例によって「朝日（新聞）叩き」を全開にしている『週刊文春』に連載されている池上彰のコラムを立ち読みした。右翼週刊誌である『週刊文春』など、よほどのことがない限り買わないから、どこかこのコラムを取り上げたブログがないかと思って探したら見つかったので、以下に紹介する。 この記事は削除されました。 ( その他政界と政治活動 ) - 北京老学生・日本から台湾へ - Yahoo!ブログ（2014年9月18日） 【池上彰】の威を借りようとした『週刊文春』等に厳しい叱責？？ １８日（木曜日）はハイエナ週刊誌、『週刊新潮』と『週刊文春』の発行日。 今や、これら両誌は、すっかり『朝日依存症』になってしまったようで、『朝日』の文字を入れないと広告が組めないようだ（引用者注：元記事に画像あり）。 特に症状が深刻なのは、『週刊文春』のほうだ。 この雑誌は、『朝日依存症』ばかりでなく、『池上彰依存症』でもある（引用

〈仁川アジア大会・男子重量挙げ〉56㎏級、オム・ユンチョル選手が金 2014年09月21日 10:23 スポーツ 朝鮮選手で今大会初、ジャーク170㎏の世界新 【仁川発＝文－李永徳、写真－盧琴順】誰もが固唾を呑んで見守っていた。20日、ウエイトリフティング（重量挙げ）男子56キロ級の会場は静寂に包まれていた。朝鮮のオム・ユンチョル選手（22）はバーベルに手を添え、全神経を集中させる。そして気迫のこもったかけ声とともに166㎏の重みを肩の高さまで持ち上げ、そのまま力の限り天井に向けて突き上げた。 会場には嵐のような大歓声がわき起こった。仁川アジア大会（9月19日～10月4日）で朝鮮選手団にとって初となる金メダリストが誕生した瞬間だった。スナッチ128㎏、クリーン＆ジャークで170㎏をあげ総合298㎏。総合ではアジア大会新記録を樹立、クリーン＆ジャークでは自身が持つ世界記録を更新し、金メダルの

今年６月に自民党議員が「早く結婚した方がいい」などのやじを議場で飛ばしたことが大問題になった東京都議会で、またも人権侵害発言が飛び出し、波紋を広げています。超党派の男女共同参画社会推進議員連盟会長についた自民党都議が報道陣の取材に、「結婚したらどうだ、と平場では僕だっていう」などと答えたのです。翌日に「謝罪」したものの、会長は続投する構えです。東京五輪開催を控える首都の議会で、自民党議員から人権感覚を疑う発言が繰り返されることは、どうしても見過ごすことができません。 男女共同参画のトップが 都議会本会議で発言中の女性議員に「早く結婚した方がいい」などの不規則発言が複数の男性議員から相次ぎ、都民や国民にとどまらず、世界に発信されて怒りと驚きを広げたのは、わずか３カ月前のことです。 今回の問題発言が、この不規則発言問題をきっかけに５年ぶりに活動を再開した男女共同参画社会推進議員連盟の会長に就任

一方で「人口オーナス」を心配された北欧諸国やドイツ、アジアではシンガポールなどが、経済好調を続けていることにこそ、注目すべきではないでしょうか。カギは、足し算の国富ではなく、割り算の富、すなわち一人当たりの国民所得を最大化する奈辺にあるようです。世界は空前の日本ブーム　多くの日本人が自信を失っている一方で、マンガ・アニメに代表されるポップカルチャーが世界を席巻し、併せて食文化・美しい景観と自然を愛でる伝統文化・環境保全・治安維持・道徳律の高さと奥ゆかしさ・先端科学技術とモノ造りなど、世界は今「クールジャパン」に夢中で、空前の日本ブームに沸いているといってもよいでしょう。　かなり行儀の悪い近隣の数カ国だけが「世界地図」であるわけではないことに思いを致し、日本人一人一人が、日本をもっと知り、誇りを取り戻し、真の国際人として、世界２００を超える国と自治領に向き合っていくべき機会を大切にしてゆくべ

