「『撃ち方止め』は朝日の捏造」は安倍晋三の捏造 - kojitakenの日記（2014年10月30日）の続き。 http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html 「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」　説明修正 朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明して

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

大阪府で２８日に可決された認定こども園条例改定案に対する府議会での答弁をめぐり、府の教育委員が中原徹教育長から威圧的な暴言をうけたと指摘した問題で、中原教育長は３０日会見し、「教育長を続けさせていただきたい」と述べました。 問題の暴言は、２９日の教育委員会会議で立川さおり委員が文書を配って明らかにしました。文書によると２１日、認定こども園の３歳児クラスの定員を２５人から３５人に引き上げる条例案に対する答弁調整の場で、立川委員が「３歳児の母親として、より少人数が理想だと思っている。うそは言えない」と述べたところ中原氏が途中で遮り、「課長が用意した通りに言えばいい。共産党に利用されるだけ。一緒にされますよ」と抑え込み、「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょ」「課長や次長の首も飛ぶ。僕も自分のキャリアに傷がつく。損害賠償請求、告訴します。罷免要求出しますよ」と脅しています。 中原氏と立

日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの

財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に

日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で､｢氏(姓)の呼称は人格権の内容の一つだ」として、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めました。 仁比氏は、上川陽子法相が女性誌のインタビューで「選択的夫婦別姓については賛成」と述べていることをあげ、上川法相の姿勢をただしました。上川法相は「国民の意見が分かれており、現時点で、ただちに選択的夫婦別姓を導入することは難しい」などと答弁しました。 仁比氏は、毎日新聞の世論調査（１０月２０日付）では、選択的夫婦別姓に賛成５２％、反対４０％となったことを指摘。「選択的夫婦別姓に、（まだ）壁があるというなら、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮するのが大臣の役割だ」と迫りました。上川法相は「通称使用の拡大は前向きに検討する」と答えました。 仁比氏は「通称使用の拡大で解決される問題ではない」と指摘。国連女性差別撤廃委員会が、姓の選択を権利として日本に

日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で

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３０日の衆院予算委員会集中審議では、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」問題をめぐって、安倍晋三首相が冷静さを欠く様子が目立ちました。 この日、首相は「政治とカネ」の問題をめぐって「誹謗（ひぼう）中傷はやめるべき」「国民が期待しているのは『政策を前に進めていけ』ということだ」などと答弁。しかし、その直後に、質問者の民主党・枝野幸男氏に「殺人や強盗、窃盗、盗聴を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるＪＲ総連から約８００万円献金を受けていた」と述べ、自らが“誹謗中傷”合戦をあおりました。 民主党・小川淳也氏から「政治とカネ」をはじめ安倍内閣の不祥事がパネルで示されると、「公共の電波（ＮＨＫ中継）を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と憤慨する場面もありました。 外国人株主が過半数を占める企業から宮沢洋一経産相が献金を受けていた問題では「（宮沢氏は）誠意をもって説明している」とかばった

次世代の党の石原慎太郎最高顧問が３０日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党などの閣僚のスキャンダル追及とは一線を画す憲法問題を取り上げて存在感を示した。 質問を志願したという石原氏が取り上げたのは憲法の前文。作家でもある石原氏は「諸国民の公正と信義『に』信頼して…」の部分について、正しくは「信義『を』信頼…」だと指摘。「間違った助詞の一字だけでも変えたい。それがアリの一穴となり、自主憲法の制定につながる」と訴えた。 安倍晋三首相は石原氏の違和感に同意。「一字であっても変えるには憲法改正が伴う。『に』の一字だが、どうか『忍』の一字で…」と述べ、笑いを誘った。

