宮内庁が公表した昭和天皇実録は、未公開の側近日誌などを含め３１５２点もの資料を同庁職員が収集・分析し、史実と確認された昭和天皇の事跡を後世に伝えるために編纂された。　だが、その内容や編纂方針をめぐっては、歴史研究者らの間で評価が分かれることだろう。初出のエピソードが多数盛り込まれた幼・少年期に比べ、即位後は内面に関わる記述が少なく、教科書の書き換えが必要なほどの新事実はほとんどみられなかった。　宮内庁は編纂にあたり、昭和天皇の言動が政治問題化しないよう、必要以上に記述を抑制したのではないか。例えば戦前の記述からは、よほど歴史に精通した者でなければ軍部の暴走などに苦悩する内面がうかがえず、「昭和天皇は危機の中でもデッキゴルフ（スティックを使ったボールゲーム）ばかりしていたという誤ったイメージを与えかねない」と、京都大の伊藤之雄教授は指摘する。　一方、読み解く側にも注意が必要だ。実録には、昭和

静岡県警御殿場署は９日、県内の７０代の男性がユリ科の毒草、イヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べ、食中毒で死亡したと明らかにした。　同署などによると、男性は４日夜、ギョウジャニンニクだと思い込んで栽培していたイヌサフランを他の野菜と交ぜ、自宅で煮物にして食べた。５日未明から吐き気や胃痛などの症状を訴え、入院していたが、９日朝に多臓器不全などで死亡した。　静岡県によると、イヌサフランは葉、花、球根のいずれにも毒がある。芽がギョウジャニンニクと似ているが、ニンニク臭はないという。　厚生労働省食中毒被害情報管理室によると、２００７年にも新潟県で５０代の男性がギョウジャニンニクと間違えてイヌサフランを食べて食中毒となり死亡している。

野火公式サイト 日本にマスコミによれば日本に対する政治的な批判だとされてしまうわけですか・・・ 「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判 2014.9.7 16:15 ［中国］ 【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。 チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。 チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。（共同） http:

ロシア極東発展省は８日、北朝鮮がロシア国民に対し複数回入国できる長期の数次査証（ビザ）の発給を開始したと発表した。同省によると、北朝鮮による同様のビザ発給は初めてという。　ロシアと北朝鮮の経済交流は今年に入り活発化。極東発展省によると、両国はロシア人に対し、北朝鮮国内で携帯電話やインターネットを利用できるようにすることや、貿易代金のロシア・ルーブル建て決済への切り替えなどにも合意している。（共同）

安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第２次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、３日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、２０１０年４月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の最高顧問。５月にシンガポールのカジノを視察し、７月下旬には、次期国会でのＩＲ整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、

沖縄いっせい地方選が７日投開票され、名護市議選（定数２７）では、辺野古・新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する１４人が当選し、市政与党が過半数を維持するなど、１月の稲嶺市長再選に続いて新基地反対の揺るがぬ民意が再び示されました。日本共産党は名護市で新人の仲里克次氏（４７）がトップ当選したのをはじめ、５市１０町村で２２人中２１人当選、投票率が低下する中、沖縄市、北谷（ちゃたん）町でそれぞれ議席を増やし、東村（ひがしそん）で党議席空白を克服し前回比で３議席増。得票数・率とも１０市町村で伸ばす大躍進でした。 （写真）市議選初挑戦でトップ当選を決めて喜ぶ仲里氏（中 央）、（右へ）具志堅市議ら＝７日、沖縄県名護市 （写真）沖縄県東村議選で、日本共産党の伊佐真次さん（右から４人目）の当選を喜ぶ住民ら。伊佐さんの左は赤嶺衆院議員＝７日夜、沖縄県東村高江 最大の焦点となった名護市では、政府・自民党を挙げ

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スコットランド独立の是非を問う住民投票の行方をめぐり、さまざまな報道が飛び交うようになってきました。７日には「独立派が初のリード」と報じられましたが、実情をどこまで理解しているのかよく分からない報道もよく見かけます。　自治政府の独立国家像を読みますと、国籍問題が気になりますが、本質は、共通の君主を頂く英連邦の一員となる一方、共通通貨のある欧州連合（ＥＵ）の加盟国のようになることにあります。ならば「連合王国」の英国にとどまることが一番ですが、独立に都合のいい精神論でその議論はぼかされています。　英作家、ジェフリー・アーチャー氏は最近の作品で、間違っている話をうのみにし、そのせいで偏見を持つ－と登場人物に語らせていました。意図的に本質や現実をねじ曲げた“むなしい報道”はどんな場合でも要注意です。（編集長　蔭山実）

米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛（ＭＤ）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。　ワシントンでの講演で語った。　米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内の改定を目指す新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に盛り込むことが念頭にある可能性がある。　グリナート氏は「明確に防御のための活動であり、日米による共同作戦は国際社会の利益に合致する」と強調した。（共同）

