茂木外相、モンゴルを来週訪問へ 拉致解決巡り協力要請：東京新聞 TOKYO Web 日本とモンゴル両政府は、茂木敏充外相が来週末にモンゴルを訪問し、フレルスフ首相やエンフタイワン外相と会談する方向で調整に入った。両国外交筋が３０日、明らかにした。モンゴルと北朝鮮の伝統的な友好関係を踏まえ、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する。 モンゴルと言えばここでウンギョンさんと横田夫妻が会ったことで知られるように北朝鮮とそれなりのパイプがあるようです。 あまり期待していませんが茂木*1外相のモンゴル訪問で、何か動きがあれば大変ありがたい。 正直「家族会や救う会が反発しても拉致被害者が一人でも帰国すれば国民は評価してくれる、解散前に小泉訪朝のような菅訪朝を仕掛ければ自民の勝利の可能性が高くなる」という思惑でも一向に構わないので、菅政権に「日朝交渉」の方向に大きく踏み出して欲しいとこ

インタビューシリーズ「金丸訪朝30年　日朝外交これまで、これから」 金丸信吾氏（金丸信・元副総理次男） 田中均氏（元外務審議官） 石破茂氏（衆院議員） 佐々江賢一郎氏（元駐米大使） ジェームズ・ケリー氏（元米国務次官補）＝10月1日配信予定 ――まず、核・ミサイル開発ですが、どうして解決できないのでしょうか。 最大の根本的な問題は、北朝鮮が交渉相手に抱く深い猜疑心だ。常に相手を疑い、「自分たちをだまそうとしているのでないか」と考えている。このため、可能な限り、核やミサイルを温存しながら、暫定的な合意に持ち込もうとしてきた。 それでも、当初は北朝鮮にとって核・ミサイル開発は生存のための手段だった。それがいつの頃からか、目的そのものに変化した。 1994年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮に軽水炉を提供する朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が機能していたころは、北朝鮮も、米国の出方によっては

インタビューシリーズ「金丸訪朝30年　日朝外交これまで、これから」 金丸信吾氏（金丸信・元副総理次男） 田中均氏（元外務審議官） 石破茂氏（衆院議員） 佐々江賢一郎氏（元駐米大使） ジェームズ・ケリー氏（元米国務次官補）＝10月1日配信予定 ■現実は北朝鮮に有利に動いている ――なぜ、日朝関係は30年も動かないのでしょうか。 与野党問わず、多くの政治家が「北朝鮮は悪逆非道な国だ」と決めつけて、問題を解決するよりも、「北朝鮮は恐ろしい」と考える国民世論の支持を得ようとしてきた。この主張には、「北朝鮮はやがて崩壊するに違いない」「本当の米朝戦争は起きない」という二つの前提があったと思う。 この主張が繰り返されたため、30年前よりも「北朝鮮はとんでもない国だ」という意識が強まり、日朝関係は改善されなかった。 ――ご自身も1992年に訪朝されていますね。 「地上の楽園ではないだろう」と思っていたが

インタビューシリーズ「金丸訪朝30年　日朝外交これまで、これから」 金丸信吾氏（金丸信・元副総理次男） 田中均氏（元外務審議官） 石破茂氏（衆院議員） 佐々江賢一郎氏（元駐米大使） ジェームズ・ケリー氏（元米国務次官補）＝10月1日配信予定 ■日本と北朝鮮、関係改善の目的が違う ――なぜ、30年間、日朝関係は進展しなかったのでしょうか。 日朝関係が大きく進展しなかったのは理由あってのことだ。その系譜をきちんと振り返ってみることが今後のためにも重要だ。 日本や北朝鮮にとって、日朝関係を改善しようとする目的は何なのか。日本にとって北朝鮮との国交の正常化は戦後処理であり、拉致や核開発などの懸案を解決して正常の関係を作ることは地域の平和にも資する。 一方、北朝鮮の最大の目標は体制の存続だ。生存確保のために核やミサイルを開発しているし、自国の生存に資する限りにおいて日朝関係を進めようとする。 そうい

1990年9月26日、北朝鮮・妙香山の招待所で握手する金丸信元副総理（左）、金日成・北朝鮮主席（中央）、田辺誠社会党副委員長＝同行記者団撮影 インタビューシリーズ「金丸訪朝30年　日朝外交これまで、これから」 金丸信吾氏（金丸信・元副総理次男） 田中均氏（元外務審議官） 石破茂氏（衆院議員） 佐々江賢一郎氏（元駐米大使） ジェームズ・ケリー氏（元米国務次官補）＝10月1日配信予定 1990年9月28日、訪朝した金丸元副総理と社会党の田辺誠委員長が、朝鮮労働党との間で、日朝国交正常化に向けた政府間交渉を促す3党共同宣言に署名した。当時、「日朝の扉を開けた」「土下座外交」など、訪朝への賛否は大きく分かれ、宣言中の「十分な償い」という表現が大きな反発も招いた。 ――金丸訪朝では何が起きていたのですか。 平壌到着2日後（9月25日）の夜、突然、行き先も告げられず、列車で北に160キロ離れた妙香山に

