2012/01/25 21:45:29
原発再稼働手続き２、３月ヤマ場 国、地方議会の日程念頭に
ふく（2012年1月24日午前7時10分）
関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト20+ 件（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書の素案を提示。２３日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証作業が始まったことから、再稼働をにらんだ今後の手続きが焦点となってきた。枝野幸男経済産業相は２月上旬にも審査結果を地元に説明する見通しを示し、地方議会の日程を念頭に置いて地元了承を得ていく考えも示唆。２月から３月にかけ一つの“ヤマ場”となる可能性もある。ただ、県や県会、おおい町は東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準が必要との姿勢。政府の想定通りに運ぶのは厳しい情勢だ。（伊豆倉知）
保安院は大飯３、４号機の１次評価結果を「妥当」と判断。素案を１８日の専門家による意見聴取会に示した。審議は継続され、２月８日に再び意見聴取会が開かれる。
国は耐性評価を再稼働20+ 件の前提と位置付けるが、県は「ストレステストは机上の計算にすぎない」（西川知事）との姿勢を崩さず、あくまでも暫定的な安全基準の明示を国に求めている。時岡忍おおい町長も県と歩調を合わせている。
ただ、両者とも再稼働の問題とエネルギー政策見直しは切り離して判断する考えで、県の求めに国がどう応じるかが鍵とみられている。
■ ■ ■
再稼働に向け枝野経産相はこれまで、安全確保の確認が大前提としつつも「地方政治のカレンダーが頭の片隅にあることは否定しない」と説明。２～３月の県会、おおい町会で同意を得たいとの期待感を示してきた。
１月末まで続くＩＡＥＡの検証では、２６日の現地視察も踏まえ一定の見解、助言が示されるもよう。一方で、保安院の審査に続いて原子力安全委員会のダブルチェックを受け、結果が出た後か、または並行して福井県や地元おおい町に説明する?との日程を国は思い描いているようだ。
定例県会は２月２４日に開会予定。おおい町会は３月１日に始まる。県会最大会派の自民党県政会は知事の姿勢を支持。ある幹部は「安全基準を示さない限り再稼働は認められない」と強調する。ただ「ストレステストがどういうものか現場を見て、説明を受ける必要はある」とし、２月９日に会派で大飯原発を視察すると決めている。
■ ■ ■
原子力安全規制の再編により４月には、原子力安全庁が発足して保安院や原子力安全委は吸収される。地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れて既存原発への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入なども決まっている。
このため「現行体制下の年度内判断は難しいのでは」との指摘もある。県は新たな安全規制をおおむね評価するものの、安全庁発足の前後で再稼働20+ 件判断のプロセスや責任の所在が変わるのか、はっきりしないからだ。
深野弘行保安院長は「残された期間、全力を挙げて課題に取り組む」と訴え、枝野経産相も「最終的に動かすという判断は政治の責任でやる」と強調するが、「スケジュールありき」とも批判される国の思惑通りに進むかは不透明だ。
これまでの自公政権の悪癖、政官業の癒着、官僚主導政治を見るようです。
御用学者（反対者を少数入れるのがテクニック）たちが、官僚のシナリオ通りに、ゴーサインを出す、官僚は専門家のお墨付きを頂いたとし、一方で国民の意見を聞くとして、大々的に公表せずに（小さく公表して）利権者の仲間に意見を出させて、形だけの民主的手続きをとって、官僚の思いのままの政策を進める、勿論進めるのに都合良い情報は大々的に流すが、都合の悪い情報は隠蔽する、これが彼らの手口、お上政治の常套手段です。
公開の場ではなく、別室で協議しました。
これも、お上政治の常套手段、議論の過程を国民に知らせず、結果だけを公表するやり方です。
国民から遊離、国民と伴に歩まず、見下ろして、国民を統治しようとします。
それを否定して、国民が第一で、国民目線で、国民が一体となって、良いことも悪いことも一緒になって考えて行動するのが政権交代の趣旨ではなかったのかと思います。
原発を再稼働させたい電力会社が、原発事故の起こる前の基準で、加害側の作ったデータを、原発事故を起こしたメンバーが審査する、正気なんでしょうか。
原子炉だけでなく、配管も使用済み核燃料プールも含めて、地震と津波の影響を分析して、踏まえた上での、ストレステストが前提です。
計算する人、審査する人も、原発利権者を排除して、第三者が行うべきです。
どうしても再稼働しなければ行けない場合には、これまでの原子力行政が間違っていた、原発は安全でなかったと認め、責任者たちが謝罪と責任をとることが大前提です。
関電など、原発依存が高く、代替エネルギーを総動員し、他からの電力の移入があっても、電力不足する場合に限って、40年を経ていない新しい原発に限り、フクシマ大震災の地震・津波を暫定基準（これまでで最大の地震と津波）として、ストレステストを行い、暫定的に再稼働を認めるケースはあり得るのかも知れません。
科学的な検討よりも、すべて再稼働ありきで、政府民主党は進めようとしています。
国民に議論させない、考えさせない、お上だけで、自分たちの都合良いようにやっていく、これでは日本の政治は全く良くなりません。
ふく（2012年1月24日午前7時10分）
