これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 通常国会は６月24日に会期が終わるはずでした。しかし、安倍首相は戦後最長の会期延長を行い、これを一挙に広げてしまいました。 世論の包囲によって次第に押し込まれていた安倍首相です。土俵を割ることがないように、その幅を広げて勝負しようと考えているのでしょう。 衆院は22日の本会議で、24日までの会期を９月27日まで95日間延長することを自民・公明・次世代などの賛成多数で議決しましたが、この延長幅はこれまでの最長記録より１日長くなっています。これは十分な審議時間を確保したというポーズを示すためでしょう。 国民にきちんと説明して十分な審議を行うべきだという野党の要求に答えたような形になっています。「だから、審議拒否などはやめてちゃんと審議しなさいよ」という圧力を、民主党などにかけたと

最近、話題になっているのは、作家の百田尚樹氏が自民党勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した問題と、フジテレビの番組『池上彰 緊急スペシャル！「反日韓国」特集』の中で字幕と吹き替えを捏造した問題だ。百田尚樹氏は、報道によると28日にも大阪府泉大津市での講演でこの問題に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話したという。完全に開き直っているのだ。 このような発言をする人間が今も堂々と作家として表舞台に出ていられるということ、発言内容を捻じ曲げて敵対意識を煽るフジテレビがテレビ局として成り立っていること、これはすべて今の日本社会の反映であり、日本社会が許しているのである。いつも書いているが、日本社会がどんどん崩壊へと向かっている一つの現れである。 東京の新大久保や大阪の鶴橋など（最近では私の実家のある京都の西院でもやっているらしい）で朝鮮人

今日は、イオ編集部が７月中旬に発行する新刊本「高校無償化裁判　２４９人の朝鮮高校生～たたかいの記録」（樹花舎、８００円＋税、全１６０ページ）のご紹介です。 高校無償化制度が始まり５年３ヵ月が経ちますが、いまだ朝鮮高校ははじかれています。 現段階で差別が続けられているということは、これを「差別だ」と認識する人が少ないからでしょう。政府が率先して差別していることで、「朝鮮学校は差別してもいい」というお墨付きがつき、地方自治体の補助金は次々とカットされ、朝鮮学校はさらに厳しい学校運営を強いられています。 無償化裁判は、２０１３年１月に愛知と大阪で始まり、同年８月に広島、１２月に九州、翌１４年２月には東京でも始まりました。原告は現役の高校生や卒業生たちで、その数２４９人。本書は、かれらが朝鮮学校の存在意義・自己の存在証明をかけて闘う無償化裁判を応援したい！という一心で作りました。 内容を紹介すると

企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。 派遣社員にも正社員にも 衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡ 現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」

維新の党は１日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。 維新は２日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。３日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は１日の記者会見で「対案を（国会に）出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。 松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問（大阪市長）や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。 対案の武力攻撃

【ワシントン＝青木伸行、ニューヨーク＝黒沢潤】オバマ米大統領にとりキューバとの外交関係正常化は新たなレガシー（政治的遺産）となる大きな成果だ。ただカストロ政権下ではオバマ政権が批判してきた劣悪な人権状況が今も続く。両国の首都で大使館は再開はしても、重要な問題を残したままの見切り発車となりそうだ。 オバマ氏とカストロ国家評議会議長が関係正常化に乗り出すと発表した昨年１２月以降、キューバの刑務所から５３人の政治犯が釈放された。カストロ政権によればキューバ国内には今、政治犯が存在しないことになっている。 しかし、キューバの反政府団体「キューバ人権国民和解委員会」のエリザルド・サンチェス氏（７１）によれば、今月１９日時点で、少なくとも６０人の政治犯が刑務所に収容されている。反政府武装活動家７人や、亡命するため飛行機や船の乗っ取りを実行または計画した者１２人などだ。 刑務所から保釈された政治犯１１人

2012年3月、超党派の国会議員約140人から成る「尊厳死法制化を考える議員連盟」が「終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案」を公にした。 国会への提出が検討されたものの、見送りになったまま現在に至っているが、これを機に、日本では「尊厳死法制化」をめぐる議論が活発に行われるようになった。 尊厳死法制化をめぐっては関連諸学会の内部だけでなく、学会の公開シンポジウムや市民団体等の主催シンポジウムなどでも広く議論されているものの、法制化を推進しようとする側とそれに反対する側とのあいだで議論がかみ合っているとはほとんど言えない状況が続いている。 その原因として「尊厳死」や「終末期」といった言葉の曖昧さが挙げられることも少なくない。しかし、単に個々の概念や用語が曖昧であるからそれらをしっかり定義してから議論すればよいという問題ではなく、安楽死や尊厳死をめぐる言葉の歴史的・社会的文脈やそう

拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１日、昭和４４年に京都市で行方不明になった別役（べっちゃく）佳子さん（７４）＝失踪当時（２７）＝について、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者として氏名を公表した。調査会は非公開の失踪者として別役さんを調べていたが、家族の了解を得て氏名を発表した。 調査会によると、別役さんは４４年２月、高知県内の実家に帰省する連絡をしたのを最後に消息を絶った。当時は京都市北区のスナックの店長として勤務。店の経営には北朝鮮関係の人物が関与していたという。 失踪当時、別役さんには７歳と５歳の子供がいた。飲食店に勤め、幼い子供がいたという点に関しては、５３年に北朝鮮に連れ去られた政府認定の拉致被害者、田口八重子さん（５９）＝拉致当時（２２）＝らと事情が共通している。

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら

８月９日投開票の埼玉県知事選で、新人で元消防庁国民保護・防災部長の塚田桂祐氏（５８）が１日、無所属で立候補することを表明した。自民党埼玉県連が支援する。

自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題で、党執行部は３０日夜、大西英男衆院議員を２度目の厳重注意処分にした。大西氏は勉強会での発言を理由に、２７日に谷垣禎一幹事長から厳重注意処分を受けていたが、３０日に記者団に対し「発言に問題があったとは思えない」などと話していた。

「経済成長なくして財政再建なし」という安倍晋三首相の経済運営の哲学を反映した骨太方針となった。財務省は具体的な歳出削減額を盛り込むことを目指したが「経済再生が優先だという思いは微動だにしない」（菅義偉官房長官）と官邸に押し切られた。 消費税率１０％超への増税を早々に封印した首相に対し、財務省が目をつけたのが自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）。ここで具体的な歳出削減額を示し、骨太方針に反映させる戦略を描いた。 財務省が歳出削減目標にこだわったのは、先進国で最低水準である日本国債の格付けが引き下げられることを懸念したためだ。「海外の機関投資家が日本の財政に疑念を持てば、経済の安定を損なう」（主計局）。一方、骨太方針は首相が議長である経済財政諮問会議で決まるため、「首相に近い稲田氏の影響力に頼るしかなかった」（同）。 だが、首相周辺は「政府の経済見通しは楽観的だと触れ

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員