高市さんがネオナチとツーショットの件。 「撃論」という雑誌のインタビューだったからとの言い訳が披露されているが…その雑誌の目次が酷い。 これを許しているという事の方が、ツーショット写真よりヤバイのでは？ 見出しがとにかく酷い。 http://t.co/jOBANm2ocE

こうしてこうすりゃ　こうなるものと　知りつつこうしてこうなった。都々逸の文句じゃないが、朝日新聞の皆さんは、先月５日に慰安婦問題の特集記事を掲載したときに予見できた「結末」をさかなに、築地あたりで苦い酒をあおったのではあるまいか。　▼はた目からも気の毒なほど朝日は、迷走し続けた。３２年たってからとはいえ、朝鮮半島で女性を強制連行した、と証言した吉田清治氏の記事を取り消したのと同時に社長が心から謝罪しておけば、傷は浅かったろう。　▼東京電力をおとしめるために書いたとしか思えない福島第１原発の「吉田所長調書」記事もひどかったが、慰安婦報道の方がはるかに国益を損なった。「日本軍は２０万人の女性を性奴隷にした」という虚偽の「史実」を世界中に流布されるきっかけをつくったのが、一連の朝日の慰安婦報道だったことへの反省がまだまだ足りぬ。　▼一昨日の社長会見でも、おわびの主題は「吉田調書」の方で、「吉田証

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜の記者会見で、慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪した。日本の国益を揺るがすこの問題について、九州の地方紙では全体的に検証や論評を避ける姿勢が目立った。一方、慰安婦問題がここまで拡大した歴史的経緯をみると、かつての自民党・宮沢政権が、朝日の報道と「二人三脚」にも似た形で謝罪外交を繰り広げたことが底流にある。（大森貴弘、奥原慎平）　　　×　×　×　朝日は８月５、６日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。そこでは一部の誤報を認めたが、謝罪の言葉はなかった。　産経は８月８日付朝刊で「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』自己正当化と責任転嫁顕著に」との見出しで検証記事を掲載した。朝日の報道を昭和５７年からたどり、当初は強制連行を事実としていたにもかかわらず、根拠とした吉田証言（（１））が揺らぐと「強制連行の有無は問題では

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

旅行業法に基づく登録を受けていなかった「全国部落史研究会」（大阪）が違法に募集していた「韓国人権歴史スタディツアー」。訪問先に含まれる韓国・ソウルの慰安婦像の募集案内文には「日本軍『慰安婦』問題は日本の侵略と植民地支配の象徴」といった文言が並ぶ。「慰安婦＝性奴隷」という事実と反する誤解を世界に広める韓国側の主張に沿ったツアーになる疑念が強い。背景には、人権を掲げて「日本たたき」で共闘する思惑も見え隠れする。（牧野克也、大竹直樹）「残虐性すり込み」　「自民党政権は今日の安倍晋三政権のように、また日本維新の会の橋下徹大阪市長のように、河野談話を否定しようとする動きさえ続いている」　ツアー訪問先の慰安婦像を紹介した案内文にはこんな一節がある。２０１１年１２月、ソウルの在韓日本大使館前の公道上に違法に設置された慰安婦を表す少女像。「慰安婦＝性奴隷」という誤解・デマを世界に広める拠点の一つだ。　慰安

安倍晋三首相は１３日午前、都内で開かれた女性国際シンポジウム（女性版ダボス会議）であいさつし、「２１世紀こそ、女性に対する人権の侵害のない世界にしていく。世界は一丸となって行動する必要がある」と訴えた。　首相は、日本政府が女性のための国際機関「ＵＮウィメン」への拠出金を増額したことを紹介。来年「ＵＮウィメン」の日本事務所が東京に設置されることも明らかにした。首相は紛争地域や発展途上国での女性の就学支援、医療環境整備に力を入れる考えも示した。　出席者からは、首相が内閣改造で５人の女性を入閣させたことを評価する声が相次いだ。

大分県内の公立小中学校の教職員が、県教職員組合が主催する懇談会の案内文を、学校名簿を利用して郵送したり、児童生徒に配布物として渡していたことが１２日、分かった。個人情報の目的外使用などを禁じた条例と、公務員の職務専念義務を盛り込んだ地方公務員法に抵触する可能性があり、県教委などは関係者の処分を検討している。（津田大資）　■通知方法に疑問　保護者懇談会は県教組支部分会の活動で、通称「ミニ懇談会」と呼ばれる。学級単位で保護者を集め、担任教諭らと懇談する。３０年前から毎年、夏休み中に開かれている。学校行事ではなく、公民館など校外を会場としている。　日田市では、市立小中学校３０校のうち１４小学校が、７月２８～８月２９日に開催した。いずれも学級担任の教諭が、緊急連絡用に学校が作成した名簿を利用し、住所や保護者名をあて名にした封書で案内状を送付していた。　また、竹田市の市立全１８小中学校では、７月下旬

タイの民政復帰までの暫定政権が発足した。５月の軍事クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット陸軍司令官が首相を兼務し、権力を一手に握る。　クーデターが何度も繰り返されたタイだが過去には、軍は内外の批判をかわすため前面に出るのを極力避けてきた。　１９９１年２月のクーデター後、軍が暫定首相として白羽の矢を立てたのは、外交官出身のビジネスマンで駐米大使の経験もあるアナン氏だった。米国や日本の懸念を鎮めようとしたのだ。　タクシン首相放逐の２００６年９月のクーデター後は、退役軍人ながら陸軍司令官時代は「軍の政治不介入」を貫き国民の信頼が厚いスラユット枢密院議員を擁立した。重責を引き受ける民間人がおらず次善の策だった。　クーデターに至った対立の構図は今も０６年と同じだ。農村部の貧困層を中心とする新興勢力のタクシン派が権力を握り、都市部のエリート層など従来の支配勢力である反

英ＢＢＣ放送などは１２日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）報道官の話として、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、戦闘員の数が約３万１千人に上るとの見方を伝えた。ＣＩＡは以前は約１万人と推計しており、組織が急拡大している可能性がある。欧州や東南アジアなどでは、イスラム過激思想の浸透でさまざまな影響が広がっている。英、参戦阻止へ旅券抹消も　英政府は、イスラム過激思想がイスラム教国からの移民２世や３世など社会に不満を持つ若者たちの間に広がり、彼らがイラクやシリアで「義勇兵」として参戦するのを阻止するため、ようやく動き出した。　米国の記者が「イスラム国」の英国人に殺害されるビデオが先月公表されたことを受け、英政府は、イラクなどに渡った若者らのパスポートを抹消、帰国できないようにする措置を講じた。テロリストになる危険が高い過激派の移動を制限する狙いだ。

朝日新聞が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田調書）をめぐる記事を取り消した問題は、報道の責任の重みが改めて明らかとなった。同時に、インターネットの普及でマスメディアの「情報独占」や疑義への対応に厳しい目が注がれるようになった現状も浮き彫りにした。朝日問題がメディア界に突き付けた教訓とは何だったのか。　朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田氏が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」を入手した、と報道。解説記事では調書の公開が限定されていたことを指摘し、「全資料　公表すべきだ」と主張していた。だが、政府が実際に調書を公表した今月１１日、朝日自身が記事を取り消すという皮肉な結果になった。　朝日新聞は同日の会見で、政府の調書公開と記事取り消しの時期が重なった因果関係を否定したが、ジャーナリストの門田隆将氏は「調書を公開されたら記事の恣意（しい）性が検証

朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは１２日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。　また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく

朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じではないか。　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。　池上さんのコラムを掲載しなかっ

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