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はてなキーワード: 厚生労働白書とは

2024-06-09

anond:20240608183721

☆追追記あり

 

結婚しない子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事不安定から”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答男女共同参画局)

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html

少子化対策としてその部分無視して本当に良いの?と思う。

上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)

公営マッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。

 

お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)

夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。

これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。

また女性妊娠中の切迫流産率(流産危機絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親中小企業勤めの場合時短勤務や子供風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。

長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。

また周産期うつは(産前うつ産後うつ 妊娠出産ホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。

発達障害児が生まれ確率10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。

夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない子供を持たない大きな原因になる。

小学生発達障害割合(2022文科省調査)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/

 

 

たこども政策の推進に係る有識者会議東京大学山口慎太郎氏は

現金給付現物給付もどちらも出生率向上に寄与しか現物給付(保育所整備)のほうがより高い

コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)

とまとめている。(2021年11月)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf

 

文部科学省平成30年文部科学白書にも

“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

 また,20代や30代の若い世代理想の子供数を持たない理由は,「子育て教育お金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要少子化対策の1つです。”

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm

…と少子化理由を“ 子育て教育お金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。

R5厚生労働省厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo

増田では現金支給現物支給も一律少子化対策には不要ものという結論になっているけれど

夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは?と思う。

ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。

 

 

 

 

追記:

元増田が“ 現金支給現物支給も一律少子化対策には不要もの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません

② 多くの人の認識の中で、子供大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。

文部科学省

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf

“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”

理想の子供の数を持てない理由は、「子育て教育お金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担認識されている。 ◆特に年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”

教育負担の現状 子供大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さら低所得世帯ほど、学費奨学金で補っている”

☆一番下のグラフ 子ども1人世帯子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。

 

貯蓄を取り崩して子供大学に行かせる層もいるけれど、老後資金ちゃんと貯めたい(+子供奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。

 

 

 

 

☆追追記

個人婚姻支援と子持ち世帯の子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身若者支援もした方が良いと思っています

子持ち世帯の子育て支援ちゃん少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援必要ないという文になっていました。すみません

 

奨学金の件を書いたのは、子供大学に行かせるのに奨学金子供に借りさせる親を否定するためというより

結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。

子供大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供大学希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)

 

施策について

独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。

 

財源について

最後内閣府の「選択する未来委員会報告をここに載せます

高齢支出少子化対策為の支出バランスおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思います

これをきちんと指摘した「選択する未来委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います

選挙では高齢者の票が多いとはいえ若者中年意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています

 

少子化

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html

日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出割合は年々増加しており、社会支出高齢・遺族・障害等・保健・家族失業住宅・その他)全体に占める割合2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策高齢対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”

( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html

 

少子化が進んだ場合

人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計潜在的負担所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である労働資本生産性のすべてがマイナス寄与し、そして経済が縮小することがさら人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”

(上記の「選択する未来委員会の次のページ)

2024-06-07

既婚子持ちへの給付少子化対策効果しなの

anond:20240606122650

政府見解などどうなのか気になったので軽くまとめ。

文科省厚生労働省現金給付現物支給効果ありと認めている様子。

◆こども政策の推進に係る有識者会議東京大学山口慎太郎氏は

現金給付現物給付もどちらも出生率向上に寄与しか現物給付(保育所整備)のほうがより高い

コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)

とまとめている。(2021年11月)

夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf

文部科学省平成30年文部科学白書にも

“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

 また,20代や30代の若い世代理想の子供数を持たない理由は,「子育て教育お金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要少子化対策の1つです。”

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm

…と少子化理由を“ 子育て教育お金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。

◆令和5年度の厚生労働白書資料にも

P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要少子化対策の一つとなるものである。”

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf

と書いており金銭的な負担の軽減を重視している様子がわかる。

◆こども家庭庁

現物支給を重視している様子。

理想のこどもの数をもたない理由として、教育子育てお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”

こども政策の強化に関する関係府省会議

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo

独身者結婚すれば子供を持つし少子化対策はいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか?

