日本維新の会と国民民主党は23日、安全保障上の懸念がある場合に、外国資本などによる土地の取得や管理を規制する法案を衆院に共同提出した。安保上の支障がないかどうか事前に審査することなどを柱としている。

【台北＝西見由章】中国が過去最大規模となる計100隻近くの軍艦と中国海警局の船を第1列島線（九州沖－沖縄―台湾―フィリピン）周辺に展開していることが10日、台湾当局者の話で分かった。

台湾の国防部（国防省に相当）は10日の記者会見で、中国軍が事実上、海上演習を開始したとの見方を示した。演習の目的は台湾封鎖の構えによる威圧にとどまらず、第1列島線周辺で米軍などの軍事力を排除する「領域拒否」が狙いだと指摘した。

台湾当局者によると、中国が展開しているのは軍艦60隻以上と海警船約30隻など。台湾や日本の南西諸島周辺、東シナ海、南シナ海で活動している。中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区に加え、北部戦区や南部戦区に所属する軍艦が確認されたという。

国防部は9日、中国軍が台湾対岸の福建省や浙江省の東側空域に航空機が許可なく進入するのを禁止する「保留区」を11日まで7カ所設定したことを明らかにした。

何らかの演習や訓練を行う可能性を示すものだ。中国軍が10月と5月に実施した演習と比べると、今回は台湾を取り巻くような演習区域は設定されていない。

トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。

首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。

トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。

しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。

自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか？（基盤が脆弱な）石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。

トランプ次期政権の関係者とのパイプを有する日本保守党の島田洋一衆院議員も、産経新聞の取材に「トランプ氏が優先して会う人物のリストで、石破氏は相当下にある。石破氏レベルと会うと相当数の首脳と会わなければいけなくなる」との見方を示した。

シリアのアサド政権の崩壊を招いたのは、後ろ盾だったロシアとイラン勢力の弱体化が要因だ。ロシアは2022年からのウクライナとの戦闘で疲弊。イランと親イラン民兵組織ヒズボラは昨年10月以降、パレスチナ自治区ガザなどでのイスラエルとの交戦で力をそがれていた。

シリアでは11年に中東民主化運動「アラブの春」が波及し反政府デモが本格化、内戦に突入した。アサド政権は劣勢に立たされたが、ロシアの支援で一気に盛り返した。20年にロシアと、反体制派を支援していたトルコが停戦合意し、戦闘は下火になっていた。

ところが、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、アサド政権を支える余裕は失われた。ガザでの戦闘では、ハマスと共闘するヒズボラは中東最強のイスラエル軍の攻撃にさらされ、大きく力を失った。

今回、反体制派が攻勢に出た11月27日から、わずかな期間での政権崩壊。父の代から半世紀以上続く「アサド家」の統治はあっけない終焉を迎えた。（共同）

【台北＝西見由章】太平洋島嶼国3カ国を歴訪している台湾の頼清徳総統は4日、米共和党のジョンソン下院議長と電話会談した。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。トランプ次期政権との関係安定を図る動きの一環とみられる。一方、台湾当局者は4日、中国軍が今後数日間に、頼氏の米国立ち寄りを口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性を「排除できない」と述べた。頼氏は6日、最後の訪問国のパラオから台湾に戻る。

台湾当局者は、先月下旬から第1列島線内で中露両軍の動きが活発化していると指摘。頼氏が外遊を終える前後に、中国軍が「連合利剣－2024C」と称して頼政権発足後3回目となる大型演習を実施する可能性に言及した。中国側の狙いとして、トランプ次期政権が発足する前に周辺海域での中国の「主導権」を誇示するほか、軍高官への調査で動揺する中国軍内部の不穏な動きを封じる意図もあると分析した。

一方、天候の影響から過去の演習よりも規模は小さくなるとの見方も示した。

頼氏は5日、米軍の重要基地がある米領グアムのレオンゲレロ知事と会談。中国を念頭に「台湾とグアムは共に全体主義の脅威に直面している。より緊密に連携し、インド太平洋の平和と安定のために貢献しなければならない」と述べた。総統府が発表した。

頼氏は1日にも、立ち寄り先の米ハワイ州で、下院元議長のペロシ下院議員（民主党）と20分間の電話会談を実施。ペロシ氏は米国の超党派による台湾支持を強調した。

中国が頼清徳氏と米議長の電話会談に対抗措置を示唆

台湾の頼清徳総統は立ち寄り先のグアムで、アメリカ議会の共和党の下院議長や民主党の下院トップと電話で会談し、超党派による台湾への支持を確認しました。これに対し、中国外務省は「断固として強力な措置をとる」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

