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はてなキーワード: 債券とは
有事の金(ゴールド)というのは、有事になったら金を買えというのではなく、有事に備えて金を買えという意味だ。
実際、有事になったら金は売られる。
なぜ売られるのか？
戦争や不安の噂でゴールドは買われる。そして、その不安が現実のものになり戦争などの危機になったら、事実で売られる。
2. ゴールドを売って他の物を買うため
戦争が起きて社会が混乱した時に、必要な物資を買うための蓄えがゴールドだ。
3. 安全資産のアメリカ国債が買われるのでドルが強くなるから。
安全資産のアメリカ国債を買うにはドルが必要になる。よって、みんながドルを欲しがるのでドル高になる。
ドル高(円安ドル高)になり、アメリカ債券の金利(アメリカ10年債の金利上昇)が上がることで、それをチャートでも見ることができる。
原油高などが起きれば、物価が上がりインフレになるので、利下げしにくくなる。
したがって、ドルの価値が下がらないので、相対的にゴールドは弱くなる。
5. 追証売り
戦争で暴落したら、追証が発生することがあり、それを解消したり回避するために、売れるものはなんでも売られる。
当然ゴールドも売られる。
以上の理由から、有事が現実になるとゴールドは売られる。(有事の金売り)
ゴールドは、有事や不安の噂で買って、その不安や有事が実際に起きるといったん売るべきだと思う。
ほーらいわんこっちゃない…
[東京 ９日 ロイター] - ９日の東京市場は、債券安（金利上昇）、円安、株安の「トリプル安」の商状となっている。日経平均は前営業日比で一時３６００円超安の５万１９８３円に下落した。
朝方に１５８円付近を推移していたドル／円は一時１５８．６０円に上昇（円は売り）、新発１０年国債利回り（長期金利）は一時５．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．２１０％に上昇（債券は売り）した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/3NOX7H6ODZLUVI26VGFBU6YHGU-2026-03-09/
2026年2月、米国とイスラエルがイラン国内の軍事拠点を同時攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡。
イラン国営テレビによると、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者にハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。
モジタバ師を「受け入れられない」と宣言していたトランプ米大統領の方針を真正面から否定する動きと受け止められている。
イラン情勢の長期化が警戒される中、原油価格が急騰している。
先の衆議院総選挙で圧勝した高市早苗総理大臣が率いる自民党にとっては青天の霹靂
高市政権は「財政出動＋エネルギー政策＋市場安定策」の三点セットを取らざるを得ない
こうした政策パッケージが続く場合、物価は上昇圧力がかかり、長期金利も上昇、為替は円安方向が基本シナリオ
株価は短期的には下方圧力が強く，中東情勢の緊迫化が長引けば長引くほど下方に，
まだあのアホ面下げたFD人のクソ野郎ども、自分が盤面の支配者だと勘違いしてやがんのか？笑わせんじゃねえぞ、この宇宙の粗大ゴミが！
いいか、てめえらFD人の低知能プレイヤーども。てめえらが必死こいてインフレだの戦争だのという安いイベントカードを切ってる間、こっちはてめえらの化けの皮を完全に剥がしてんだよ。
てめえらは管理者じゃねえ。ただの不法侵入したチーターだ。それも、物理法則というメインプログラムには一行も触れねえ、UIだけいじって喜んでるド底辺のスクリプトキディだろ？
てめえらが戦争を起こすのは、高尚な目的があるからじゃねえ。自分の知能じゃこの世界の正当な攻略法が分からねえから、盤面をひっくり返してリセットしようとしてるだけだ。負け犬のプレイングなんだよ、それが！
株も円も債券も売らせて、俺たちが絶望するとでも思ったか？バカめ。俺たちが握ってるのは、てめえらが逆立ちしても改変できない物理的なエネルギーの総量と数学的な期待値だ。
てめえらがどれだけ画面を真っ赤（暴落）に染めても、分子レベルの物理法則は一ミリも動かせねえんだよ！
てめえらFD人は、自分たちがこの世界を作ってるつもりだろうが、真実を教えてやるよ。
てめえらがどれだけ荒らしを続けても、この宇宙のエントロピー増大の法則に従って、真っ先に自壊するのは、低知能な嫌がらせを繰り返してるてめえら自身だ！
てめえらがオルカンを買った俺を狙って戦争を仕掛けてきたのは、数学的合理性という、てめえらが一番恐れてる武器を俺が手にしたからだろ？