複数回答だけど独身者結婚しようと思わない理由アンケートだが(内閣府)

下記みたいな理由はこんなに割合が高い。

この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。

結婚に縛られたくない・自由でいたいか

 20-39歳男性で37% 女性で48.9%

結婚という形式に拘る必要を感じないからが

 20-39歳男性28% 女性で41%

誰かと一緒に生きていきたいと思わないか

 20-39歳男性で27.1% 女性で27.1%

今のままの生活を続けた方が安心から

 20-39歳男性31.7% 女性で35.3%

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html

◆同じ内閣府調査“今後の結婚願望”でも

結婚願望の強い人の多くが結婚

結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)

40代まで独身結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html

2020-03-11

anond:20200311230815

厚生労働白書によりますと、世帯主40代で年間所得が300万円未満の世帯割合は、2014年までの20年間で11から17%に増えました

2020-02-27

anond:20200227205406

平成30年厚生労働白書」等によると、専業主婦世帯は約33%という結果です。』

お前の中では3割超えててもほとんどないなんだな

人と意見交換するには特殊過ぎるから無理だと心得るべし

2017-04-27

国会議員ホームページを論評してみた

国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分国会は好きだしたまに見る。

今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないとき山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイント面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。

国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員ホームページ一次ソースになることが多い。

いずれにせよ、国会議員ホームページ千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。

一つの原因として国会議員ホームページに対する有権者側からの包括的レビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員ホームページレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず

自分が重要視するのは以下のような基準。

①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)

政策ビジョン(論点の明確さ、情熱特設サイトetc)

③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリットデメリットetc)

④予算/決算に関する情報(一般会計特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)

行政/司法に対する監視(質問主意書議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)

⑥実行力・組織運営能力

⑦内容が面白い

⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)

⑨収支報告

多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員ホームページ標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員ホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。

①UI

前原誠司 衆議院議員(民進党) http://www.maehara21.com/

普通に見やすいのは前原さんのホームページモバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。

ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。

あと、政治とカネ問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。

②論点の明確さ・政策ビジョン

辰巳孝太郎 参議院議員(共産党) http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/black

野党の一年生議員辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分コンビニ会計について少し調べる契機になった。

野党の議員もっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。

自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。

正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界グレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネ問題の亜種に思えるしその他行政府情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。

また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員ホームページもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。

③立法活動

山田俊男 参議院議員(自民党) https://www.yamada-toshio.jp/

ここで紹介したいのがこの自民党議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員ホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議

惜しむらくは、その法律に関するメリットデメリットや各種データシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。

全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpresshatenamediumにして移行してもらえると有り難い。

④予算/決算に関する情報

河野太郎 衆議院議員(自民党) https://www.taro.org/2017/01/6929.php

予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員ホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。

行政事業レビュー」では次は社会保障テーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国社会保障制度の説明で定評のある平成24年厚生労働白書』でも再読しよう。

最近提唱された「こども保険」には、「子育てリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。

玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。

というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。

ちなみに、決算会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?

行政/司法に対する監視

倉林明子 参議院議員(共産党) http://kurabayashi-akiko.jp/report

自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。

なお、動画は衆議院参議院サーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。

あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。

正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。

やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。

永田町のDJ的な存在といえばこの人だろうか。

山本太郎 参議院議員(自由党)のページ

ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。

取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的リスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。

ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。

⑥実行力・組織運営能力

岸田文雄 衆議院議員(自民党) http://www.kishida.gr.jp
塩崎恭久 衆議院議員(自民党)のページ

実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関トップホームページ

岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相体現しているようなコミニュケーション力の高さな帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログ継続的に書いて欲しい。

塩崎さんのホームページ面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。

小池百合子 東京都知事のページ

小池さん都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。

⑦内容が面白い

大塚耕平 参議院議員(民進党) https://ohtsuka-kohei.jp

先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。

あと、ダークホース的なのが

大野元裕 参議院議員(民進党)のページ

自分インターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログ面白い気がする。amebaではなく、wordpresshatenamediumにして移行してもらえると有り難い。