台湾総統府によりますと、就任後初めて外国を訪問している頼清徳総統は5日、立ち寄り先のアメリカ領・グアムで共和党のジョンソン下院議長や民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務とそれぞれ電話で会談しました。

この中で、両氏は中国による軍事的な圧力を念頭に、台湾が民主主義と自由を守るための支援を超党派で支持する考えを示したということです。

これに対し、頼総統は台湾に友好的な多くの法案を推進するとともに、民主主義の台湾を支持していることに謝意を示したとしています。

一方、中国外務省の林剣報道官は5日の記者会見で「アメリカ側が台湾独立勢力に誤ったシグナルを出すことをやめるよう求める。中国は断固として強力な措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守り抜く」と反発し、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国は、ことし5月に頼総統が就任してから台湾周辺で大規模な軍事演習を2回行っていて、「台湾独立派」とみなす頼総統への圧力を強めています。

ロシア軍は28日、ウクライナ全土をミサイルや無人機で攻撃した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が米国製の長射程兵器などでロシア領を攻撃したことへの報復だと表明した。米国や英国は今月半ば、供与したミサイルなどによるロシア領奥深くへの攻撃を容認した。背景には、ウクライナ軍の防衛線が「崩壊の危機」に瀕（ひん）していることがある。ドナルド・トランプ次期米大統領が就任する来年1月20日前に戦線が崩壊すれば、ジョー・バイデン政権などの支援失敗が問われる。ウクライナ戦の早期終結を掲げるトランプ氏は、覇権を狙う中国への強硬路線を強化する構えだ。トランプ氏との会談を一蹴された石破茂首相は、世界情勢の変化を把握しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が最新情勢に迫る。

◇

英国のメディアが相次いで「ウクライナの防衛線は崩壊の危機にある」と報じた。トランプ次期米大統領が来年就任する前に、ロシアのプーチン大統領が大攻勢をかけているのだ。ウクライナはどうなるのか。

英BBCは20日、米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」の分析をもとに、「ロシアは今年、昨年比で約6倍の支配地域を獲得した」と報じた。ウクライナは8月、ロシアのクルスク州に電撃的な越境攻撃を仕掛けた。東部戦線でロシアの圧力を緩和するのが狙いだった。

当初は成功を収めたが、ロシアはその後、徐々に押し返し、逆に東部の支配地域を拡大している。記事は「ウクライナの兵力不足を考えると、戦略的な大惨事だ」という専門家の見方を紹介した。

次いで、ロイター通信は24日、軍事関係者の話をもとに「ウクライナはクルスク州で奪った地域の40％以上を失った」「東部では、ロシア軍が1日200～300メートル前進している」などと報じた。

英スカイニュースも「ウクライナの戦線は侵攻されて以来、もっとも安定していない」という英国防相の発言を報じた。ロイター通信によれば「ロシアの進軍は侵攻以来、最速」という。

バイデン米政権は最近、ロシア領まで届く長距離射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」や、対人地雷を初めて供与するなど、ウクライナへのテコ入れを図っている。これも戦況悪化を受けた動きとみられている。

バイデン大統領とすれば、来年1月のトランプ大統領就任式までに、ウクライナの戦線が崩壊したり、敗北が決定的になる事態は絶対に避けたい。そうなったら、「これまでの支援は十分だったのか」という声が噴出するのは避けられず、バイデン政権の失敗になるからだ。

逆に、就任式を過ぎてしまえば、その後、ウクライナがどうなろうと、責任はトランプ政権に転嫁できる。渋っていた長距離ミサイルなどの供与に踏み切ったのも、「自分自身の政治的思惑からだ」とみられている。

石破政権これでは米新政権に「はしご外される」

ウクライナがロシアに奪われた東部4州やクリミア半島を奪回するのは、もはや幻になりつつある。

トランプ氏は停戦を模索している。報道によれば、現在の最前線周辺に非武装地帯（DMZ）を設け、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は当分、棚上げする案が軸になりそうだ。プーチン氏は経済制裁の解除も求めている。

