放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
読売新聞 1月18日(水)11時26分配信
　放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。
　福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。
　平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。
　これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と話した。
最終更新:1月18日(水)11時26分

ＳＰＥＥＤＩの結果を知ったアメリカは、チェルノブイリと同じ、5ミリシーベルト以下の80キロ圏外への避難を呼びかけました。（日本は20ミリシーベルト以下）
一方、日本政府はＳＰＥＥＤＩの結果を伏せ、10キロから30キロへ拡大しただけ、圏内の人たちは放射能が飛んでいった飯舘村方面へ避難し、準備区域と訳の分からない名称の区域で、一月以上も被爆させられました。
放射性物質は風で飛び、雨で地上に落ちるというように、気象条件で左右されます。
なのに30キロと同心円で決め、それも小さく小さくしてきたという政府の判断ミスが1ヶ月の間に避難しなさいと言うものになりました。
政府の判断ミスを即刻正すべきだったのに、それを認めないまま、被爆者を増やしてしまった、政府のミスを顕在化させないために、多くの人々が罹らなくても良い被爆をさせられたのです。
12日後に公表したとありますが、公表されたという記憶は国民にはなく、実際の避難に活かされていない以上、公表したことにはなりません。
生命、健康に関わる情報は大々的に流すのが当然で、それもデータだけでなく、その読み方として、危険ですと流すのが当たり前のことです。
恐らく、即刻流さなかったという判断ミスを問われないため、こそっと公表したのでしょう。
都合の悪い情報は小さくと言うのが、官僚主導政府の常套手段です。
菅政権や日本政府、原発関係者は、何万もの人たちに無用な被爆をさせたことは、万死に値します。
民主党の政権交代のモットーは国民生活が第一でしょう。
アメリカが第一ではないでしょう。
官僚や原発利権者が第一ではないでしょう。
国民に情報を出さない、自分らに都合良いように情報コントロールする、国民を統治しようとするお上の体質そのものです。

福島原発データ装置、非常用の電源未接続　拡散予測に影響指摘
産経新聞 1月19日(木)7時55分配信
　■ずさん管理「人為ミス」
　東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電のずさんさが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）
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　「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識がまひしていたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」
　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。
　失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。
　関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。
　原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。
　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。
　しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。
　ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝（ひばく）をさせた可能性を指摘している。

東電の原発データを外部に伝えることを疎かにしていたのも、彼らの隠蔽体質そのものです。
原発の安全性を大々的にアピールしているから、小さな事故はいっぱい起こっているにもかかわらず、多くが内部処理され、無かったことにしています。
政府と同じ、お上体質です。
その結果、ＳＰＥＥＤＩに与えるデータが不十分で、それを理由に政府は公表しなかったと言います。
しかし、どの位放射性物質が漏れたか、正確なデータは分からないですが、放射性物質が気象条件でどちらに向かったかが分かる訳です。
国民の命と健康が第一と考えるのなら、シミュレーションが正確でなくても知らせるべきでした。
最悪このくらいで、最低でもこのくらいで、必ずこの方向、この地域は放射能が高くなる、だから政府としてはもしものことを考えて、風の吹いていなかったこちらに、逃げて下さい、くらいはあってもしかるべきです。