神奈川県座間市のアパートで平成２９年、男女９人の切断遺体が見つかった事件で強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告（２９）の裁判員裁判の初公判。白石被告は起訴内容を認めたものの、残忍な犯行が明かされていく間も小さく伸びをするなど、緊張した様子は見られなかった。「楽して暮らしたい」。検察官が指摘した事件前の被告の心境も、社会を震撼（しんかん）させた事件の動機としては、拍子抜けするほど短絡的なものだった。 午後１時半。東京地裁立川支部で、上下緑色の作業着のような服を着た白石被告が姿を現した。背中まで伸びた黒髪は跳ねている。黒縁眼鏡に大きなマスクを付け、猫背気味の姿勢で裁判官の方を眺めていた。 「起訴状の通り、間違いありません」 裁判長に認否を尋ねられると、証言台の前で淡々と答えた白石被告。しかし検察官が殺害や遺棄の手口について起訴状を読み上げる間は、ゆっくりと首を左右に傾けたり、上半身を

政府は３０日、令和３年度予算編成の概算要求を締め切り、一般会計の要求総額は１０５兆円規模となったもようだ。厚生労働省や防衛省の要求額は過去最大を更新した。別枠で要求できる新型コロナウイルス対策費を中心に現時点では金額を示さない「事項要求」が相次いでおり、年末に決まる予算案の歳出総額は２年度当初予算（１０２兆６５８０億円）を上回り過去最大となる可能性が高い。 アベノミクスの継承を掲げる菅（すが）義（よし）偉（ひで）内閣が誕生して初の予算編成となり、概算要求の総額は７年連続で１００兆円の大台を超えた。 省庁別で最大の要求額となったのは厚生労働省の３２兆９８９５億円。コロナ対策は検査体制の強化に向けた「地域外来・検査センター」の機能拡充など、多くが事項要求となった。 菅首相の肝いりの施策でもある行政のデジタル化を所管する総務省の要求額は、自治体に配る地方交付税を含め１６兆８２６３億円。行政手続き

自民党の二階俊博幹事長は３０日、産経新聞の単独インタビューに応じ、党の外交方針として「日米関係が基軸であることは間違いない。中国や他の国々とも仲良くしていく」と語った。延期されている中国の習近平国家主席の国賓来日については「反対する人もいるが、賛成する人も多くいる。国益を中心に考えるべきだ」と述べた。 また、新型コロナウイルスの収束を見極めた上で、米国などとの議員外交を積極的に展開する考えも示した。「自民党議員を５～１０人一組にし、それぞれの国に派遣したい」と語った。 菅義偉（すが・よしひで）政権については「上々のスタートだ。誠実で信頼のおける人間性、その点において国民の大きな支持が集まっている。長期政権になる可能性は十分にある」と期待を込めた。「党はしっかり新首相を支える」とも述べた。 憲法改正の実現に向けては「国会の中で議論を巻き起こし、国民の了解を得ながら前に前に進めていくことが大事

中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ

救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2020.09.29)菅義偉総理大臣と面会 菅が面会して適当にリップサービス発言しただけで、「菅首相に期待してる」なんて言うんだからまあ、家族会の連中も「悪い意味で」おめでたいですね。 正直、菅について言えば拉致云々よりも、菅が総裁選で公約した「デジタル庁」「携帯電話料値下げ（値下げ額はともかく値下げされれば携帯電話ユーザーが恩恵を受けるし、携帯ユーザーの方が拉致被害者家族よりずっと数が多い）」「（少子化対策としての）不妊治療への保険適用（不妊治療ユーザーが恩恵を受けるし、不妊治療ユーザーの方が、以下略）」等の方がよほど報道されてるんですが。 まあ今や拉致なんてそんな「お寒い扱い」だと言うことですが、家族会連中はその事実を認めないでしょうし、その事実を指摘する俺のような人間には「お前にとっては拉致よりもデジタル庁や携帯電話料値下げ、不妊治療への保険

「結果的に」性暴力ネタ（主として杉田の暴言関係）が多くなったので、この副題にしましたが、あまり深い意味はありません。その方面について俺が詳しいわけでも、特段の興味関心があるわけでもありません。 小渕優子「観劇会」と同じ構図 平井卓也デジタル相に「公職選挙法違反」の疑い | 文春オンライン ということで安倍政権時に「甘利のUR疑惑」「河井夫婦の公選法違反疑惑」「黒川の賭け麻雀」を記事にした文春は菅政権後も「政策評価はともかく不正はただす」というスタンスを維持するようです。 臨時国会２３日召集方向 自民幹部、野党に説明 - 産経ニュース 開会しようと思えば9月中にも開会できたでしょう。せめて10月上旬に開会すべき所を「10月下旬に開会したい」とはどれほどふざけてるのか。 加藤長官「首脳同士が顔合わせることが重要」 - 産経ニュース 加藤勝信官房長官は３０日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひ