障害者雇用3460人水増し＝中央省庁、8割超の27機関―雇用率、法定の半分
　中央省庁の職員数に占める障害者の割合は、昨年12月の発表では2．49％と法定雇用率（2．3％）を上回っていた。しかし、実際は法定の約半分の1．19％にとどまり、人数では3396人の不足だった。民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。
　政府は同日午前の関係閣僚会議で水増し問題の調査結果を報告。菅義偉官房長官は「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態だ」と述べ、10月をめどに再発防止策などを取りまとめる方針を示した。

　中央省庁は法律を作るところでもあり、障害者手帳等の条件もしっかり読み込んでいるはず、障がい者雇用の水増しは、故意と断定して良いでしょう。
　糖尿病の人や中には亡くなった人も居るということ、国民を騙したと言えます。もりかけ、日報、裁量労働等、安倍政権やってきたことを考えてきたら、嘘、改竄は、彼らにとってはごく当たり前のことです。
　全省庁がやっていたとなれば、横との繋がりもあって、何をカウントするか、手口の情報共有やっていたに違いありません。
　善政をしていると見かけだけを取り繕う、安倍政権の手口そのものです。

　障がい者雇用は、障がい者もそれぞれの能力を生かして、社会を支え合う共生社会を目指すもので、中央官庁がその見本として、仕組みやあり方を前例として示すべきものです。それは多様性社会の構築にも繋がるものです。
　これを形だけにして、蔑ろにしていたことから、彼らも生産性と言った杉田議員と一緒、優生思想を持つ組織と言われても仕方ありません。

　安倍首相、大臣たち、安倍政権そのもが、口とは裏腹に、障がい者雇用に対して、関心が無い、重要とは思っていない、更には優生思想・優勝劣敗思想の現れです。
　自分の所轄する役所で起こったことなのに、謝罪や反省の言葉無く、麻生大臣などは合っては成らないこと、遺憾だと、責任回避の言葉を聞くと、政権担当能力が欠如していると言えます。

　閉会中委員会を開き、何故、全省庁が誤魔化したかの原因究明をしてから、共生（多様化）社会という原点に戻って、対策を講じるべきです。
　民間企業の鏡となるべき中央省庁のこの体たらく、民間同様、ペナルティを科すべきです。