中日春秋
2012年1月24日
　昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に節電を強く要請した。ただし、その内実はお粗末だった
▼平均的な家庭は大型エアコン二・六台が動いて、留守中でもペットのために三分の一はエアコンを切らない…。そんな現実離れした東京電力の想定に基づき、資源エネルギー庁は夏のピーク時の予想を発表していた
▼結局、昨年の夏、東京電力で供給力に占める使用率が９０％を超えたのは一日だけ。自動車業界などの輪番操業、企業や家庭の節電の努力も大きかったと思うが、推計が最初から「どんぶり勘定」だったのだから当然だろう
▼今年の夏も最大電力需要に９・２％不足するという試算が昨年公表された。ところが、この試算とは別に、電力には最大６・０％の余裕があるという試算も菅直人首相（当時）に報告されていたことが明らかになった。再生可能エネルギーによる発電などを加味した数字だ
▼２・８％の余裕があるとする試算もあったが、いずれも公表されなかった。最も電力需要が切迫する試算以外は隠されていたことになる。原発に依存せずに昨年の夏を乗り切ったことを考えると、９・２％の不足という数字は信じ難い
▼どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。そこに潜むうそを見破っていきたい。

昨夏の節電努力は何だったのでしょう。
完全に狂想曲で、再稼働したい原発利権者に踊らされていました。
最も酷暑日で6％の余裕があった。
節電なんかする必要はありませんでした。
あの当時、原発反対の専門家が発電施設を総動員すれば足りると言っていましたが、事実はそのとおりだったのです。
電力会社にその詳細なデータを提示させるべきと思っていましたが、結局足りないの一点張りでした。
情報を隠蔽して、原発を何が何でも、国民を騙しても、再稼働させたい為だったのです。
自然エネルギーはノーカウント、揚水力発電を小さく見積もり、火力発電所は夏期に点検停止させるなど、電力は足りない、原発が必要と仕向けていたのです。
再生エネルギーへの転換は時間が掛かると宣伝していますが、現施設だけでも原発依存が減らせるということは、多様なエネルギーにすれば意外に早いのかも知れません。

東電は解体、銀行・株主の放棄、発電所や送電網は売却すれば、10兆以上の賠償金が出せるはずです。
さらに、発送電分離が一挙に進み、多様なエネルギー源が活かされてくるでしょう。
温存されて、国民負担となるより、同じ国民負担となるなら、すっからかんにしてからの方が負担が減るので、東電は解体すべきです。

卒原発をするための電力6％の余裕でなくて、原発を再起動するための電力9％の不足で、大キャンペーンで節電を迫った行為は、国民を騙した行為であり、無駄な努力をさせたことは、万死に値する行為です。
電力会社、政府関係者など、原発利権者達は許されるものではありません。
これを野放図に宣伝しまくったマスコミの責任も大きいです。
その責任を知っていてか、これほど重要な情報を大々的に知らせようとはしません。
報道の自由度が世界11位から22位に転落したとありますが、実感はもっと低いと言えるでしょう。
政府に都合の悪い情報は黙っているか、小さく知らせる、これで報道の自由度が高いとは言えません。
そのマスコミの伝え方も、政府が流したい情報は大々的に伝えるが、それを否定する情報は殆ど伝えず、否定する情報が正しかったことが後で分かっても、自分たちの過ちを隠すため、否定する情報を殆ど公表しません。
この結果、世論誘導が行われるのです。
報道の自由度は北欧が世界一と言いますが、彼らとは雲泥の差があると言えます。
直ぐ日本が見習うべきとしたいるアメリカが20位から47位、日本より酷いとは、日本が見習うべき国ではありません。

電力不足キャンペーンの時、反原発派の人たちやエネルギーの専門家たちは、発電設備を総動員すれば、電力は足りている、或いは酷暑日のピークだけ工夫すればよい、と言っていましたが、彼らの声をもっと取り上げ、政府、電力会社から、根拠となる詳細なデータを出させていたら、無用な努力は必要なかったし、卒原発に弾みが付いていて、今頃は原発依存しなくても行けるという実感が国民に生まれたことでしょう。
今からでも正せば、節電せずに足りていたという情報を今からでもキャンペーンすれば、脱原発へと向かうのですが、しようという気配はありません。
原発事故の報道が御用学者の垂れ流しであったように、電力不足キャンペーンに加担し、まるで原発利権者の仲間のような行動であったため、自らを正すことが出来ないのでしょう。
情報伝搬媒体を数社で独占する巨大マスコミも解体しなくてはいけないでしょう。

＜原発＞４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
毎日新聞 1月17日(火)21時27分配信
　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】
　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。
　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。
　延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。
　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。
　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の寿命を原則４０年と定めながら、その発表から１１日後に最長で２０年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。
　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。
　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤（かみさわ）千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

利益を仲良しグループで独占する既得権益を壊して、国民に利益を還元するのが政権交代の目的だったはずです。
それなのに、彼らは真逆のことをやっています。
自民党と一緒です。
政権交代とは、政策が交代することであるのに、彼らは政権の座を与野党が交代することと考えているようです。
政官業のトライアングルの政の顔が変わっただけ、看板が変わっただけです。

廃炉を40年から60年にすれば、自民党と一緒、何も変わりません。
本当は即座に止めるのが一番良いのですが、経済的に損失が多いので、一番安全側の短い耐用年数まで廃炉にすると言うのが１つの考えです。
最も良いのは、代替エネルギーが十分になった時点で、一番新しいものでも40年経たなくても廃炉にするというのが正しい答えだと思います。
少なくとも、真っ先にメルトダウンしたフクシマ第一原発1号機の最初の型は廃炉にすべきです。
電力会社は耐用年数を過ぎて、減価償却が済んだ原発は丸儲けなので、止めたくないのが本音なのでしょう。
敦賀原発、美浜原発では既に運転開始40年を越え、今後数年で40年を迎える原発も数多くあるので、電力会社が絶対受け入れられないのでしょう。
民主党執行部は電力会社、経産省等、原発利権者の言いなりなのです。
細野さんが頑張っても駄目、既に彼らの側で頑張ってしまっているのだから、自己矛盾です。

国会議員の数が多すぎると、先進国では例外のアメリカを持ち出しているのと、同じような詭弁で、アメリカも60年だからというのを理由に挙げています。
地震多発国の例を挙げるならばまだしも、地震の少ないアメリカを基準にするのは論外です。
フクシマ第一原発の分析、特に地震による分析は終わっていません。

トイレのないマンションを解決できない原発は大欠陥商品で、地震多発国の日本には、不適合なエネルギーです。
酷暑日でも、全発電設備をフル活用すれば東電で6％も電力が余っていたのですから、発送電を分離すれば、長期間かかると言っていたのは嘘で、案外早く、原発が要らなくなるかも知れません。
一刻も早く、脱原発を宣言し、古い原発は廃炉にすべきです。
そして、原発を脱却し、再生エネルギーを中心とする多様なエネルギー政策への転換を速やかに行うべきです。

なのに、官民主党執行部は、既得権益と戦わず、手を組んでしまったのです。
益々、国民から離反、政権交代の目的から遠のいています。