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現在、島に自衛隊施設はなく、村議会は令和3年
12月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可
決した。同省も地元の理解が得やすいことなどから、
昨年から現地調査を進め、配備の適地と判断した。

宮城光正村長は産経新聞の取材に「空白が埋まれば
村民が安心、安全に生活できる環境につながる」と語
り、配備に賛成する。一方、農産物被害などを懸念し、
反対する住民もいるため「防衛省には丁寧に対応して
ほしい」と注文する。

昨年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋
の離島などに移動式レーダーの整備を推進する方針が
明記された。現在、空自の固定式レーダーは南西諸島
を含む全国28カ所に配備されているが、太平洋の島
嶼部には置かれていない。北大東島に車載型の移動式
レーダーを設置することで、防空態勢の穴をカバーす
る狙いだ。

中国軍は平成28年、空母・遼寧が沖縄本島・宮古島
間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は30年
以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦さ
せ、令和3年12月には、北大東島の東約300キロ
の海域で戦闘機・ヘリの発着艦が確認された。別の空
母・山東も今年4月、初めて沖縄南方の太平洋上を航
行するのが確認されており、動きは活発化している。

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太平洋側「空白地帯」解消へ 北大東島にレーダー

防衛省=東京都新宿区(関勝行撮影)
防衛省=東京都新宿区(関勝行撮影)
















防衛省は、自衛隊による警戒監視の空白地帯となっている太平洋側の態勢強化を進めている。太平洋に面した沖縄県最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討しているほか、警戒機を現在の倍以上に増やすなど能力を増強させる。背景には、太平洋への進出を活発化させている中国の存在があり、防空態勢の強化が急務になっている事情がある。

防衛省は、沖縄本島から東約360キロの太平洋上に位置する北大東島(沖縄県北大東村)でレーダー配備に関する住民説明会を20日に開いた。沖縄防衛局が島の北東部と南部の村有地約8ヘクタールを取得し、隊舎や火薬庫の整備を検討していることなどを説明。配備に伴い、自衛隊員約30人が常駐する予定も明らかにした。

現在、島に自衛隊施設はなく、村議会は令和3年12月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決した。同省も地元の理解が得やすいことなどから、昨年から現地調査を進め、配備の適地と判断した。

宮城光正村長は産経新聞の取材に「空白が埋まれば村民が安心、安全に生活できる環境につながる」と語り、配備に賛成する。一方、農産物被害などを懸念し、反対する住民もいるため「防衛省には丁寧に対応してほしい」と注文する。

昨年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を推進する方針が明記された。現在、空自の固定式レーダーは南西諸島を含む全国28カ所に配備されているが、太平洋の島嶼部には置かれていない。北大東島に車載型の移動式レーダーを設置することで、防空態勢の穴をカバーする狙いだ。

中国軍は平成28年、空母・遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は30年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させ、令和3年12月には、北大東島の東約300キロの海域で戦闘機・ヘリの発着艦が確認された。別の空母・山東も今年4月、初めて沖縄南方の太平洋上を航行するのが確認されており、動きは活発化している。

防衛省は警戒監視のためレーダー配備のほか、現在3機保有する空自の早期警戒機E2Dをさらに5機増やす計画だ。E2Dはこれまでの主力機E2Cと比べて探知距離が5倍以上の能力を持つ。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載可能な事実上の空母に改修するのは、滑走路に乏しい太平洋海域での活動が迫られるためでもある。

内倉浩昭航空幕僚長は「太平洋側の島嶼部は警戒監視、情報収集の空白地域になっている。隙のない態勢をいち早く構築しなければならない」と話す。(小沢慶太)



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超党派が目指す中国非難決議は、ミャンマーの決議よりも早い段階から検討していたが、先を越された形となった。

衆院、ミャンマー非難を決議 対中国は見通せず
2021/6/8 20:18

中国・新疆ウイグル自治区での窮状を訴える在日ウイグル人のグリスタン・エズズ氏(中央)ら=8日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)

ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議が8日の衆院本会議で採択された。与野党は台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を後押しする決議も協議しているが、

中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などにおける人権侵害行為を非難する決議は、いまだ採択が見通せていない。16日の国会会期末を控え焦りの色を濃くする同自治区、香港の出身者らは早期の採択を訴えた。

ミャンマーに関する決議は、2月に発生した国軍によるクーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」と糾弾。参院での採択も目指している。

