浅草社労士の勉強部屋

１．障害年金の併給の基礎知識

　これまでも述べてきたとおり、大原則は、「支給事由の異なる２以上の年金は、いずれか１つを選択しなければならない。」ということです。例えば、１級若しくは２級の障害基礎年金を受給している人が６０歳台前半になって特別支給の老齢厚生年金を受給できるようになったとしても、障害年金又は老齢年金のどちらかを選択しなければならず、このような場合に併給は認められていません。

　ところで、障害年金の場合、既に障害年金の受給権者が別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になることがあります。この場合はどうするのかということですが、２つの障害を併せて障害の程度を評価し、１つの障害年金を受給することになります。典型的な例は、次のような場合です。

　障害基礎年金２級及び障害厚生年年金２級　＋　障害基礎年金２級（新たな障害）　＝　障害基礎年金１級及び障害厚生年金１級

　また、障害年金の受給権者が別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になる場合でも、元々の障害年金が障害基礎年金及び障害共済年金で、厚生年金保険に加入中に別の傷病で新たに障害年金を受給できる程度の障害になる場合ですが、障害基礎年金部分が２級＋２級で１級になることはありますが、障害共済年金と障害厚生年金は併給されることはないので、いずれかの選択になります。


２．６５歳以降の併給

　前述した「１年金選択の原則」の例外として、６５歳以降の併給があります。障害基礎年金又は障害厚生年金を受給している人が６５歳になって、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金及び老齢厚生年金、障害基礎年金及び障害厚生年金、又は障害基礎年金及び老齢厚生年金の併給選択が可能です。年金額が同じならば、非課税の障害年金の方が有利ですので、１階部分には障害基礎年金を持ってくるのが通常考えられる選択でしょう。

　次に、障害基礎年金又は障害厚生年金を受給している人が６５歳に到達してから、遺族基礎年金（遺族基礎年金の受給資格があるのは稀な事例と思われます。）及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、遺族基礎年金及び遺族厚生年金、障害基礎年金及び障害厚生年金、又は障害基礎年金及び遺族厚生年金の併給選択が可能です。事実上遺族基礎年金の受給資格があるのはきわめて稀な事例と思われますので、１階部分には障害基礎年金がくるのが普通でしょう。２階部分は、単純にどちらか金額が多い方ということで良いと思います。

　逆に、６５歳以降、障害基礎年金又は障害厚生年金の受給要件に該当してくることがあり得るかという点です。まず、厚生年金保険は７０歳まで被保険者たりえますので、この間に初診日のある傷病で障害が認定された場合、障害厚生年金の受給権を新たに取得する可能性はあります。しかし、障害基礎年金については、国民年金の被保険者期間中又は被保険者資格を喪失していても６０歳から６５歳未満で日本国内在住の期間に初診日のある傷病で障害が認定された場合とあります。また、事後重症の場合は、障害が否認された障害認定日以後、６５歳の誕生日の前々日までに障害の状態が悪化し、１又は２級になったとき、本人の請求により請求された月の翌月から障害基礎年金が受給できるとなっています。ですから、６５歳以降障害基礎年金の受給資格を取得するのはごく稀な場合に限られるといえるでしょう。


３．労働保険等との調整

　労働者災害補償保険法（労災法）により支給される給付と障害基礎年金及び障害厚生年金は併給されますが、障害基礎年金又は障害厚生年金が支給されている場合、労災法上の障害（補償）給付等は、一定の調整率を乗じて減額された額が支給されます。調整率は次のとおりです。また、障害手当金と労災保険の障害（補償）給付では、後者が全額支給され、障害手当金は支給されません。

　障害基礎年金　＋　傷病（補償）年金×０．８８
　障害基礎年金　＋　障害（補償）年金×０．８８
　障害厚生年金　＋　傷病（補償）年金×０．８６
　障害厚生年金　＋　障害（補償）年金×０．８３
　障害基礎年金＋障害厚生年金　＋　遺族（補償）年金×０．７３

　また、労働基準法による障害補償を受けるときは、障害基礎年金及び障害厚生年金は６年間支給停止になります。