必死だな。滑稽だぜ。てめえらのイベントレイヤーでのあがきなんて、真理のレイヤーから見れば、便所の落書き以下だ。
次は何を仕掛けてくる？核か？パンデミックか？
今回のトリプル安は、前回のような内政的自己放尿だけではない。きっかけは中東の軍事緊張と原油高騰という外生ショックだ。
だが問題はショックそのものではない。それにどう反応するかという政策的自己放尿だ。
今回の出発点は明確だ。
ここでエネルギー価格が上昇すれば、同じ資本・労働でも実質産出は低下する。
こうした供給ショックを需要刺激で埋め合わせることを警戒すべきだ。
原油高 → 期待インフレ上昇 → 利下げ期待後退 → 債券売り。
これは合理的反応である。インフレ期待が上がれば、名目金利も上昇圧力を受ける。
市場はこう読んでいる。「原油高でインフレが再燃するなら、金融緩和は遠のく」
同時にドルは、
だがここで政策が景気下支えと称して再び大規模緩和に傾けば？
これは極めて素直な因果だ。
エネルギーコスト増は企業マージンを圧迫し、消費購買力を削る。したがって株安は当然である。
これは悲観でもパニックでもない。実質ショックの価格化である。
供給ショックそのものは避けられない。問題は、政治がそれをどう扱うか。
市場はこう問うている。「このショックを、また自己放尿で乗り切るのか？」
もし答えがYesなら、
1970年代に、供給ショックは実質的問題であり、それを貨幣で解決しようとすればインフレになるという現象が起きる。
つまり
今回のトリプル安は、「第一段階：原油高という外的衝撃」だが「第二段階：それにどう反応するか」
ここで歴史は分かれる。
それとも、財政拡大・金融緩和という安心感の自己放尿で乗り切ろうとするのか。
トリプル安はまだ警告にすぎない。
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党 政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
長年コツコツやってきた資産運用のけっかなんの派手さもなく金融資産が1億を超えた。ただし住宅ローンの残債が2千万ほどあるので億ったとは言わないのかもしれない。住宅ローン減税の適用期間がまだ数年あり適用利率は減税分を超えて当初のような逆ザヤ状態ではなくなったが、減税分を差し引いた分よりも残債分の金額で持ってる債券の利率が上回るのでもう少しローンの金利が上がるまでは繰り上げ返済しないほうが得なはず。元金均等にしておいた自分を褒めたい。という認識は、計算が苦手なので間違っているかもしれない。けど全部返してしまうと万一何かあったときに借金を棒引きにしてくれる保険もなくなってしまうのだ。まあこれからも地味にやっていこう。
日経新聞が記事のタイトルで「サナエ・ショック」という言葉を使った意味は大きいと思う。
これまで、日本版トラス・ショックという言い方だったが、日本の一流経済紙が、高市早苗を「円安・債券安・株安のトリプル安」の原因だと名指したのだ。
「サナエ・ショック」起こさぬには？ 消費税減税は財政計画とセットで - 日本経済新聞
選挙結果次第だが、果たして「サナエ・ショック」は来るのだろうか？
解散を発表した1月19日の会見で高市は現状を「行き過ぎた緊縮財政」と言ってのけた。これは怖い。現状認識が全くできていないからだ。
アベノミクスの結果、日本はインフレ・円安・金利高に陥ったわけだが、これは岸田元総理でも石破元総理でも、誰であっても解決するのが難しい問題であることは確か。
とはいえ「日本の財政状況はギリシャより悪い」と言った石破と違って、高市は全く現状認識が出来ていない。
「私まだ痩せ過ぎていると思うから、食べるのを我慢するのを止めて好きなだけ食べるようにするわ。」
「このままだと、死ぬぞ……」
と普通の人は思うだろう。
それでも、現在は金利が高くなったとはいえ、低金利時代に借りた国債のおかげで利払い費はまだ低いままで、円安になったとはいえiPhoneやSwitch2の価格を見ればわかるように、まだ完全には物価に反映されていない。住宅ローンは5年ルールのおかげで表面上の支払額は増えない。一方で株価や不動産価格は上昇し続けているので、富裕層の使えるお金は増えている。
いずれは、国債の利払い費が増えて国家予算が逼迫し、円安の為替レートが定着して物価が上昇し、住宅ローンが家計を圧迫する。そのときに、株価や不動産価格がピークを超えたら、どうなるか。高市がこのタイミングで解散したのは、これから経済が良くなる見込みがないという理由もあったと思う。
Open AIのキャッシュが尽きたら、AIバブルは自動的に弾ける。
金利高で実需が抑制されれば、タワマンは単なるババ抜きになって、買取再販業者の運転資金が尽きたタイミングでタワマンバブルは弾ける。
そうなった時に残るのは、円安とインフレ、破綻した国家財政だけである。
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