来年から「グルジア」が「ジョージア」になります－。出身力士の活躍や名産の甘口赤ワインなどで、最近は日本でも知名度が高まってきたグルジア。その国名表記を、英語読みに変更する方針を日本政府が表明した。グルジア側の要請によるものだが、米国の州と同名になることもあり、インターネット上では賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。 ◇ 「栃ノ心も来年からは、ジョージア出身になっちゃうのか？」 １９９１年にソ連から独立したグルジア。ソ連の独裁者、スターリンの出身地としても知られるが、ここ１０年ほどは親米反露の傾向を強め、対露感情は非常に悪い。 こうした経緯から同国は近年、ロシア語由来の「グルジア」に類する国名表記を使っている国に対し、英語読みの「ジョージア」への変更を希望していた。２４日に開催された日本・グルジア首脳会談で同国大統領から直接この要望を受けた安倍晋三首相は、これに応じる方針を表明。来年の

学校法人「幸福の科学学園」が文部科学省へ認可申請した「幸福の科学大学」（千葉県）をめぐり、認可を審査する委員などに対する不適切行為が報告された問題で、下村博文文科相は３１日の閣議後会見で「設置認可制度の根幹にかかわることで、まことに遺憾」と述べた。 文科省の大学設置・学校法人審議会は２９日に大学設置基準などの要件を満たさないと判断し、同校の開設を認めないよう下村文科相に答申した。文科省は３１日付で不認可を通知する。 審議会は、審査中に同学園の創立者である大川隆法氏の著作が委員に送付されたことなどを受け、「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われた」とも報告した。これを受け、文科省は同学園による大学設置を最長５年間認めない対応を検討している。

政界から引退しても「この人」はどうしてもおとなしくしてられないらしい。ノコノコと海外に出かけては「放言」「問題発言」を繰り返してきた鳩山由紀夫元首相が、今度はロシアで政府の外交方針・戦略から逸脱する発言をやらかした。「私に注目して…」と言わんばかりの懲りない言動は、折りに核とミサイルを振りかざして国際社会の目を向かせようとする、かの国の“瀬戸際外交”とだぶってくる。 鳩山氏が“健在ぶり”を示したのは今月１３日のことだ。日露の一部メディアの報道を総合すると、訪問先のモスクワでプーチン大統領の側近とされるナルイシキン下院議長と会談し、和平への展望が開けないウクライナ情勢について「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」と言い放ったという。 鳩山氏にすれば、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、間違いだとの考えを強調したかったのだろう。

豪州が日本の潜水艦を購入する可能性が高まっている。日本の武器と関連技術の海外移転を原則として禁じてきた武器輸出三原則に代わり、新たに４月に定めた「防衛装備移転三原則」の下で行われる“初輸出”になる公算が大きいという。しかし造船業界保護を求める豪州ではドイツなどの設計プランを取り入れ、国内で建造せよ－との声も強い。そうした駆け引きになぜか韓国も“参戦”し、ドイツ製を推す動きに出ている。「反日・親独」という関係もあるが、実は韓国は隠れた「武器輸出大国」で、日本のセールスを脅威に感じているとも指摘される。そんな矢先、韓国海軍の独製潜水艦の欠陥が露呈、逆にドイツの足を引っ張る事態となり…。（岡田敏彦） 日豪潜水艦事情 ２００１年の９・１１テロ事件の直前、記者が海上自衛隊の幹部と雑談していた時のこと、ステルス戦闘機の話題になった。当時のステルス機は米国のＦ－１１７ナイトホークなど米軍しか配備しておら

安倍晋三首相は３１日の衆院地方創生特別委員会で、側近議員と２９日に面会した際、閣僚や民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が出たことを念頭に「撃ち方やめになればいい」と発言したとの報道を否定した。 首相の発言は面会出席者が記者団に語り、産経新聞や朝日新聞などが報じた。だが、首相は３０日の衆院予算委員会で「捏造（ねつぞう）だ」と否定。３１日も「私は言っていない」と強調した。側近議員は同日、「『誹謗（ひぼう）中傷合戦みたいなことは美しくない』と私が言うと、首相は『うん、うん』と聞いていた」と釈明した。 ただ、首相は３１日の地方創生特別委で朝日新聞を名指しで批判。３０日付朝日の「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」との記述に対し「火のないところに火をおこして風をあおっている」と語気を強めた。

