公務員給与、８．０３％削減　民自公合意、人勧実施含め
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与削減に関する実務者協議で、３月から国家公務員給与を人事院勧告（人勧）に従って０・２３％削減した上で４月から平成２５年度末まで７・８％を削減する案で合意した。平均削減率は８・０３％となる。民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での成立にも協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。
　国家公務員給与削減に関しては菅直人前内閣が大震災復興費捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会では３党の修正協議がまとまらず、継続審議となった。
　民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は「政府が身を切る姿勢」を示すため３党合意を優先させた。

　一方、連合の古賀伸明会長は２５日夕、首相と官邸で会談後、３党合意について「正式に何も聞いていない。（給与削減と締結権の）法案を一体で成立させることが政権との間での方向付けだ。通常国会で両方成立することを信じて疑わない」と述べた。

公務員が公務員の給与を決める、それが人事院勧告です。
公務員給与が高くなるように、都合良い会社をピックアップして、勧告する、国会議員が自分たちの歳費を自分たちで決めているのと似ています。
人事院は不要です。

公務員の労組は、国民と痛みを共有することが、公僕としての常識であり努めで、ともに閉塞した日本を良くして行くには、国民と伴に歩むことが国民からも求められています。
公務員労組は、国民並みに給与を削減することを喜んで受け入れるべきです。

マニフェストでは、恒久財源として公務員の総人件費の20％カットを言っているのに、2年限定で8％とは、公約違反です。
2年経てば、その分財源が直ぐに不足します。
2年限定は民主党政権の任期だけしか約束できないとは、なんと非力な、官僚に弱い政権、びっくりです。
マニフェストの20％まで残り12％カットは再来年だけの1年限定にするのでしょうか。
またも、マニフェスト違反です。

赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にある自治体が、財政再建団体の要件です。
政府の予算は特会を含めて200兆円、財政赤字が45兆円、赤字が20％を超えていて、都道府県は勿論、市町村の基準を超えています。
公債残高は670兆円、国民総生産500兆円の1.4倍、1.4年国民が働いたお金を全部、税金に充てた額にも上ります。
国自体が財政再建団体並みであり、国家公務員の給料カット３割が最低でも必要です。
勿論、公務員特有の訳の分からない手当、厚遇の宿舎、特別の年金制度など、公務員特権はすべて見直すのが当然です。
労組は非正規の正規職員化や若手の給料を増やし、高給を貰っている職員の大幅カットを目指すべきと思います。
期限は、プライマリーバランスが健全になるまで、行うべきです。
上げるのは、サラリーマンの年収が、公務員の年収を上回ってからです。

野田首相施政方針演説　自民党元首相の演説を引用も野党からは冷ややかな見方
消費税国会が開幕し、野田首相は施政方針演説で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現への決意を強調した。
「決められない政治からの脱却」などと、自民党の元首相の演説を引用するという奇策に出たが、引用された側は冷ややかな見方をしている。
24日に召集された通常国会。
野田首相は「『決められない政治』から脱却することを目指します」と述べた。
野田首相が施政方針演説で声高に唱えたのは「脱・泥仕合」。
野田首相は「2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ」と、消費税増税への決意を強調し、野党へ協議に応じるよう呼びかけた。
しかし、そう簡単に首を縦に振らないことは百も承知の野田首相は、ある奇策に打って出た。
野田首相は「当時の麻生総理が、この議場でなされた施政方針演説の中の言葉です」と述べ、「遅滞なくかつ段階的に、消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。これは社会保障を安心なものにするためです。子や孫に負担を先送りしないためです」と、自民・麻生元首相の施政方針演説の一節を引用した。
さらに福田元首相のものも引用した。
野田首相は「与野党が信頼関係の上に立って、よく話し合い、結論を出し。国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます」と述べた。
この引用に対し、自民・麻生元首相は「いいとこ取りだけされたんで、少々残念でしたね。ボクシングでいえばクリンチっていうんでしょうけど、抱きつかれてきてるような感じがしましたね」と述べた。
また、自民・福田元首相は「(民主党には)ひどいことを言われてね、えらい目に遭いましたよ、あのときは」と述べた。
また野田首相は、原発事故との戦いなど、3つの優先課題を挙げ、震災復興を加速させる決意を示した。
野田首相は「今こそ政局ではなく、大局を見据えようではありませんか」と述べた。
これに対し、自民・谷垣総裁は「極めてしらけた気持ちで、野田さんの本気度を疑いました」と述べた。
みんなの党・渡辺代表は「(演説の言葉は)そっくりそのままブーメランで、頭がポコーンとぶつかるんじゃないですか」と述べた。
与野党間の雪どけには程遠い状況。
国会は26日の代表質問から本格的論戦がスタートする。
(FNNニュース01/25 01:17)

野田首相の福田、麻生元首相の演説引用は究極の抱きつき戦法です。
菅さんが党内小沢派に抱きつき争点を消しましたが、野田首相は自民党に抱きついて争点を消そうとしています。
民主党は自己主張のない、独自性のない、何をしたいか分からない、官僚に言われた当面の課題だけを繕う、自民党と主張が変わらない政党へと変身してしまいました。

マニフェストに書いていることを死に物狂いでやり、書いていないことはやらないと野党時の演説で彼は言っていました。
ＴＰＰはマニフェストにないことで該当しますが、消費税増税はマニフェストでやらないと明言しているのですから、公約と真逆のことをしているので、悪質性は極まっており、国民を騙す、選挙や民主主義を覆す、最悪の卑劣な行為です。
総選挙では自民党は消費税5％アップを謳い、民主党は無駄を排除し節約し、消費税5％以上の財源を捻出し、4年間は消費税は上げないと言っていて、１つの争点でした。
任期中に、争点だったことを翻すのは、国民を騙す究極の詐欺行為です。
政策より政局と言っていますが、その大前提の選挙に基づく民主主義を破壊してるのですから、選挙で信を問うのが、民主主義を守るために行うべき第一のことです。
無信任の信用のない政府が、政策が大事と、信任されていない政策をやっても駄目です。

隠れたところでの事前協議は反対です。
開かれた場、国会で自分たちの案を出し合って、議論し、国民に見える形で、まとめるべきです。
一般論はこうですが、こと消費税増税に関しては、マニフェスト通り、法案を出す前に、選挙の洗礼を受けるべきです。
民主主義、選挙制度を踏みにじる行為は許されず、力を合わせて政局より政策をということよりも、選挙の洗礼を優先すべきと思います。

野田首相は実際に消費税を上げるのは、衆議院議員の任期が過ぎてから、在任中は増税を実施しないから、マニフェスト違反ではないと、繰り返しています。
消費税を上げる決定をしたと言うことは、上げたと言うことです。
そんな詭弁を認めるものが国民にいるでしょうか。
そんな陳腐な言い訳、国民を愚弄するのも甚だしいです。

書いていることの真逆をするという、このマニフェスト違反は致命的です。
ほぼマニフェストすべてに違反し、豹変してしまった民主党は解体すべきと思います。
自民党と殆ど一緒で、存在意義があるのでしょうか。