外務省は３日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が６月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。

また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成２０年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。

炎が確認されたプラットフォームは今年５月に設置の動きが確認され、６月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計１８基に上る。

東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成２０年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。