公務員給与、８．０３％削減　民自公合意、人勧実施含め
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与削減に関する実務者協議で、３月から国家公務員給与を人事院勧告（人勧）に従って０・２３％削減した上で４月から平成２５年度末まで７・８％を削減する案で合意した。平均削減率は８・０３％となる。民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での成立にも協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。
　国家公務員給与削減に関しては菅直人前内閣が大震災復興費捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会では３党の修正協議がまとまらず、継続審議となった。
　民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は「政府が身を切る姿勢」を示すため３党合意を優先させた。

　一方、連合の古賀伸明会長は２５日夕、首相と官邸で会談後、３党合意について「正式に何も聞いていない。（給与削減と締結権の）法案を一体で成立させることが政権との間での方向付けだ。通常国会で両方成立することを信じて疑わない」と述べた。

公務員が公務員の給与を決める、それが人事院勧告です。
公務員給与が高くなるように、都合良い会社をピックアップして、勧告する、国会議員が自分たちの歳費を自分たちで決めているのと似ています。
人事院は不要です。

公務員の労組は、国民と痛みを共有することが、公僕としての常識であり努めで、ともに閉塞した日本を良くして行くには、国民と伴に歩むことが国民からも求められています。
公務員労組は、国民並みに給与を削減することを喜んで受け入れるべきです。

マニフェストでは、恒久財源として公務員の総人件費の20％カットを言っているのに、2年限定で8％とは、公約違反です。
2年経てば、その分財源が直ぐに不足します。
2年限定は民主党政権の任期だけしか約束できないとは、なんと非力な、官僚に弱い政権、びっくりです。
マニフェストの20％まで残り12％カットは再来年だけの1年限定にするのでしょうか。
またも、マニフェスト違反です。

赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にある自治体が、財政再建団体の要件です。
政府の予算は特会を含めて200兆円、財政赤字が45兆円、赤字が20％を超えていて、都道府県は勿論、市町村の基準を超えています。
公債残高は670兆円、国民総生産500兆円の1.4倍、1.4年国民が働いたお金を全部、税金に充てた額にも上ります。
国自体が財政再建団体並みであり、国家公務員の給料カット３割が最低でも必要です。
勿論、公務員特有の訳の分からない手当、厚遇の宿舎、特別の年金制度など、公務員特権はすべて見直すのが当然です。
労組は非正規の正規職員化や若手の給料を増やし、高給を貰っている職員の大幅カットを目指すべきと思います。
期限は、プライマリーバランスが健全になるまで、行うべきです。
上げるのは、サラリーマンの年収が、公務員の年収を上回ってからです。