草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

２、批准した条約に関して国連への提出義務のある政府報告書に関与できる。
　　－政府報告書は反日ＮＧＯの影響下にある。

　条約を批准すれば、国連に対して５年毎の報告義務が伴う。政府は反日ＮＧＯの影響を受け、学校で従軍慰安婦が教えられていないなどの報告書を国連に提出。これを受けて国連から我が国に対して是正勧告がなされた。これらが一要因となり米下院で反人権的犯罪行為であるとする従軍慰安婦決議が採択された背景にある。

３、政府（外務省）と連携し、家族擁護に向けた条約を推進する。

　そこで、保守系ＮＧＯ認可を勝ち取り、１、２の問題点を解決する。そのことによって、家族解体を促す国の男女共同参画基本法や各地域での条例を未然に防ぐことができるのみならず、政府（外務省）と連携して家族擁護の立場での家族基本条約などを推進することができる。

４、国連ＮＧＯ認可のＷＣＦと連携し家族擁護の世界ネットを構築する。

　そのためにも、家族擁護の立場に立つＷＣＦと連携が肝要である。本年５月開催されるＷＣＦの第４回世界大会（５月１１～１３日）に日本会議地方議員・日本女性の会より出席しＷＣＦとの連携を強化する。

５、国連ＮＧＯ認可のための条件として

　?認可された団体の２年間の実績が必要。
　　※申請団体として、地方議員で組織するＮＰＯ、民間でＮＰＯ設立
　?国連の社会経済理事会へ申請
　?人権委員会および社会経済理事会での全会一致で承認

【家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進を】

●国連の家族政策の歴史（１０月１６日）　
●現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか （１０月１７日）
●フィリス・シュラフリーの論文　「子供の支配をたくらむ新世界秩序」（１０月１８日）
●ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 （１０月１９日）
●国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 （１２月３日）
●国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連ＮＧＯの推進を （１２月１３日）
●国連で障害者条約が採択 （１２月１７日）
●国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 （１月２２日）
●｢アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ！というドラムの音が鳴り響いている｣（１月２８日）
●コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(２月１３日)
●国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 （１月２２日）
●｢アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ！というドラムの音が鳴り響いている｣ （１月２８日）
●コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 （２月１３日）
●国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定（２月２０日）
●国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁（３月３日）
●中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対（３月１３日）
●ポーランド大統領が基調講演－ＷＣＦ第４回世界大会（３月１６日）
●約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU（３月１８日）
●ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました（３月２３日）
●児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員 （４月１日）
●国連情報番外編：WCF情報（４月４日）
●国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事（４月７日）
●ジョグジャカルタ原則（４月７日）
●国連人権委員会の濫用者を剥奪すべき－家族の絆を守る会設立のご案内（４月１６日）
●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時～/衆議院第2議員会館/第１会議室/入場無料)のご案内（稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶）（４月２１日）
●家族の価値と絆を守りたい－私たちの切実な願いです （４月２６日）
●「家族の絆を守る会」設立総会盛大に開催ーご入会のご案内 （４月２８日）
●ポーランドで World Congress of Families　開催されるー「家族の絆を守る会」の代表が出席（５月１６日）
●世界家族会議は、ヨーロッパとの結束を誓約する（５月２０日）
●国連条約の批准よりも、国連改革を求める米国上院議員・ＮＧＯ関係者（５月２９日）
●パキスタンは、堕胎支持の国連委員会に「堕胎は殺人だ」と主張 （６月８日）
●「米国下院の民主党員は、海外の堕胎支持グループを支援」 （６月２０日）
●欧州議会委員、堕胎促進のＥＵ報告書を批判 （６月２９日）
●出生率低下をめざす国連基金に大口献金するＥＵ諸国の狙いとは （６月３０日）
●保守的堕胎禁止法を成立させたニカラグアに対して、開発援助を打ち切ると脅しているオランダ政府 （７月１０日）

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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市

■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市



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