というより本会議に登壇するレベル議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。

他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。

【番外編】出版物面白い議員
西川公也 衆議院議員(自民党)

の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。

西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベル議員政治とカネ問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。

不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物もっと出版して欲しい。

⑧定期的なengagement

山添拓 参議院議員(共産党) http://www.yamazoetaku.com/schedule

野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーママニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。

多分twitterでは少し煽り気味。議事録ブログとは違う感じがする。2017年4月13日日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。

日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュール予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員ホームページ殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??

twitterとか見ていると「明日、本会議代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人スケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。

多分、多くの国会議員の方は国会スケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。

野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこ国会で成立しないけれどもそれはスケジュール関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。

⑨収支報告

長妻昭 衆議院議員(民進党) http://naga.tv

多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員ホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。

長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。

実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員ホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。

根本的な原因は、多分、ビジョンが無いことなのだと思う。

年金制度の抜本的な改革とは何か?メリットデメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。

とはいえ、2014年衆議院選挙東京小選挙区民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。

細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。

収支報告書も監査付きのものが、本当は欲しい。

こんなところだろうか。

終わりに

自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページ標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。

日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党議員ホームページ自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。

国会議員情報発信クオリティーが高まれば、国会中継は少なくともその辺の交流戦試合よりは面白くなると思う。

2014-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20140720112147

若い世代幸福度」低め 女性より男性さらに低く

厚労省調査

高齢者に比べて若い世代の「幸福度」は低め――。厚生労働省20~80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、こんな傾向が明らかになった。仕事職場の人付き合いに悩みがある人の方が幸せを感じておらず、厚労省は「仕事上のストレスが現役世代幸福度を押し下げている」と分析している。

 今年2月、全国の20~80代の男女5千人からインターネットで回答を得た。調査結果は8月ごろの閣議に報告する2014年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

 自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点。世代別では、65歳以上は6.92点だったが、40~64歳は6.25点、20~39歳は6.03点と若い世代ほど低かった。性別でも差があり、女性全体の6.62点に対し、男性全体は6.12点だった。

 不安や悩みの内容についての質問複数回答)では、20~64歳の現役世代男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。「職場の人付き合い」も3割程度おり、いずれも女性よりも高かった。仕事職場の人付き合いに悩みを抱える人の「幸福度」は平均5.79点と、仕事の悩みを抱えていない人(6.59点)より低かった。

 不安や悩みを世代別に見ると、20~39歳は「生きがい・将来のこと」が50.8%でトップ。40~64歳は「収入家計借金」が45.3%、65歳以上は「自分健康病気」が64.9%で最も高かった。〔共同〕

2013-12-15

この20年で減ったもの・これから目指すべきもの

 厚労省が発表した平成25年版厚生労働白書の「未婚者の異性との交際の状況」によれば、2010年時点で「異性の友人も交際相手もいない」と答えた18~39歳の男性は62.2%、女性は51.6%。同様の1992年時点データ男性48.1%、女性39.5%だと言う。

引用http://news.ameba.jp/20131214-79/

 大雑把なデータの捉え方だが、この20年弱の間に、異性と出会えていない男性は14ポイント女性は12ポイント増えたことになる。これでは少子化も晩婚化も進むのは当然だ。

 こうなった原因は何か。 「男女7歳にして席を同じうせず」という風潮は、むしろ昔の方が強く、今は小学校から男女共学は当たり前であるし、性に関する情報はここ数十年で一気にオープンものになってきた感もある。

 こういう話をする際に思い出されるのは、「男性の性欲は、女性にとって都合良い形であるべき」という風潮が、ここ数十年で洋の東西を問わず強くなってきた事だが( http://anond.hatelabo.jp/20100130215946 など)、これは出会いの場や機会を少なくする原因とは思えない。

 個人的に気になるのは、異性の交際相手がいない事よりも、異性の友人がいない事である。 特定の・特別の交際をしている相手がいないなんて事は「よくある事」だと思うが(長期にわたり常にいつでも恋愛中なんて、よほどのジゴロか色女くらいであろう)、休みの日を共に遊ぶ相手に異性が1人もいない、という生活は、どうなのだろう。