また、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は8日、台湾関連の決議について協議した。中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加が認められていない台湾を支援する狙いがある。

一方、超党派が目指す中国非難決議は、ミャンマーの決議よりも早い段階から検討していたが、先を越された形となった。


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バイデンは経済的な視点のみの反中姿勢でとどまるのかどうかが問われている。

バイデン米大統領は安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」を来たるG7サミットとNATO首脳会議をして、民主主義諸国による世界的な対中連携態勢を構築することができるかだ。


バイデン米大統領初外遊 対中国で戦略的構図の確立図る

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バイデン米大統領(AP=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領による9日からの就任後初の外国歴訪では、バイデン氏が唱える「同盟・パートナー諸国を結集して中国やロシアなどの権威主義勢力に対抗する」という外交・安全保障分野での一大方針が実際の外交舞台で本格的に試されることになる。

中でも最大の焦点は、バイデン政権にとって地政学上の最大の懸案である中国をめぐり、ロシアも絡めた適切な戦略的構図を確立できるかどうかだ。

バイデン氏は、11~13日に英南西部コーンウォールで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)と、14日のブリュッセルでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、民主主義や人権などの普遍的価値観を共有する勢力が連携して中露の覇権的行動を阻止していくことを確認する。

バイデン氏はその上で16日、ジュネーブでプーチン露大統領と初の直接会談に臨む。米政権関係者によると、プーチン氏との会談をこのタイミングで設定したのは、世界の主要国と西欧諸国と中露への共同対処姿勢を確認し、米国が国際社会を代表してプーチン氏と「初対決」する構図をつくるためだった。

バイデン氏は既に、インド太平洋地域で日米とオーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)首脳による初のテレビ会議を開き、中国を含む地域の懸案で協力を進めていくことを確認した。

東アジアの主要同盟国である日韓とも、それぞれワシントンで会談し、同盟強化を打ち出した。

続くG7サミットとNATO首脳会議はバイデン氏にとって、民主主義諸国による世界的な対中連携態勢を構築する「総仕上げ」に位置付けられる。


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ポンペオ米国務長官は13日の声明で、中国が覇権的行動を活発化させる南シナ海情勢に関し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け「南シナ海政策を強化していく」と表明した。

声明はまた、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー(中国名・黄岩)礁に関し中国が海洋権益を主張するのは違法だと指摘。

スプラトリー(中国名・南沙)諸島から12カイリ(約22キロ)の海域を「中国の領海だ」とする主張も拒絶するとした。

ベトナム沖のバンガード堆や、マレーシア沖のルコニア礁、ジェームズ礁、インドネシア沖の大ナトゥナ島およびその周辺海域に対する中国の領有権の主張も否定した。

声明はその上で「世界は中国が南シナ海を自国の海洋帝国であるかのように扱うのを許さない」と非難し、「米国は国際社会と一緒に海洋の自由と主権尊重を擁護し、南シナ海などで『力こそ正義』といった圧力を完全に排除していく」と強調した。


中国の南シナ海「違法な主権主張」を全面拒絶 米国務長官

ポンペオ米国務長官(AP)
ポンペオ米国務長官(AP)










 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は13日の声明で、中国が覇権的行動を活発化させる南シナ海情勢に関し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け「南シナ海政策を強化していく」と表明した。

 ポンペオ氏は「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し、一連の権益を支配しようと(近隣諸国を)威迫しているのは完全に違法だ」と言明。ルールに基づく国際秩序を支持する米同盟・パートナー諸国が共有してきた南シナ海における利益は「中国からの未曾有の脅威にさらされている」と訴えた。

 声明は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月12日、南シナ海に関する中国の主権主張を退ける判断を下してから、4年となったのに合わせて発表された。裁判所の判断は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」などについて、国際法上、根拠がないと退けていた。

 米国はこれまで南シナ海の領有権紛争に関し一方への肩入れを避け、中国に判断の順守を求めるにとどめていたが、声明は「米国の立場を裁判所の判断と一致させる」とし、中国に対する圧力強化に向けて従来の立場を急転換させた。

 声明はまた、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるスカボロー(中国名・黄岩)礁に関し中国が海洋権益を主張するのは違法だと指摘。スプラトリー(中国名・南沙)諸島から12カイリ(約22キロ)の海域を「中国の領海だ」とする主張も拒絶するとした。