日本をはじめG7（先進7カ国）は26日、イタリアで外相会議を開いて、ウクライナ情勢を討議した。日本の岩屋毅外相はウクライナ支援の強化と厳しい対ロ制裁に取り組む姿勢を表明した。

相変わらず「バイデン路線べったり」で、トランプ次期政権の方向とは異なる。これでは来年1月以降、新政権に「はしごを外される」のは確実だろう。

そもそも、トランプ氏がウクライナ支援に消極的な理由の1つは、限りある国の資源を「中国の脅威」に振り向けるためだ。それは、日本の国益にもかなう。

石破政権と外務省は、トランプ政権の発足を前に、日本の国益を最優先に据えた戦略的判断をしているのか。大いに疑問だ。

長谷川幸洋

はせがわ・ゆきひろ　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

幕末の1861年2月、対馬の浅茅（あそう）湾にロシアの軍艦ポサドニック号が現れ、船の修理と乗員の上陸を求めてきた。対馬藩が、ロシア側の申し出を信じて入港を認めると、彼らは勝手に兵舎や練兵場などを建て始め、租借権まで要求してきた。ロシア軍艦対馬占領事件である。

対馬藩が退去を申し入れるも、武力に勝るロシア側は聞き入れない。揚げ句は、ロシア兵が対馬藩士を拉致したり、略奪行為などを始めた。ロシアは、近代的な軍事力を持たない日本の抗議など一蹴したのである。

そんなとき、英国公使から江戸幕府に対し、英国の軍艦をもってロシアの軍艦を追い払う旨の提案があり、江戸幕府はその提案を受け入れた。

当時、世界最強の海軍力を誇る英国が軍艦2隻を対馬に差し向けるや、ユニオンジャックの旗を見たポサドニック号は、そそくさと対馬から退去したのだった。

このロシア軍艦対馬占領事件は、まさに「現代への教訓」そのものである。軍事力を背景にしない外交交渉だけでは、他国の侵略を阻止できない。当時の日本のように、非武装中立ではまったく自国を守ることができないのである。性善説に立って中国や北朝鮮との〝話し合い〟のみでは、彼らの軍事的恫喝（どうかつ）に対処することはできないのだ。

そして、国防には他国を味方につけておかねばならないことも、この事件から読み取れる。当時、強大な海軍力を持っていた英国の協力を、現代の米国に置き換えれば理解できよう。

このロシア軍艦対馬占領事件、現代の東シナ海の情勢にそっくりではないか。

米海軍を第一列島線と第二列島線の間の太平洋上で迎え撃ちたい中国は、沖縄や台湾をどうしても奪取したいが、強大な米軍のプレゼンスによって尖閣諸島を含む沖縄の島々、そして台湾に手が出せないでいる。

ただ、中国海警局船が尖閣諸島周辺の領海に侵入していることに、軍事力を背景にしない日本がいくら抗議しても、まったく聞く耳を持たない。

憲法9条は無意味

現代日本の安全保障は、対馬占領事件を教訓とすべきなのだ。

この事件は、戦争放棄をうたった憲法9条がいかに無意味であるかを、何より雄弁に物語っていよう。憲法上の「戦争放棄」など、耳に心地いい言葉の響きに日本人が自己陶酔するだけで、何の役にもたたないのである。

井上和彦

いのうえ・かずひこ　軍事ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。産経新聞「正論」執筆メンバー。フジサンケイグループ第17回「正論新風賞」、第6回「アパ日本再興大賞」を受賞。著書・共著に『日本が戦ってくれて感謝しています』（産経新聞出版）、『封印された「日本軍戦勝史」』（産経NF文庫）、『歪められた真実～昭和の大戦（大東亜戦争）』（ワック）、『今こそ、日台「同盟」宣言！』（ビジネス社）など多数。

24日に閉幕した野球の国際大会「プレミア12」は台湾が日本を破り、初優勝を飾った。台湾に栄冠をもたらす原動力となったのは陳傑憲。

五回に日本の先発、戸郷翔征（巨人）から3ランを放った。大会通算打率は6割を超え、大会MVPにも選ばれた頼れる主将が会心の一打を放った直後に見せたパフォーマンスが、置かれた環境への鬱積した思いを抱える台湾で共感を呼んでいる。

台湾のユニホームだけ表記なし

台湾のユニホームに違和感を抱かなかっただろうか。戸郷の直球を右翼席に運んだ陳は走塁時、強調するように両手の親指と人さし指を広げて胸元に額縁を描いた。本来、そこには「国名」が記されている。日本なら「JAPAN」、韓国なら「KOREA」といった具合にだ。台湾だけは空白のまま戦い、頂点に立った。

