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昨日は日本会議関東地方議員連盟総会が110名の参加のもと開催されました。

この度の衆議院選挙にて改憲勢力が3分の2を獲得し、自民党の憲法改正推進本部が「実現」本部に改組され、いよいよ憲法改正の壮途に立つ時を迎えました。

来賓の挨拶には山谷えり子先生、高市早苗先生に駆けつけて頂きました。

今回の議案にて、本会の会長に小礒明東京都議会議員が選出されました。

憲法改正の国民投票に勝利するために関東で1000名会員拡大が確認されました。

また、立憲共産党に開催を阻まれていた憲法審査会を動かすために、全国の都道府県議会において「緊急事態条項を求める」意見書決議を全国で推進することなどが決議されました。

また、夫婦別姓問題で引き続き、各議会にて「旧姓の通称使用拡充を求める」意見書決議を推進することなどが決議されました。

高市先生には女性局のメンバーより「通称使用法案の審議を求める」要望書を手渡しました。

本臨時国会にて、「通称使用法案」を自民党内で審議、決議し、選択的夫婦別姓法案の阻止を求めます。

また、この度の衆議院選挙でご当選された、地方議員加盟議員の5名の先生方をご紹介させて頂きました。

憲法改正の壮途に立つにふさわしい総会となりました。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




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昨日(12月12日)は日本会議近畿地方議員連盟役員総会がホテルグランヴィア京都にて25名の参加のもと開催致しました。

近藤永太郎(京都府議会議員)会長より開会の挨拶、田中安比呂(加茂別雷神社宮司)様より来賓の挨拶を賜りました。

第一号議案では人事案が採択されました。この度は全国に先駆けて近畿の中核都市より幹事を、また女性局を設置致しました。

会長、副会長、幹事長、副幹事長、幹事、女性局長、女性局次長、事務局長、事務局次長が承認されました。
第二号議案では、憲法改正に向けた3つの方針が確認されました。

①全国289選挙区支部毎に国民投票に向けた「連絡会議」の設立.強化を図ることが確認されました。
②憲法改正ネット署名の拡大
③「国会における憲法改正の議論を求める意見書の採択の推進が確認されました。

第三号議案では「旧男系男子孫の皇族身分の取得について」の国民運動推進の承認がなされました。
また、報告事項では「選択的夫婦別姓推進」の現状と今後の取り組みについて確認されました。

憲法改正は来年の通常国会にて国民投票改正法案を採択が鍵です。必ずこれを採択し、憲法審査会で憲法原案を審議し、国会発議を是非とも勝ち取る一年としたいものです。

選択的夫婦別姓の推進を阻止し、日本の家族と男系男子の皇統を守る闘いはすでに始まっています。
全力で日本の伝統、文化を守る闘いに勝利し、憲法改正を成し遂げて参りましょう。
出島 正人、多久善郎、他22人
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本会では、9月3、4日、横須賀で一泊研修合宿を開催し、海上自衛隊や防衛大学校を視察する。海上自衛隊ではイージス艦見学を予定していますが、北朝鮮のテポドン発射の影響で、イージス艦見学は確実ではないとのことです。

しかし、この地で佐藤守氏(元空将)や北村淳氏(米国海軍技術顧問)のお二方の研修を行い、対中国戦略や我が国の防衛体制の確立のためのあり方などを学ぶこととなります。

また、同時に日本会議地方議員連盟(仮称)設立準備会を開催し、「誇りある国づくり」に向けて、全国の代表者との会合も行います。

そこで、来年、日本会議関西地方議員懇談会(仮称)の設立に向けて、ご尽力いただいている、河内長野市議会議員の木ノ元先生をご紹介いたします。

家族、家庭、コミュニティーの崩壊への危機感から体験学習の重要性を語る

~木ノ本 議員(河内長野市議会)へのインタビューを通じて~

 昨27日、「日本の息吹」連載の「地方から『誇りある国づくり』を」の取材の一貫で、河内長野市議会議員の木ノ本 寛議員にインタビューするため河内長野市役所を訪ねた。

木ノ本議員は2月下旬に結成された日本会議大阪河内支部地方議員懇談会の会長であり、61歳、会派が自由民主、現在4期目で、これまで監査委員、副議長、議長を歴任し、現在は福祉教育常任委員会委員長に就任されており、文字通り市議会の重鎮である。

この企画は、議員が政治家を志した契機や地域、国、政治への思い、現在、取り組まれている問題、地方議員懇談会への期待や今後の抱負について思いの丈を話して頂き、全国の心ある地方議員のネットワークを築くもので、「日本の息吹」に見開き2頁を構成するものである。

 木ノ本議員は9人兄弟の末っ子で、長男とは23年のとしが離れており、近衛兵として支那に渡って無事帰還を果たされ、次男は陸軍少年航空兵として南方の海に没しておられ、遺族でもある。考えてみると昔は親子ほどの年齢の違いの兄弟は本当たくさんいて、戦闘に関わっている家族は多いのだ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

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■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例