日本をもっと知ることが国際化　前回、カナダ在住時代に現地の最優秀代理店を日本へご招待し、彼らが日本観光を十二分に楽しんだという話をご紹介しました。われわれ日本人でさえ意識していない観光資源がわが国にはたくさんあります。それをいかに世界に向けて発信するかが日本が観光大国になるためのカギですが、観光に限らず、真の国際人とは、「自らの国をよく知り、よく語れる人」なのです。　まずは、日本が世界からどう見られているか、です。戦後日本が復活の過程を終え、世界の経済大国にのし上がったとき、英エコノミスト誌のノーマン・マクレーが「驚くべき日本の台頭論」を、次いで米の未来学者ハーマン・カーンが「日本超大国論」を、社会学者のエズラ・ボーゲルが「Ｊａｐａｎ　ａｓ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｏｎｅ－アメリカへの教訓」と続いたのは、数十年前のことでした。当時は「欧米に追いつき追い越せ」という情熱と努力が「人口ボーナス」（働く世

このところの朝日新聞、おわびの連発だった。こんな紙面はちょっと見たことがない。だが慰安婦問題で日本の不名誉を自ら広めたことを本当に反省しているのかというと、はなはだ疑問である。■川柳欄でもおわび　９月１１日夜にいわゆる吉田調書と慰安婦問題で木村伊量（ただかず）社長らが会見し謝罪、１２日朝刊で社長名の長文のおわびを掲載してからも朝日は連日、紙面の上でおわび行脚。１３日朝刊では「天声人語」と社説で謝罪し、朝日の吉田調書報道を批判したジャーナリストらに送っていた抗議書を撤回しおわびするとの記事も掲載した。　同日夕刊ではコラム「素粒子」も、吉田調書問題でおわび。同コラムは福島第１原発から「勝手に撤退した」とする所員（そんな事実はない）を、乗組員が逃げ出したセウォル号事故にたとえていた。　投書「声」欄は１３、１４の両日を今回の誤報問題で埋め、１４日は「声」編集長がおわびしている。しかしこれがよくわか

■首相、在職通算１０００日到達　長期政権で「祖父*1超え」目指す http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140921/plc14092113500004-n1.htm 安倍*2みたいなろくでもない男の政権が1000日（約3年）も続いて歴代7位、既にかなりの長期政権とか頭痛がしますね。福田氏*3、菅氏*4など歴代首相と比べたら最低ランクに位置する識見の持ち主が安倍でしょう。 日本人として本当に恥ずかしい。一日も早く安倍政権を終わりにしないといけないと痛感しますね。安倍政権がこれ以上続いて「約5年」の小泉*5（歴代3位）や中曽根*6（歴代4位）以上の長期政権になったりしないことを切に望みます。さすがに「約7年」の佐藤*7（歴代1位）や吉田*8（歴代2位）ほどの長期政権はないでしょうが。まあ、不幸にして安倍が歴代1位や2位、3位、4位などになっても自民党批

長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。　政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。　ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じ

支那事変が始まってほぼ２年後の１９３９年５月に発生したのがノモンハン事件である。発端は満州国と外蒙古との間で頻発した国境紛争の一つであるが、日本の関東軍と極東ソ連軍との４カ月にわたる本格的戦闘に発展した。強気一本槍（やり）の関東軍と態度が一定しない軍中央部との葛藤も戦火拡大の一因である。　ノモンハン事件は複雑怪奇な様相を呈するが、その顛末（てんまつ）を詳細に解説するのが本書。公開された旧ソ連軍資料を駆使して、数多い類書の中でも異色の出来栄えである。　戦場となった広漠たるホロンバイル平原は自然環境も苛酷で、７月の最高気温は摂氏４０度で９月の最低気温は氷点下となる。日本本土とは全く異なった戦場での激戦は、日本人に強い印象を与えずにはおかなかった。評者も国民学校で先生から、火炎瓶でソ連軍戦車に立ち向かい、それを撃破した勇敢な日本兵の話を聞いた覚えがある。　陸軍は死傷者に戦病者を加えて約１万８千人

