日朝平壌宣言から20年を迎えた17日、岸田文雄首相は「2002年に5人の拉致被害者が帰国してから、1人の被害者の帰国も実現していないのは痛恨の極みだ」と述べ、改めて拉致問題に取り組む考えを示した。視…

パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め

「この絵馬が目に入ってきたときは、あまりのひどさに絶句しました」 そう語るのは、東京在住のロシア人会社員・アナスタシアさん（30代・仮名）。2022年8月某日、東京・上野の神社を訪れた彼女は、神社の境内に懐かしいキリル文字で書かれた絵馬を見つけ、手に取って読んだ。 【画像30枚】ロシア侵攻前の「美しきウクライナ」 そこに書かれてあった内容は、癒しの気分も吹き飛ぶものだった。 《ロシア軍人に栄光あれ。我々こそが真実だ。ウクラナチは負かされなければならない。勝利は我々のものだ。我々の先祖はナチスと戦い、勝った。今回も勝つ》 アナスタシアさんが語る。 「2月24日のウクライナ侵攻により、私を含めた在日ロシア人の人生、生活は大きく変わりました。私は今回の侵攻に反対していますが、“ロシア人” というだけで白い目で見られ、ネットには誹謗中傷があふれています。私も一時期は、ニュースを見ないようにしていた

戦後の防衛政策を大きく前進させた安全保障関連法が成立してから１９日で７年が経過する。自衛隊は同法に基づく新任務となった他国艦艇に対する防護などの実績を積み重ねてきた。今夏行われた米海軍主催の多国間海上演習「リムパック」では実動で初めて集団的自衛権の限定的な行使が可能となる「存立危機事態」の認定を想定。地域情勢が緊迫化する中、台湾有事などを念頭に自衛隊による米軍支援は新たな段階へ向けた準備が進められている。 「平成２７年に安保関連法をつくって日米は助け合える同盟になった。これは抑止力、戦争を止める力だ」。６月２２日、東京都内で演説した安倍晋三元首相は自ら成立を主導した同法の意義をこう強調した。 同法により、北朝鮮のミサイル発射などの警戒に当たる米軍の艦艇や軍用機を自衛隊が守る「武器等防護」が可能となった。平成２９年に２件、３０年に１６件だった同任務は昨年は２２件に増加。昨年１１月にはオースト

日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬＝昭和４２年１０月３１日２７日に日本武道館で実施される安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）は、戦後の首相経験者の国葬として、昭和４２年１０月３１日の吉田茂元首相に続き２例目となる。戦後初めて行われた吉田氏の国葬はどのようなものだったのか。政府資料などから振り返る。 政府、九段坂公園に一般献花台　安倍氏国葬 「国葬儀当日は、おだやかな秋晴れで、吉田邸からは、故吉田茂氏が生前最後に『富士が見たい』と望んだ富士が白雪をいただき、朝日に輝いているのが遠望された」 総理府（現内閣府）がまとめた「故吉田茂国葬儀記録」は当日の様子をこう描写している。

【北京＝三塚聖平】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から９１年の１８日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市で記念式典が開かれた。中国共産党最高指導部メンバーの出席は伝えられていない。中国側は、台湾問題などを巡り対日姿勢を硬化させているが、今月２９日の日中国交正常化５０年の節目を前に関係安定化を探るような動きも一部で出ている。 中国は９月１８日を抗日戦争の始まりと位置付けており、式典を毎年開催。反日感情が高まりやすく、日中関係が悪化した２０１２年にはこの日に反日デモが起きている。中国国営中央テレビによると、瀋陽の「九・一八歴史博物館」で開いた今年の式典には３００人超が参加した。 日中関係を巡っては、中国が８月上旬に台湾周辺で軍事演習を行い、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾。中国は、軍事演習を批判した先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明に反発し、カンボジアで予定していた日中外

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

連載（上）では２００２年９月１７日の日朝首脳会談以降、感情論に染まったこの国のゆがみを振り返った。そこでは高嶋伸欣・琉球大名誉教授から大切な宿題をいただいた。一面的な報道が拉致問題の膠着（こうちゃく）を招いているとの指摘だ。ならば改めて記すことで応えたい。「朝鮮」とつくものには何を言っても、何をしても構わないという、この国のすさみを。 急きょ集団下校

志位和夫委員長は１７日、会見で、記者から自民党の二階俊博元幹事長が安倍晋三元首相の「国葬」への欠席は「賢くない」と発言したことの受け止めを問われ、「欠席せざるを得ないような形での葬儀を行うこと自体が全く不当だ」と批判しました。 志位氏は、自身が過去に橋本龍太郎元首相の内閣・自民党合同葬に出席したことを示し、「葬儀の形によっては弔意を表するために出席してきた」と指摘。ところが今回の「国葬」は憲法違反で、法的根拠のない形での強行になるとして、「私たちとしては出席するわけにいかない」と述べました。 「憲法違反の『国葬』を内閣の一存で国会にも諮らずに勝手に決め、憲法との関係や法的根拠を何ら説明できないことが大問題だ。それを反対するものに対する非難を投げつけるのは、政権党のおごりと堕落が示されている」と批判しました。

６日、英国の新首相にリズ・トラス氏が選ばれた。またその２日後のエリザベス女王の逝去によって、同氏は女王が任命した最後の首相にもなった。産経をはじめ日本の新聞各紙も新首相について一斉に報じているが、どの新聞でも決まり文句のように「サッチャー元首相、メイ元首相に次ぐ３人目の女性首相」という説明が添えられた。「初の女性首相」ならわかるが、「３人目」はあえて報じることなのだろうかと思い、英国の新聞にも一通り目を通したが、「ｗｏｍａｎ」「ｆｅｍａｌｅ」という単語を探す方が困難なほどであった。つまり英国では「３人目の女性首相」は報じるまでもないということだろう。そうなるとわが国ではまだ女性が首相を務めることが、ニュースとして十分価値があるのだろうかと考えてしまった。組閣の度に女性閣僚の数がニュースになるが、今時、そのようなニュースに価値があるのかとも思う。政治家は結果責任が問われる職業であるため、女性

平成２４年１１月１４日の党首討論で、野田佳彦首相（右）は同月１６日の衆院解散を表明した。左は自民党の安倍晋三総裁＝衆院第１委員室（酒巻俊介撮影。肩書はいずれも当時） 立憲民主党の野田佳彦元首相は１８日放送のＢＳテレ東番組で、安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないというのは、私の人生観から外れる。『長い間ご苦労さまでした』と花を手向けてお別れをしたい」と述べた。 立民は党執行役員の欠席を決めたが、最高顧問の野田氏は該当せず、泉健太代表は参列を容認する考えを示している。 野田氏は、国葬を実施するとの岸田文雄首相の判断について「拙速で、独善的に決めてしまった」と述べ、国会の関与がなく政府の説明が不十分だったと批判。安倍氏に対する評価は今後、冷静に検証していくべきだと指摘した。番組は１６日に収録された。

処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２０２１年２月２４日（本社ヘリから、川口良介撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 原子力発電の利用に関して、日本と諸外国との隔たりが急拡大している。 海外では、地球温暖化防止と結びついた「二〇五〇年カーボンニュートラル（後述）」への対応で、脱炭素電源としての原子力発電への期待感がこの数年、着実な高まりを見せていた。 そこに今春、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した。西側陣営に対抗し、ロシアは天然ガスや石油の輸出制限に踏み切った。化石燃料価格は急騰し、安定電源としての原子力発電への肯定的な評価が一段と進んでいる。 エネルギー需要が増す二十一世紀の国際社会では、原子力発電による「脱化石燃料依存」と「脱資源国依存」が国力発展の二大カードとして働くのだ。 再生可能エネルギー天国を夢見る

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

「ただいまの声が聞きたい、顔が見たい」。鹿児島県鹿屋市の市川健一さん（77）は弟修一さん＝失踪当時（23）＝の写真を見ながら声を詰まらせた。北朝鮮による日本人拉致が明らかになった日朝首脳会談から17日で20年。弟の帰りを待ちわびた両親はこの間に逝った。遅々として進まない問題に、今もいら立ちを募らせる。