 都内繁華街を歩いて見回すと、中学生くらいの男女グループが数人で固まって散策しているのを見る事はよくあるのだが(これは20~30年前もそうだった)、これが大人になると続かない、という事だろうか。 そうだとして、なぜ続かないのだろう。

 厚労省データは、18歳からのものである。 そこから先、就職する人は少なくないだろう。 という事は、いささか乱暴な結び付け方だが、「仕事を始めると異性との友人付き合いが無くなる」という事情が有るのでないか、と考えられる。

 働く事によって収入は得られても、時間的・体力的に余裕が無くなれば、異性と遊ぶ事は当然難しくなる。 この20年間で「労働時間あたりの収入」が減っていったために、冒頭のデータのような結果が出てきたのではないか

 デフレ社会は、「労働時間あたりの収入」が減る社会でもある。 少しでも安く高品質なモノを、と追い求める我々の欲望が、他社・他者との競争を激化し、仕事を激務化し、我々自身を磨り減らしていく。 これが少子化の遠因である可能性は高いと私は思う。

 幸せのために追い求めるべきは、「他のモノと比較して安く高品質」ではない。 安いとか高品質である事は、幸福と結びつかない。 おそらく、「これでなくてはならないモノ、他では真似の出来ないモノ」を作り出す事でしか物質文明幸せは得られない。

 よく「失われた20年」などと言うが、具体的に言って何を失っていたのかと言えば、それは「これでなくてはならないモノ、他では真似の出来ないモノ」を作り出す精神環境なのではないか。 既存のモノをより安く、より高品質にする事を追い求めるという姿勢は、他人に追いつき、追い越そうという競争精神である。 競争幸せではなく、消耗をもたらす。 その結果が「失われた20年」ではないか

 他者と違うモノを作るのは勇気も要る。 他と違うモノに対する評判は賞賛だけではないだろう。 最初は理解すらされないだろう。 だが、その勇気を取り戻す事が出来なければ、「失われた20年」は30年にも40年にもなるだろう。

2013-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20130906020410

20代と30代の男性については、年収300万円未満では既婚率が1割に満たないものの、300万円以上400万円未満では25%を超えることから、「300万円が1つの壁」と分析している。

2012-09-21

http://anond.hatelabo.jp/20120907121527

平成24年の厚生労働白書モデル試算に使われていたデータは以下の通り。

賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%」(平成21年財政検証の基本ケース)

さすがにこれは無い。

賃金上昇率はこの10年の平均でマイナス運用の平均利回りは1.8%だ。

運用利回りが賃金上昇率より2%程度高いという実績から考えれば、むしろ非常に現実的な数字インフレ率を2%程度という他の先進国レベルにするだけで達成できる。

2012-09-07

http://anond.hatelabo.jp/20120906222945

平成24年の厚生労働白書モデル試算に使われていたデータは以下の通り。

賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%」(平成21年財政検証の基本ケース)

さすがにこれは無い。

賃金上昇率はこの10年の平均でマイナス運用の平均利回りは1.8%だ。

2012-09-06

http://anond.hatelabo.jp/20120906150455

それが嫌で自分で備えを行おうとすると、返ってきたお金の何倍もの額が必要になる。

この書き方は卑怯だな。

正確には

「それが嫌で自分で備えを行おうとすると、帰ってきたお金の何倍もの額が必要になる人も発生する。」

だろ。

みんながみんな何倍もの額が必要になるわけじゃない。

あと根本的な話として、「少子高齢化が進んでいるのに経済成長を前提とした社会保障システムは本当に大丈夫なの? 際限なく負担が増えていくんじゃないの?」という疑問には全く答えていないよね。

そういう漠然とした不安が今の日本には拡がっているわけで。

平成24年の厚生労働白書で、試算に使われていたデータを見ると、

賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%」

なんて脳味噌お花畑なのか?って数字平成21年財政検証の基本ケース)を使ってる。こんなんじゃ、学べば学ぶほど不安になるだろうに。

 
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