、「露軍が攻めてきたら妻子を避難させ、私は残る」と話した。話を聞いた多くの男性は、街に残って軍を支えると決意を語った。

露軍は侵攻直後から約１カ月、チェルニヒウを包囲し、市内に砲撃を浴びせて人口約３０万人の半数以上が街を脱出した。学校を占拠した露軍は数百人を地下室に閉じ込め、「人間の盾」にしたと報じられた。

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダリアさん（３０）は「知り合いの兵士から『迎え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じる」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館など、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓や壁が吹き飛んで廃虚になった９階建ての集合住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん（８５）は「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多数の犠牲者が眠っているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、英国やカナダなど４カ国の首脳と相次ぎ電話会談し、各国と協力して防衛力強化を急ぐ考えを示した。同日のビデオ声明で、ロシアが追加動員に踏み切るとの見方を示し「われわれは備えを進めている。新たな攻撃の試みは必ず失敗する」と述べた。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は３日までに、ロシアが侵攻後に占領した領土のうち４０％を奪還したと発表。面積は４万平方キロで、北海道の半分弱に相当する。ロシア側との戦線は約１５００キロに及ぶと説明した。

ゼレンスキー氏は３日、英国のスナク首相、カナダのトルドー首相、オランダのルッテ首相、ノルウェーのストーレ首相と電話会談し、防衛やエネルギー分野の協力について協議した。２日には欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した。（共同）