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本30日，ニューヨークにおいて我が国が国連総会第一委員会に提出した核軍縮決議案が採択されたことを受けまして，外務大臣談話を発出いたしました。 本決議は，核兵器国を含む163か国という圧倒的多数の賛成を得て採択されました。今後，本決議案は12月初旬に国連総会本会議において票決にかけられる予定であります。 来年は，広島，長崎への原爆投下から70年という節目の年であり，NPT運用検討会議が開催される予定であります。 我が国としては，このような取組を通じて，明年のNPT運用検討会議の成功に貢献するとともに，「核兵器のない世界」の実現に向け，引き続き国際社会の取組を主導していく考えであります。 小笠原諸島沖の中国サンゴ船問題については，これまでも関係者，関係省庁で連携して対応しているところでありますけれども，10月には小笠原諸島沖において，中国サンゴ船船長の逮捕事案が4件発生していますが，これに加え

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。

Fight for Justice開設一周年＆ブックレット出版記念シンポジウム 2014年10月30日 09:28 主要ニュース 歴史 右派に反撃、日本の「性奴隷」制を問う 26日、Fight for Justice開設一周年＆ブックレット出版記念シンポジウム「『性奴隷』とは何か」が東京・水道橋にあるYMCA9階ホールで行われ、約260人が参加した。 安倍政権下で「慰安婦」問題を朝日新聞による捏造だとする歴史修正主義的なキャンペーンが行われる中、開設1周年を迎えた「慰安婦」専門サイトFight for Justiceの制作委員会はブックレット「『慰安婦』・強制・性奴隷ーQ&Aあなたの疑問に答えます」を緊急出版した。

〈本の紹介〉Fight for Justiceブックレット／Q&A「慰安婦」・強制・性奴隷 2014年10月30日 17:06 コラム 朝日新聞の誤報事件によってまるで「慰安婦」問題が捏造されたかのような言説がまかり通っている昨今。こうした醜悪な事態に切り込むまたとないブックレットが出版された。 吉見義明、西野瑠美子、林博史の各氏らの責任編集によって作られた本書は、日本社会を席巻する右派のゴロツキ言論に惑わされないための貴重な指針である。

日本人は利己的ではなく利他的－。３０日公表された統計数理研究所の国民性調査で、「日本人は他人の役に立とうとしている」と考えている人が過去最多の４５％に上ったことが分かった。逆に、「日本人は自分のことだけに気を配っている」とするネガティブな考えは４２％にとどまり、調査開始以来初めて、肯定的な回答が否定的な回答を上回った。東日本大震災をはじめとする災害現場でボランティアなどが活躍する様子が広く伝えられ、日本人の自己像を前向きに変えているといえそうだ。 調査によると、隣人ら周囲の日本人について「他人の役に立とうとしている」とみている人は４５％で、前回調査より９ポイント上昇。この設問が初めて取り入れられた昭和５３年調査の１９％の２・４倍に達した。一方、「自分のことだけに気を配っている」と考える人は、３５年前の７４％から今回は４２％まで低下、双方の評価が逆転した。 年代別にみると、とりわけ４０、５０

１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談が行われるかどうかが注目されている。 安倍首相は、国内総生産（ＧＤＰ）世界第３位の経済大国で、中国との経済関係も深い日本の代表である。アジア太平洋の「経済協力」を話し合う場で、その日本の代表と、いまや世界第２位の経済大国になった中国の代表が個別会談をしない、というのはやはり不自然だろう。しかも日本が、繰り返し会談を呼びかけているのに、会議の主催国である中国が応じないとなると、周りからは、中国外交の失敗と見なされかねない。 ≪互恵は対等な関係が大前提≫ そう心配したからかどうかは知らないが、中国側は最近、首脳会談に前向きの気配を見せている。ただ会談実現に２つの条件をつける姿勢は依然、崩していない。１つは、日本側が尖閣諸島にかかわる問題を領土問題と認めること。もう１つは