関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト20+ 件（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書の素案を提示。２３日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証作業が始まったことから、再稼働をにらんだ今後の手続きが焦点となってきた。枝野幸男経済産業相は２月上旬にも審査結果を地元に説明する見通しを示し、地方議会の日程を念頭に置いて地元了承を得ていく考えも示唆。２月から３月にかけ一つの“ヤマ場”となる可能性もある。ただ、県や県会、おおい町は東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準が必要との姿勢。政府の想定通りに運ぶのは厳しい情勢だ。（伊豆倉知）
保安院は大飯３、４号機の１次評価結果を「妥当」と判断。素案を１８日の専門家による意見聴取会に示した。審議は継続され、２月８日に再び意見聴取会が開かれる。
国は耐性評価を再稼働20+ 件の前提と位置付けるが、県は「ストレステストは机上の計算にすぎない」（西川知事）との姿勢を崩さず、あくまでも暫定的な安全基準の明示を国に求めている。時岡忍おおい町長も県と歩調を合わせている。
ただ、両者とも再稼働の問題とエネルギー政策見直しは切り離して判断する考えで、県の求めに国がどう応じるかが鍵とみられている。
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再稼働に向け枝野経産相はこれまで、安全確保の確認が大前提としつつも「地方政治のカレンダーが頭の片隅にあることは否定しない」と説明。２～３月の県会、おおい町会で同意を得たいとの期待感を示してきた。
１月末まで続くＩＡＥＡの検証では、２６日の現地視察も踏まえ一定の見解、助言が示されるもよう。一方で、保安院の審査に続いて原子力安全委員会のダブルチェックを受け、結果が出た後か、または並行して福井県や地元おおい町に説明する?との日程を国は思い描いているようだ。
定例県会は２月２４日に開会予定。おおい町会は３月１日に始まる。県会最大会派の自民党県政会は知事の姿勢を支持。ある幹部は「安全基準を示さない限り再稼働は認められない」と強調する。ただ「ストレステストがどういうものか現場を見て、説明を受ける必要はある」とし、２月９日に会派で大飯原発を視察すると決めている。
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原子力安全規制の再編により４月には、原子力安全庁が発足して保安院や原子力安全委は吸収される。地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れて既存原発への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入なども決まっている。
このため「現行体制下の年度内判断は難しいのでは」との指摘もある。県は新たな安全規制をおおむね評価するものの、安全庁発足の前後で再稼働20+ 件判断のプロセスや責任の所在が変わるのか、はっきりしないからだ。
深野弘行保安院長は「残された期間、全力を挙げて課題に取り組む」と訴え、枝野経産相も「最終的に動かすという判断は政治の責任でやる」と強調するが、「スケジュールありき」とも批判される国の思惑通りに進むかは不透明だ。
これまでの自公政権の悪癖、政官業の癒着、官僚主導政治を見るようです。
御用学者（反対者を少数入れるのがテクニック）たちが、官僚のシナリオ通りに、ゴーサインを出す、官僚は専門家のお墨付きを頂いたとし、一方で国民の意見を聞くとして、大々的に公表せずに（小さく公表して）利権者の仲間に意見を出させて、形だけの民主的手続きをとって、官僚の思いのままの政策を進める、勿論進めるのに都合良い情報は大々的に流すが、都合の悪い情報は隠蔽する、これが彼らの手口、お上政治の常套手段です。
公開の場ではなく、別室で協議しました。
これも、お上政治の常套手段、議論の過程を国民に知らせず、結果だけを公表するやり方です。
国民から遊離、国民と伴に歩まず、見下ろして、国民を統治しようとします。
それを否定して、国民が第一で、国民目線で、国民が一体となって、良いことも悪いことも一緒になって考えて行動するのが政権交代の趣旨ではなかったのかと思います。
原発を再稼働させたい電力会社が、原発事故の起こる前の基準で、加害側の作ったデータを、原発事故を起こしたメンバーが審査する、正気なんでしょうか。
原子炉だけでなく、配管も使用済み核燃料プールも含めて、地震と津波の影響を分析して、踏まえた上での、ストレステストが前提です。
計算する人、審査する人も、原発利権者を排除して、第三者が行うべきです。
どうしても再稼働しなければ行けない場合には、これまでの原子力行政が間違っていた、原発は安全でなかったと認め、責任者たちが謝罪と責任をとることが大前提です。
関電など、原発依存が高く、代替エネルギーを総動員し、他からの電力の移入があっても、電力不足する場合に限って、40年を経ていない新しい原発に限り、フクシマ大震災の地震・津波を暫定基準（これまでで最大の地震と津波）として、ストレステストを行い、暫定的に再稼働を認めるケースはあり得るのかも知れません。
科学的な検討よりも、すべて再稼働ありきで、政府民主党は進めようとしています。
国民に議論させない、考えさせない、お上だけで、自分たちの都合良いようにやっていく、これでは日本の政治は全く良くなりません。
