朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１２日の定例記者会見で、記事への直接の言及を避けつつ「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。原発事故に関しては「日本内部の問題」とした上で、海洋生態環境への善処を求めた。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。慰安婦問題では、朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要求した」などと伝えた。　また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と

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【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアと中国、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会合は１２日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで、新規加盟国の受け入れ条件を定めた合意文書などを採択して２日間の日程を終えた。加盟国拡大には新議長国のロシアが意欲的で、準加盟国のインドとパキスタンが来年にも正規加入する可能性が出ている。米欧が対露制裁を強める中、ロシアはＳＣＯの影響力を高めて対抗する基盤としたい考えだ。　首脳会合はシリア問題などに触れた共同声明も採択。「シリアの主権と領土保全を支持する」とし、「危機はもっぱら政治的、外交的な方法で解決されねばならない」とうたった。オバマ米大統領がシリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の空爆を辞さない考えを示したことが念頭にあるとみられる。　プーチン大統領は閉幕にあたり、ウクライナ情勢を含む国際的な問題に関し、加盟国の立場は「同一もしくは近い」と

早くも既に方々から意見が出尽くしてる感もある朝日新聞虚報に関する謝罪と、今後の改革と、それは恐らくうまくいかないだろう、という話について。 時間がないひとのための総括としては、 ・庇う人が後を絶たないのは「騙されていた自分がバカだった」という矢面に自分が立たないために、「自分は騙されていなかった」ことにしなければならないから。 ・朝日の迷走と虚報を右派左派のイデオロギーで考えると見誤る。 続きを読む

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安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。　【消費税１０％への引き上げ】　国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらない

【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙

自民党の稲田朋美政調会長は１２日午前、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことに対し、「世界中で失われた日本の名誉と信頼を回復するための措置を講じていただきたい」と述べ、朝日自らが国際社会に対し、信頼回復に向けた発信をするよう求めた。党本部で記者団に語った。　朝日関係者の国会招致については、「自社の報道について自ら検証することが一番大切だ」と述べるにとどめ、「国際社会での日本の信頼を回復するために国民全体で行動を起こすこと（が重要）だ」と指摘した。

タジキスタンで１１日、中国、ロシア、モンゴルの３カ国首脳会談が行われ、中国の習近平国家主席は、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」と位置付けて中露が共同で祝賀行事を開催することに触れ、モンゴルのエルベグドルジ大統領に対し「モンゴルの参加を歓迎する」と呼び掛けた。　中国外務省が１２日までに発表した。エルベグドルジ氏の反応には言及しておらず不明。　習氏は７月に韓国で朴槿恵大統領と会談した際にも、来年の「抗日戦争の勝利と朝鮮半島の解放７０年」の記念行事の共同開催を呼び掛けるなど、周辺国と連携して日本をけん制する姿勢を強めている。（共同）

岸田文雄外相は１２日午前の記者会見で、朝日新聞が「慰安婦」問題に関する一部報道を謝罪したことについて「一部報道機関の報道が、これまで国内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない」と指摘した。その上で「報道機関として、自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切なことなのではないか」と語った。

次世代の党の山田宏幹事長は１２日、朝日新聞が慰安婦報道を謝罪したことについて、「報道によって被ったわが国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村伊量社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」との談話を発表した。　山田氏は、木村社長の１１日の記者会見について「真正面からの説明や謝罪がないだけでなく、慰安婦問題について広い意味での強制性があったと強弁していた」と非難した。　朝日新聞が福島第１原発事故の「吉田調書」報道を訂正、謝罪したことについても「記事の作成に際し裏付けをとらない、チェック体制も不十分などという報道機関にあるまじき驚くべき内容だ」と指摘。その上で「朝日新聞社は自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないかという印象を国民に与えたのではないか」としている。

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、民主党の枝野幸男元官房長官が東京電力福島第１原発事故の対応に関する「聴取結果書」の公表に関し「私が求めた何倍もの黒塗りが政府になされた」と発言したことについて、「枝野氏本人に事前の了解をいただいて開示した。まったく当たらない」と反論した。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20140910/1410394021 http://d.hatena.ne.jp/dlit/20140911/1410405410 個人的には、歴史は科学じゃなくて（事実と推定されるものを元にした）文学だと思うなあ。事実の推定のやり方はそれなりに科学的だと思うけど、事実と事実の関係の解釈が完全に文学。「歴史の流れ」とかさ、SFとかで時々出てくる「歴史の補正力」と同レベルのトンデモでしょ。 事実推定の段階から文学入ってる歴史修正主義みたいなクソと一緒にすんなっつーのは分かるんだけど、左翼の人たちが大好きな唯物史観だって、都合のいい事実だけを繋げて作った「星座」だと思うしなあ。 ある出来事Ａと別の出来事Ｂに因果関係が存在することを証明するのって、再現がほぼ不可能な「歴史」においては事実上不可能なはずなのに、経済学とか社会学

【ソウル＝藤本欣也】朝日新聞が１１日、慰安婦に関する誤報について初めて謝罪し、日韓関係などに及ぼした影響に関しても検証する方針を明らかにしたことについて、韓国の聯合ニュースは速報で伝えず、事実関係のみを報じた。　慰安婦に関しては敏感に反応する韓国メディアの対応としては異例といえる。　朝日新聞が紙面で、慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする過去の報道の一部を取り消したことについて韓国メディアでは、誤報そのものを問題視せず朝日新聞の釈明や主張を肯定的に評価しようとする報道が目立っていた。　韓国政府も事実上、朝日新聞の「慰安婦報道」を対日外交における圧力材料として利用してきた経緯がある。朝日新聞の１１日の記者会見に関して正式なコメントを出していないが、対応が注目される。

朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。　朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。　吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。　福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ

しんぶん赤旗　2013年10月26日(土)　「政府資料の強制性否定　「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁　赤嶺議員に答弁書」 この記事で問題にされている質問主意書（「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」）は現時点では質問本文が公開され答弁書受領年月日が10月25日であることが明らかにされているだけで、答弁の本文はまだ公開されていません。答弁本文が公開されたらまたエントリを書く予定ですが、ここではこれまでの経緯を整理しておきたいと思います。 まず「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」が前提としている２つの質問主意書および答弁について。 平成19年3月8日提出　第166回国会　「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」（辻元清美）　質問本文　答弁本文 平成25年6月10日提出　第183回国会　「強制連行の裏付けがなかった

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産経古森氏の妄言に自称保守が以下のようなブコメをつけています。 the_sun_also_rises 慰安婦像は日韓双方の憎悪の象徴になりつつある。この像が象徴するのは現在の日韓双方のナショナリズムのぶつかり合いでしかない。本当は日系韓国系両方の米国人の協力によって像は建てられるべきであった。 2014/09/10 http://b.hatena.ne.jp/entry/224779349/comment/the_sun_also_rises いや、そもそもグレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですが。 「グレンデールの慰安婦像碑文と慰安婦像設置を支持する日系団体」 米国内の日韓系双方の住民が協力して設置した慰安婦像に対して、在米右翼日本人が騒動を起こして、日本政府と日本国内右翼がそれに便乗しているという構図なんですけどね。 慰安婦像を「日韓双方の憎悪の象徴」にしたのは誰か

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