＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信
　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

原発を稼動しなくても、電力は不足しないというのが正しかったのです。
政府は電力会社・経産省など原発利権者の言いなりになって、大嘘をついていました。
節電要請の時、専門家の中から、計算上、十分足りるのではないかという指摘があった。
電力会社の、詳細なデータを出して、節電要請すべきと以前指摘しましたが、発電力の詳細な根拠を示すことなく、電力会社の言いなりで、節電が行われました。
原発反対派の専門家の言うことの方が正しかったことがこれで証明されました。

自然再生エネルギーを０にし、揚水力発電を小さく見積、火力発電所の点検停止を最夏期に設定するなど、原発稼動をせざるを得ない、電力会社の都合の良い数値に捏造されたのです。
やることをやれば、酷暑の日でも６％も余るのです。
原発は要らないのです。
即刻止めても、やっていけるのです。

政権交代で国民生活が第一、国民視点を大事にすることを期待されて、登場した民主党政権、党首が交代する度に酷くなっていく。
国民から離反し、官僚サイドになり、統治する側に廻っています。
情報隠蔽、情報コントロール、これまでの自民党政権と一緒です。
いや、降伏した分だけ、弱みを握られている分だけ、弱い。
情けない、そんなに政権の座に固執するのか、情けない限りです。

統治しやすいように、情報の隠蔽、情報のコントロール、野党時代に指摘した官僚との癒着政治、止めよと言ってきたことを、政権の座になれば、権力維持のため、官僚に牛耳られ、国民を置き去りに、お上に都合の良い情報を出すお上政治を繰り広げる、実に情けない限りです。

民主党政権は、国民の期待を裏切り、国民を騙し続けています。
実に情けない限りです。
根本的な、抜本的な改革は、国民の真の理解を得なければ、国民と伴に歩まなければ、達せされるものではないこと、こんな分かりきったことが分かっていないのです。
実に情けない限りです。
長期自民党政権で形骸化し、ガン化したシステム・仕組み、制度が山積みなのに。
その片棒どころか、主役をになってきた官僚に依存し丸投げとは。
実に情けない限りです。