この行為は台湾で議論を呼んだ。25日凱旋（がいせん）した陳は意味を「私たちは台湾出身だということを伝えた。それが誇りだ」と説明した。台湾の報道によると、東京ドームでの決勝を観戦した与党・民主進歩党の議員はSNSに「泣きそうになった。（陳氏が指したのは）台湾だと誰でもわかる」と投稿したという。

「台湾」という名称は国際スポーツの世界で「市民権」を得ていない。今大会を主催した世界野球ソフトボール連盟（WBSC）だけでなく、国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）などの表記は「チャイニーズ・タイペイ」（中華台北）で統一されている。五輪で台湾の選手が金メダルを取った場合、「青天白日満地紅旗」ではなく台湾オリンピック委員会の旗が掲げられ、会場に流されるのは「五輪委員会歌」という台湾でもなじみが薄い曲。プレミア12でもユニホームの左胸にチャイニーズ・タイペイの略称である「CT」のワッペンだけが刺繍（ししゅう）された。

固定化した「名古屋決議」

背景にあるのは中国の「1つの中国」という基本方針だ。台湾は1972年ミュンヘン五輪まで「中華民国」の名称で大会に参加していた。米CNNによると、中国が外交的に攻勢を強める中、76年モントリオール五輪でジャスティン・トルドー現カナダ首相の父で当時首相だったピエール氏が中華民国での出場を認めないと通達し、台湾がボイコットして台湾退潮が決定的になった。

チャイニーズ・タイペイの名称が確定した会議は79年、名古屋で開かれた。「台湾が中国の一部である」としたい中国政府とIOCの交渉の結果、台湾は81年に名称変更の条件を受け入れ、84年ロサンゼルス五輪に出場した。地名を取って「名古屋決議」「LA方式」と呼ばれる。

こうした状況で、2018年11月に五輪での名称を台湾に変更するかどうかを争点にした住民投票は否決された。フランス通信（AFP）によると、IOCは事前に「住民投票により、五輪への出場資格を失う恐れがある」と警告文を送っていたという。

今年2月に台湾・政治大選挙研究センターが行ったアイデンティティー調査では、自らを台湾人と考える人は6割を突破。仕方なく受けて入れている名称に不満がたまっており、SNSでは陳の行為に対し称賛とともに、留飲を下げる声も強い。

石破茂首相が、南米訪問に合わせて目指していたドナルド・トランプ次期米大統領との面会が見送られた。トランプ氏側が、来年1月の就任前は、外国要人とは原則面会しない方針を伝えたようだ。トランプ氏は個人的関係を重視する外交を進めるため、日本にとっては痛手だ。

安倍晋三元首相は、第1次トランプ政権（2017年～21年）誕生前の16年11月、いち早くトランプ氏との会談にこぎつけ、その後の蜜月関係につなげた。安倍氏が信頼を勝ち得た決め手は、トランプ氏が興味を示していた北朝鮮について有益なアドバイスを送ったことにある。

トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について、「天才なのか、それとも狂っているのか」と聞いた。安倍氏は官房副長官として同行した日朝首脳会談（02年9月）の経験や、その際に対面した正恩氏の父、正日（ジョンイル）総書記の特徴、なぜ各国の北朝鮮外交が失敗してきたかなどを詳細に説明した。

その結果、トランプ氏は「これからは、北朝鮮や中国についてもいろいろ相談したい」と、安倍氏を頼りにするようになった。18年の米朝首脳会談前には、交渉のテーブルに乗せる内容から開催地についてまで相談があり、会談終了直後には、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」から結果を安倍氏に電話するまでの関係を築いた。

こうした経験から考えても、石破首相が早期にトランプ氏と会う意味は大きく、重要性は増していた。トランプ氏は政治経験のなかった第1次政権に比べ、第2次政権では側近をイエスマンで固めている。より独自色を打ち出して日本への要求を強める恐れがあるからだ。

安倍氏は、安全保障ではトランプ政権と緊密に連携したが、通商交渉では熾烈（しれつ）な交渉を繰り広げ、戦略的に米国を押さえ込むことに成功した。

安倍氏が20年8月に退陣を表明した際、トランプ氏は電話会談で「貿易交渉では正直負けたと思った。でも、それはシンゾーが相手だったからだ」と吐露していた。

タフさを増したトランプ氏は第2次政権で、日本に何を要求してくるのか。

対米貿易黒字の解消は、当然強く求めてくるだろう。20年に発効した日米貿易協定についても、米国産品の輸出拡大を目指して再交渉を求めてくる可能性がある。安全保障面でも、防衛負担拡大を求めてくることが予想される。

石破首相に求められるのは「独自外交」ではなく、過去の経験を生かした「現実的な外交」だ。今回の日米韓首脳会談では、3カ国の連携の重要性、日中首脳会談では「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認するなど、過去の政権が進めてきた外交を踏襲するかたちとなった。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟の重要性も大きくなっている。トランプ氏との会談は実現しなかったが、安倍氏らが残した「外交資産」を最大限活用して、安定的な日米関係の継続につなげてほしい。石破首相に課された責任は重さを増している。

岩田明子

いわた・あきこ　ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。22年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』（文芸春秋）。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は6日、米大統領選でトランプ前大統領（78）が勝利宣言したことを受け、「自民総裁選で私が訴えていた通り、『自由で開かれたインド太平洋』に米国を強く関与させ続けることは、日本の責任だ」と指摘した。産経新聞の取材に答えた。

その上で「石破首相には、同盟国・同志国との絆を強くしていただくことを期待する」との見解を示した。

トランプ氏復帰、世界中が注視　ウク
ライナへの軍事支援に変化も　
中国「不確実性増す」

2024/11/6 21:30

小野田 雄一

三井 美奈

桜井 紀雄

他3名

• 国際
• 北米

イスラエル・中東情勢ウクライナ侵略北とミサイル・核米大統領選

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米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。ロシアは歓迎しているとみられる。トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。

欧州、NATO結束で不安

米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。フランスのマクロン大統領は6日にX（旧ツイッター）でトランプ氏の勝利を祝福したうえで、「ドイツのショルツ首相とも話し合った。新たな環境のなかで、われわれは欧州をより強く、結束させるために働く」と投稿。独仏で欧州連合（EU）を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。

トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。北大西洋条約機構（NATO）の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は6日、「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」とXに投稿した。

先月の欧州世論調査では、ドイツで64％、フランスでは61％が「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」と回答していた。

トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。トランプ氏は10月末、EUについて「彼らはわれわれの車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている。代償を払わせる」と発言した。

露、ウクライナ降伏への圧力期待

ウクライナ侵略を巡って同国の「降伏」による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。

ペスコフ露大統領報道官は6日、「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。

プーチン氏は10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、「（停戦に関する）そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」と表明。また、「（戦争の）帰結はロシアに有利なものであるべきだ。（停戦の内容は）戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」と述べた一方、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも主張した。

プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。

トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の「妥協」に応じる可能性はゼロではない。

韓国、対北で安保体制の維持強調

北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。

トランプ氏は在任中、「裕福な国」である韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。このため、韓国は10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。選挙直前の今月4日、駆け込むように署名を済ませた。

尹氏は6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が「これまで見せてきた強いリーダーシップ」を評価。米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。

韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。

中国、関税引き上げ警戒

米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。

浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのはさらに難しい」との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。

王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では「不確実性と予見不可能性が増す」と警戒する。

中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた「不確実性」に神経をとがらせる。トランプ氏は既に中国製品に60％の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば「150～200％」の関税を課すと発言している。

一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。

まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。

次にグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。日中外交筋は「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」と指摘する。

台湾、有事の防衛で懸念残る

台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。「米国の台湾支持は超党派の共通認識」（米当局者）とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。

トランプ氏は「台湾は（米国に）防衛費を支払うべきだ」と主張し、域内総生産（GDP）比10％の防衛費支出を台湾に要求。これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。

さらに台湾が「半導体ビジネスを米国から奪った」とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から「シリコンの盾」と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。

ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で「（最新鋭ステルス戦闘機の）F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」と指摘する。

また与党、民主進歩党系の政治研究者も「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった。今回はどちらでも構わない」と話す。

一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」（国民党系の政治学者）との懸念を持つためだ。

対イラン政策、一変の公算

パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。

イスラエルで10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66％を占め、ハリス氏との回答は17％だった。

それも当然の結果といえる。2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。イスラエルのネタニヤフ首相は6日、トランプ氏が勝利したことを受け、「歴史的に最も偉大な（大統領への）復帰だ。米国の新たな始まりとなる」と祝意を示した。