ショッキングな題名に驚くが、中国と北朝鮮を長年注視してきた著者が、両国関係が冷え込み、中国が北朝鮮を「粛清」しかねない状況に至っている根拠を丹念に説いていく。　かつては密接だった中朝関係の悪化が決定的になった一因は、金正恩体制下での核実験の強行だったという。北朝鮮の強硬策に、中国の態度が硬化していく。さらに、“親中派”の張成沢氏が処刑されてしまった。　最新の中朝関係がどうなっているのか。その実情を本著で明らかにした著者は「日朝交渉が進む一助になれば」と願っている。（講談社・１５００円＋税）

安倍晋三首相は２０日、第２次政権発足からの在職日数が６３４日となり、第１次政権（３６６日）との通算で１０００日を迎えた。戦後の首相で１０００日を超えたのは小泉純一郎元首相以来７人目。最近では、長期政権への意欲を隠さず、政権運営に自信を深めているようだ。首相が敬愛する祖父の岸信介元首相は在職１２４１日。順調な政権運営が続けば、来年５月には「祖父超え」となる。（千葉倫之）　「千日の稽古を鍛（たん）とし、万日の稽古を練（れん）とす」　首相は１９日、都内で行われた講演で、剣豪・宮本武蔵の「五輪書」の言葉を引き合いに出し、政権運営の覚悟をこう示した。その上で「とにかく修行あるべし、ということだ。１０００日といえば長いようだが、日々反省の連続でもある」と振り返った。　現在の安定した政権運営は、第１次政権の「反省」が十分に生かされている。　第１次政権では、「お友達内閣」と揶（や）揄（ゆ）されたように、自

今朝のＮＨＫ「週刊ニュース深読み」、深読みコーナーは「いま何が...　"イスラム国"勢力拡大のワケ」で、常岡浩介さんが専門家の一人として生出演した。 http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140920.html 《欧米のジャーナリストやＮＧＯ活動家を殺害、その映像をインターネットで公開するなど残虐性の高さで注目を集める"イスラム国"。 イラクやシリアで急速に勢力を広げるイスラム過激派組織です。 組織の壊滅をめざしアメリカは空爆を拡大する方針ですが、報復による新たなテロの可能性も指摘されています。 なぜイスラム過激派組織による脅威はなくならないのか？"イスラム国"の内実とは？日本への影響とは？とことん深読みします。 常岡 浩介さん(フリージャーナリスト) 池内 恵さん(東京大学先端科学技術研究センター 准教授) 出川　展恒(NHK解説委員)》 ゲス

臨時総務会で新執行部が承認され、終了後に握手をする（左から）茂木選対委員長、稲田政調会長、高村副総裁、安倍首相、谷垣幹事長、二階総務会長＝３日午前、千代田区永田町の自民党本部 今月３日の内閣改造・自民党役員人事について、中曽根康弘元首相はこう評価した。　「安倍晋三首相は『総理大臣病』になってきたな」　ここでいう「総理大臣病」とは、決して悪い意味ではない。安倍首相が長期政権を意識した人事を行った－ということで、いわゆる「お友達」ばかりをそろえるようなことをせず、挙党態勢を意識し、派閥にもそれなりの配慮をしつつ、メリハリを利かせたということだ。　最大のサプライズであり目玉といわれた人事は、谷垣禎一前総裁の幹事長起用だった。谷垣氏が幹事長になり、自民党内の結束は強まったといわれている。ところが、「谷垣幹事長」が安倍政権にプラスとなるのか、どうも怪しくなりつつある。

予想通り、日本には厳しい決議となった。にわかに承服はできない。　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は南極海での調査捕鯨に際し、毎年開く科学委員会に加えて隔年開催の総会でも計画審査が必要だとのニュージーランド案を採択した。　この決議によって、来年再開を目指している調査捕鯨は窮地に立たされた。法的拘束力こそないが、日本が調査捕鯨を強行すれば反捕鯨国との間で一層の軋轢（あつれき）を生む。国際的な決議を守らない国との評判が立つことは本意ではない。　かといって、今年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の中止判決に従い見送った調査捕鯨の再開を先延ばしにすれば、科学性を強調してきたこれまでの主張が無に帰してしまう。何よりも継続性が重要な科学データの蓄積に２年間の空白が生じることはデータの信頼性喪失につながる。また、現在実施している北西太平洋での調査捕鯨にも影響が出かねない。　反捕鯨国のシナリオ通りに進んだ事態は大い