日本人の８３％が「生まれ変わるなら日本に」と考えていることが、文部科学省所管の「統計数理研究所」が３０日発表した国民性調査で分かった。５年前の前回調査より６ポイント増え、とくに２０代男性が２１ポイントも急増した。専門家は、平成２３年の東日本大震災で日本人の秩序ある行動が海外から称賛されたことなどが影響したのではと分析しており、若者たちが自信を持ち始めている姿がうかがえる。 調査は昭和２８年から５年ごとに行われており、今回は１３回目。昨年１０～１２月、２０歳以上の男女６４００人を対象に面接方式で実施した。 それによると、「生まれ変わるなら日本か外国か」との設問に、８３％が「日本」と回答。平成２１年に実施した前回調査の７７％を上回った。とくに２０代の急増が目立ち、男性は７５％（前回５４％）、女性は７２％（同６４％）が日本を選んだ。 同研究所によると、日本への生まれ変わりを選んだ回答者の多くが「

「和紙　日本の手漉（てすき）和紙技術」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録される見通しだ。 手間をかけて作られる丈夫で美しい和紙は、世界に誇れる日本の伝統技術だ。ものづくり日本の象徴として、広く世界に発信したい。 無形文化遺産には２００９年、すでに手漉和紙の「石州半紙」（島根県浜田市）が登録されている。今回はこれに「本美濃紙」（岐阜県美濃市）、「細川紙」（埼玉県小川町、東秩父村）に範囲が広げられ、「和紙」として登録が勧告された。 石州半紙は主に障子紙として用いられ、本美濃紙は正倉院に残る戸籍用紙にも使われた。細川紙は土地台帳や大福帳などに使用されたことで知られる。 昨年の「和食　日本人の伝統的な食文化」に続くもので、過去には能楽や歌舞伎、結城紬（つむぎ）なども登録されている。和紙は、伝統的知識や技術が世代間で受け継がれてきたことなどが評価された。 和紙の魅力は、身近なとこ

「危機管理室が聞いてあきれる」「これだからお役所仕事は…」。台風による土砂災害被害を防ぐため、独自に発出する避難準備情報の対象地域を掲載した横浜市のホームページ（ＨＰ）が、１３日夜の約３時間半にわたって閲覧できないトラブルがあり、市民から苦情が殺到した。大きな被害をもたらした台風１８号で、迅速な避難勧告を出せなかった同市が台風１９号に備え、名誉挽回を狙ってＨＰ上に緊急公開したウェブサイトへアクセスが集中したのが原因だった。本末転倒な結果を招いたお粗末行政。なぜトラブルは起こったのか－。（古川有希） 今回、同市がサイトで市内の危険度の高い崖地約２００カ所を公開するのに至ったのは、６日に神奈川県など関東地方を襲った台風１８号の際の「失態」があったからだ。 台風１８号の影響による土砂崩れで、市内では２人の男性が死亡したが、そのうち同市緑区の現場では違法な盛り土工事が行われていたにもかかわらず、人

加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の記事はまったく普通の記事で、問題にすべきものではない。産経新聞は韓国にとって都合の悪い真実を書く新聞ということで狙い撃ちにされたのだろう。慰安婦問題で真実を追及してきた急先鋒（せんぽう）が産経新聞だったからだ。 産経新聞の記事は朝鮮日報の記事を引用して書かれている。加藤氏が名誉毀損（きそん）で訴えられるなら、オリジナルの記事を書いた朝鮮日報も当然訴えられるべきだが、彼らには何のおとがめもない。 この訴追は近代国家としてはありえない。韓国は平気で事後法で裁こうとするし、戦時中の韓国人徴用の問題でも国際法を超えて判決を出そうとしている。法律の条文というよりも世論で判決を出すというとんでもない国だ。近代法の概念がない前時代的な専制国家である。 本来は「司法」が言論の自由を守る役目を持つはずだが、この国では逆に検察が言論封殺をするのだから、悲惨だ