一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。イランが10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は「（イスラエルは）イランの核施設を攻撃すべきだ」と述べた。今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する「最大限の圧力」政策が復活する公算が大きい。

イラン政府のモハジェラニ報道官は6日、「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」と述べた。ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。

（小野田雄一、パリ　三井美奈、ソウル　桜井紀雄、上海　三塚聖平、台北　西見由章、カイロ　佐藤貴生）

海上自衛隊は21日、米カリフォルニア州サンディエゴ沖で、米軍のステルス戦闘機F35Bが護衛艦「かが」に初めて着艦したと明らかにした。11月18日までの予定で行う事実上の空母化に向けた試験の一環。

海自によると、日本時間20日午後3時ごろ、米海軍のF35Bが垂直着艦した。今後も米海軍と米海兵隊の支援を受け、短距離発艦するほか、格納庫に機体を納める手順や、給油や整備、駐機に問題がないかどうかも確認する。

かがは3月、空母化に向けた改修工事で、艦首部を台形から四角形に変更。着艦時の熱に備え、甲板の一部を耐熱化した。9月、今回の試験のため、海自呉基地を出た。

政府は2018年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などに、同型の「いずも」とかが計2隻の空母化を明記。防衛省は21年、改修前のいずもでF35Bの発着艦試験をした。

前号に続き、「バチカン出張ルポ第2弾」を執筆する予定だったが、中国が14日、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したので内容を変更して解説をしたい。

今回の演習は同日未明から始まった。中国軍で台湾を管轄する東部戦区報道官は同日夕、大規模演習が「成功裏に終了した」と発表した。「1日で終わったから大した演習ではない」「台湾の頼清徳政権への威嚇目的に過ぎない」など、専門家によるさまざまな解説がされている。いずれも本質とはいえない。

筆者の近著『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）で紹介した習近平政権が内部で検討している「新型統一戦争」のシナリオに基づいて説明していきたい。

①演習範囲

今回の演習は、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した直後と、今年5月に頼氏が総統就任した後の演習（連合利剣―2024A）に続いて3度目の台湾周辺での大規模演習である。過去2回と比べて、演習場所がより台湾本島に近い。総統府がある台北のほか、タンカーが着岸できる大型港がある台中、高雄、基隆の周辺海域を封鎖し、食料やエネルギーの輸送を遮断する狙いが明確になっている。

②実戦訓練

今回の演習は、夜中に兵力を展開し、早朝演習が開始された。実際の奇襲を想定した訓練となった。台湾国防部によると、演習に参加した航空機は、最新鋭ステルス戦闘機「J20」や爆撃機、無人機を含めて延べ125機で過去最多となった。台湾東部には空母「遼寧」を派遣して、艦載機が発着するなど、かつてないほど実戦を意識した内容となった。

③海警局による「包囲」

今回の演習には、中国海警局の監視船4編隊が出動し、台湾本島の周りを巡航した。この中には、世界最
大級の1万トン級監視船「2901」も含まれている。

「一つの中国」原則を主張する中国は、台湾を「自国の領土」と主張している。その周囲の「領海」における法執行として、台湾を出入りする船舶に対する「臨検」を実行するかたちで、物流を止めることを念頭に置いた演習とみられる。

いずれの演習内容も、筆者が作成した「エスカレーションラダー」シナリオの通りの展開となっている。これは、戦争に至るまでの「グレー・ゾーン」において、軍事演習や「臨検」などによって、台湾に対して圧力を強めていき、最終的には頼政権に降伏を迫るやり方である。

今回の演習名は「連合利剣―2024B」と命名された。中国の旧正月である来年1月29日までの「年内」に
「C」が実施される可能性に含みを残している。ちょうどこの時期は、米国の新大統領が就任するタイミングである。くしくも、同盟国である日本も衆院選後の混乱が予想される。

「台湾有事」の最前線に位置する日本はどのような対策をとるのか。衆院選において各党の議論がほとんどなされない現状に、筆者は危機感を覚えてならない。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

【台北＝西見由章】台湾の日系企業がつくる経済団体、台北市日本工商会（村田温理事長）は4日、台湾当局に対する提言と要望をまとめた「白書」を発表し、国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚）に提出した。

