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安倍首相「歴史的な国会」　安保、岩盤規制、危機管理に挑んだ８カ月
産経新聞　2015.9.25


会見する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）


　「８カ月間にわたった通常国会は、戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」

　安倍晋三首相は事実上の通常国会閉会日となった２５日夜、官邸で記者会見に臨み、こう振り返った。

　１月２６日に開会した通常国会は現憲法下で最長の会期延長幅により２４５日にわたった。

　参院本会議で安全保障関連法が成立した１９日未明。首相は官邸執務室のテレビで成立の瞬間を見届けると、菅義偉官房長官とがっちりと握手を交わした。法整備は第１次政権以来の宿願であり、自身が再登板する大義でもあった。それを押したのが菅氏だった。

　だが、国会では安全保障の本質的な議論とはほど遠い「戦争法案」「徴兵制導入につながる」といった野党の不当なレッテル貼りにさらされた。

国会前では連日、学生や市民団体による反対集会が開かれ、民主党などの野党幹部が便乗した。その内実は安保関連法反対を名目とした「安倍たたき」でしかなかった。

　首相が挑んだのは安保関連法だけではない。「岩盤規制」打破もその一つだ。

　６月には大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を実施する改正電気事業法を、８月には全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化する改正農協法をそれぞれ成立させた。

いずれも歴代政権が手をつけなかった業界の既得権益だった。それでも首相が挑んだのは自身の目指す成長戦略には欠かせないからだ。