 ベトナム沖のバンガード堆や、マレーシア沖のルコニア礁、ジェームズ礁、インドネシア沖の大ナトゥナ島およびその周辺海域に対する中国の領有権の主張も否定した。

 声明はその上で「世界は中国が南シナ海を自国の海洋帝国であるかのように扱うのを許さない」と非難し、「米国は国際社会と一緒に海洋の自由と主権尊重を擁護し、南シナ海などで『力こそ正義』といった圧力を完全に排除していく」と強調した。



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南シナ海問題に怒るアメリカ~米中冷戦の幕開け

11/18(日) 6:31配信

ニッポン放送

ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月16日放送)に外交評論家・キャノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。ASEAN首脳会議での米中の様子について解説した。

ASEAN一連の首脳会議が閉幕~南シナ海をめぐって米中が互いに牽制

ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とする一連の首脳会議は、15日、3日間の日程を終え閉幕した。会議では、中国が軍事拠点の構築を進める南シナ海の問題が主な議題となったが、アメリカと中国が互いに牽制する場面も見られた。

飯田)アメリカからはペンス副大統領、中国は李克強首相。立ち話では非難とその反論があったようです。

宮家)トランプさんが来なくて良かったですね。彼が来ると何をするかわからないから。ペンスさんはまともな人ですから、ちゃんと事務方の振り付け通りに動いてくれますよね。それでガチンコでやったわけですが、これがアメリカの本音ですよ。


私に言わせれば、これは中国の満州事変です。つまり、あの後で日本は対外的に孤立して行きました。中国にとって、南シナ海の岩を埋め立てても、岩は岩で島にはならない。


人工島と言っているけれど、島だったら国際法上で領海と領空ができますが、岩ですから。公海なのです。そこで国際仲裁裁判所がダメと判断を下した。これはリットン報告書です。中国にとってはレッドラインを渡ってしまったと思っているのです。

飯田)もう戻れない。

孤立する中国~南シナ海人工島建設でレッドラインを越えた

宮家)あとは孤立化しかありません。アメリカはこれでキレたのですから。これからもアメリカは言い続けるでしょう。

中国は、いままでASEANのなかにラオスやカンボジアという言うことを聞いてくれる国がいるので、ASEANでの満場一致の中国非難はブロックして来た。

だけどアメリカがここまで怒っているから、ASEAN各国も引いてしまう。起こるべくして起こったことだと思います。これからも当分の間、解決はしないでしょう。中国はあそこまでやってしまったことの原状回復はできないでしょうからね。

飯田)埋め立てて滑走路まで作ってしまいましたからね。

宮家)ミサイルも配備していますから。ミサイルが中距離弾道ミサイルで、恐らく「空母キラー」と言われていて、あんなものを何10発も打ったら、さすがのイージス艦でも守れないかもしれない。

そうすると、アメリカの空母、もしくは第7艦隊が南シナ海に入れなくなる。ということは、中国が主張する九段線のなかにアメリカが入れなくなってしまう。こうなることが最大の問題で、それをめぐってやっているわけですから。これはどちらも引けませんよ。

飯田)日本も、南シナ海を通って大量の物資が来ていることを考えると……。

米中の対立は冷戦状態へ

宮家)本来はあんな線なんてないですからね。日本の湾岸へ行く重要なシーレーンですから。フィリピンを迂回して行くルートもあるけれど、そっちの方が良いわけはないからね。

飯田)相当コストがかさんでしまうと。

宮家)そもそも、公海を占領するなんて、公道にブロック塀を置いて「うちのもんだ」と主張するようなものですから、これはガチンコでやるでしょうね。

だけどドンパチはしませんよ。中国が戦争なんてやるわけはないです。10年後、20年後は知りませんが、いまの状況でアメリカ海軍と喧嘩なんてしたら、コテンパンにやられます。

アメリカだって中国と戦争はしません。大陸に入って行ったって戦争はやめてくれないからね。冷戦ですね。




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トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る産経新聞 H28.12.30

とらんぷとら
トランプ氏を「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選んだ米誌タイムの表紙(AP)

 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)の就任まで1カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。

トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統(60)との電話協議に応じるなど対中牽制(けんせい)の動きを積極化。

「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール(取引)を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。

 「“空中戦”はすでに始まっている」

 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。

 “空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ1本の電話だ。12月2日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは1979年の米台断交以来初めてだった。

その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。

さらに、11日放映のFOXニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例