宮内庁は９日、皇居・東御苑にある書陵部庁舎で「昭和天皇実録」の写しの特別閲覧を始め、関心を寄せる人々が「激動の時代」をつづった記述をたどった。　閲覧を終えた東京都文京区の大学２年生、小手森千紗さん（１９）は「公開を楽しみにしていました。割と近代的な教育を受けていた印象で、昭和天皇はユーモアがあったということが分かりました」と話していた。　特別閲覧は１１月３０日まで。この間は通常の情報公開請求の手続きは不要で、誰でも閲覧できる。

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は

大阪「正論」懇話会の第３６回講演会が９日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、評論家で拓殖大教授の呉（オ）善花（ソンファ）氏が「なぜ日韓は和解しえないのか」をテーマに講演した。　呉氏は韓国人気質について「反日感情の奥には価値観の違いがある。日本人の感覚を韓国人は『未開人』と見てしまう」としたうえで、悪化している両国関係の修復には「当面は『間』が必要だ」と話した。　呉氏は韓国人と日本人を比較し、「韓国からみれば、日本人が戦（いくさ）好きの野蛮な人にうつり、今たたいておかないと軍国主義に戻るかもしれない。だから反日を繰り返し、静かにさせておこうというのが韓国人の考え方」と指摘した。　また、朴（パク）槿恵（クネ）大統領が「慰安婦」問題に力をおくことについて「今なら人権、女性問題として批判でき、世界で注目される。『反日』を世界に植え付けるのが狙いだ」と述べた。

中国を改革開放に導いたトウ小平はこの８月、生誕１１０周年を迎えた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全４８話のテレビドラマを連日のように放送している。　文化大革命末期の１９７６年から改革開放が本格的にスタートする８４年までの８年間についてトウ小平の人物像とともに、党中枢の政策決定などを紹介する内容だ。脚本は共産党中央文献研究室が作成し、「歴史を忠実に再現した」と自賛している。　党の宣伝工作の一環であることは明らかだが、大きな違和感を覚えた。　改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。そして

国連加盟国で最多となる日本の１１回目の安全保障理事会非常任理事国入りが、バングラデシュの立候補取り下げに伴い確実な情勢となった。　来年１０月の非常任理事国選挙のアジア・太平洋枠で競合するバングラデシュの立候補辞退は、ハシナ首相が同国を訪れた安倍晋三首相に明言した。日本の安保政策への支持表明として歓迎したい。　安保理は「国際の平和と安全」に責任を負う。その一角を占めることは、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を具現化するうえで意義が大きい。　日本の非常任理事国入りは２００９～１０年が最後だ。当選すれば６年ぶりに復帰し、１６～１７年の任期を務めることになる。　安倍首相はハシナ首相に謝意を表するとともに、「国連改革でも多くの国と協力し、リーダーシップを発揮したい」と述べた。　日本が非常任理事国当選を重ねたのは、国連改革の柱を成す常任理事国拡大をにらみ、そこに参入する実績を作るためだった。　安保理

宮内庁が編纂（へんさん）した「昭和天皇実録」の内容が公表された。昭和天皇の誕生から崩御まで８７年余、１世紀近い事跡を記した初の公式記録である。　特に即位後、６４年にわたる昭和は、先の大戦を経験し敗戦から復興を遂げた苦難の時代だった。とりわけ終戦の決断は、昭和天皇でなければ望めなかったといわれる。　昭和天皇を中心にまとめられた史料を虚心坦懐（たんかい）に読み、国のあり方を考える契機としたい。　昭和天皇実録は６１巻、１万２千ページ余りにのぼり、来春から順次公刊される。３千点以上の資料を基に、その日の昭和天皇の動静などを客観的に記述している。　実録の全体を通して改めて浮き彫りになったのは、平和を希求し国民と苦楽を共にした昭和天皇の姿である。　注目された終戦の「ご聖断」までの経緯では、ソ連軍が満州侵攻を開始したとの報告を受けた直後に木戸幸一内大臣を呼び、鈴木貫太郎首相と話すよう指示を出したことも書

宮内庁は９日、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。事実として確認された言動や、側近らの謁見日時が時系列で示され、これまで諸説あった終戦の「ご聖断」の経緯が明らかになった。昭和天皇が最終的にポツダム宣言受諾を決意したのはソ連軍が満州に侵攻したとの情報を得た直後で、ソ連参戦が「ご聖断」の直接原因だったとみられる。実録には幼少期の生活ぶりなども詳細に記され、公表により近現代史研究が大きく進むことになりそうだ。　実録では、連合国が日本に降伏を求めたポツダム宣言を入手した昭和２０年７月２７日から降伏の玉音放送が流れた８月１５日までの２０日間を３６ページにわたり詳述。それによると、昭和天皇は広島に原爆が投下された２日後の８月８日、賜謁した東郷茂徳外相に「なるべく速やかに戦争を終結」させたいとの希望を述べた。　翌９日午前９時３７分、ソ連軍が満州侵攻を開始したとの報告を受けると、直後

アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて

東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告発された。　同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。　韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。　彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生