日台経済の一層の緊密化を掲げ、2030年までに日台間の貿易額を過去最高だった22年の1・5倍に引き上げる目標を盛り込んだ。

白書は30年までの数値目標として、日本から台湾への輸出額を750億ドル（約10兆9500億円）に、台湾から日本への輸出額を500億ドルに拡大することを掲げた。

また双方の投資額は過去最高水準の20億ドル以上をそれぞれ維持するとし、人的交流に関しては日本人の訪台者数を19年の約217万人から300万人に引き上げるとした。

目標実現に向けた具体策として、日台間の包括的な経済連携協定の締結や、半導体・人工知能（AI）産業における企業間マッチングなどを挙げた。

劉氏は「日本の半導体材料は世界をリードしており、台湾と組み合わせて最良のサプライチェーン（供給網）を形成できる。台日間の経済はより発展していくだろう」と述べた。

米国を訪問したインドのジャイシャンカル外相は1日、米カーネギー国際平和財団での対談行事で、石破茂首相が掲げる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設について、「われわれはそのような戦略的な構造は考えていない」と述べ、支持しない考えを表明した。

ジャイシャンカル氏は「われわれには異なる歴史があり、異なる取り組み方がある」と説明した。インドはどの国とも軍事同盟関係を結んでいない。（岩田智雄）

中国人民解放軍のY9情報収集機が26日午前、東シナ海上空の日本の防空識別圏に侵入したのを自衛隊が確認した。航空自衛隊・新田原基地（宮崎県）のF15戦闘機と、同・築城基地（福岡県）のF2戦闘機が緊急発進（スクランブル）して、日本の領空に近づかないように警告したが、情報収集機は長崎県五島市の男女群島沖の南東側で旋回をしていた。

そして、午前11時29分ごろから2分間、男女群島沖約22キロの領空を侵犯した。その後も、同諸島の南東沖上空を旋回し、午後1時15分に中国の方向に戻ったという。

中国軍機が日本の領空を侵犯したのは初めてのことだ。これについて、中国外務省報道官は翌27日の会見で、「中国はいかなる国の領空も犯す意図はない」と釈明した。

だが、情報収集機の航路や速度からみて、故意に領空侵犯した可能性が高いと筆者は分析している。

情報収集機の速度は戦闘機よりも遅く、中国軍機の航行には中国独自の衛星測位システム「北斗」が使われており、航路を外す可能性は低いからだ。

では、中国側の真の狙いは何だろうか。筆者は2つの目的があったと推察する。

1つは、日本側の対応能力を探る狙いだ。長崎県をはじめ九州には、中国が「台湾併合」に向けた軍事行動をとった場合、自衛隊と米軍の重要な拠点がある。長崎県の佐世保基地には米海軍の強襲揚陸艦が配備されているほか、今回スクランブル発進した新田原、築城両基地は戦闘機の出撃拠点となる。意図的に領空侵犯をしたうえで、日本側の反応や対処を見極める狙いがあったのだろう。

岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明して、「レームダック（死に体）」の状態となっている。こうした政権移行期を中国側は「権力の空白」と過大評価して、相手国を挑発する傾向がある。総裁選レースに世論の関心が向いている日本の間隙を突いた可能性があるとみている。

もう1つが、海上自衛隊の護衛艦が中国領海を航行したことへの「意趣返し」の可能性だ。中国東部浙江省の沖合を航行していた海自護衛艦「すずつき」が7月4日午前、一時、中国の領海内に入った。防衛省関係者によると、護衛艦は中国軍の訓練監視をしていたところ、誤って進入したという。

今回の領空侵犯について、中国のSNS上で「報復だ」などと評価する書き込みが相次いでいる。ただ、各国の艦艇は沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められており、自衛隊艦が領海を通過したことは何の問題もない。

一方、外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入することは「重大な主権侵害」であり、国際法上では撃墜することも認められている。つまり、領空侵犯を既成事実化できた中国側の方が得たものは大きかったといえよう。

今回の日本政府の対応は生ぬるかったと筆者は考える。せめて自衛隊機による警告射撃の検討をすべきだったのではないか。1987年、沖縄周辺の領空を侵犯したソ連の偵察機に対し、自衛隊機は警告射撃をしており前例があるからだ。

今回の件を受けて、中国側は日本に対し、より強硬な軍事行動をとる可能性がある。日本としてどのような対策をとるべきか。自民党総裁選の候補を含めて徹底的な議論をすることが急務だろう。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）