朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。１９７０年～８０年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。 問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」（現在は名称変更）。韓国紙・ハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。 法案作成に関わった同党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。 ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、７５年から８７年まで、路上生活者や障害者、孤児を強

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

国家の尊厳と民族の誇りを　深い共感をもって読了した。どんな人間にも譲ることのできない一線がある。自分や家族の生命・財産が他人から侵され平然としている人間はおるまい。殴られれば殴り返すのは、自然生命体の「自然権」である。　国家とて同様である。国家には国益がある。国民の生命・財産の守護である。国益が侵されれば反撃に出ることは国際法で認められている「自衛権」である。　他国の侵略を許し搾取に甘んじ支配を諾々と受け入れる国家は、国家ではない。戦争はできれば避けたい。しかし戦争を回避するために、話し合い（外交）をいくら重ねてもどうにも解決できないことがこの世界にはある。戦争は最後の最後の手段である。侵略には武力をもって抗するという選択肢まで放棄するのであれば、そもそも外交が成り立たない。

世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。　８月６日と９日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ（文章の切り張り）だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。　東京新聞は９日付夕刊と１０日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。　そもそも報道に火を付けたのは７日の共同通信の配信記事だった。６日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の

加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、女性が労働を抑制する要因とされる所得税の配偶者控除見直しに意欲を示した。「税や社会保障の面で（女性が）働くか、家で育児などをするかの選択をする上で、中立的ではない制度があるとの指摘を受けている。しっかり見直しをしていきたい」と述べた。

学び 【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（７１）「戦犯」認定は矛盾と疑問だらけ　戦勝国の報復だった裁判＋（3/4ページ） - MSN産経ニュース

平成２８、２９年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが１６日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。　文科省関係者によると、近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置。単純に必修科目を増やしただけでは生徒や教員の負担が大きくなるため、必修科目の入れ替えや複数科目の統合が必要になるが、近現代史を学ぶ現行の「日本史Ａ」と「世界史Ａ」を統合して新科目を創設する案が浮上しているという。　また、先の大戦をめぐり中国や韓国が日本への批判を強める中、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成す

終戦から１カ月後の昭和２０（１９４５）年９月１５日、対米英戦開戦時の東条英機内閣商工相で、後に首相となる岸信介は療養中の故郷、山口県の田布施から憲兵らに連行され東京へ向かった。横浜の刑務所や大森の元陸軍捕虜収容所などを経て１２月８日、巣鴨拘置所に収容される。　９月１１日、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により、岸ら３９人に戦争犯罪人として逮捕令状が発令されたからだ。いわゆる「Ａ級戦犯」の第１次逮捕で、東条をはじめ岸や東郷茂徳元外相ら開戦時の閣僚が中心だった。　このうち東条は１１日の逮捕直前にピストルで自殺をはかるが一命をとりとめた。また東条内閣の厚相、小泉親彦や文相、橋田邦彦も自決した。　この後、逮捕は翌２１年４月まで数次にわたって続き、計１００人余りの軍人、政治家らが容疑者となった。そして昭和天皇の誕生日の４月２９日、２８人がＡ級戦犯として起訴され、５月３日には東京・市谷の旧陸軍省大講堂で極東

韓国の尹炳世外相は１７日、ＫＢＳテレビの番組で、日韓首脳会談開催の可能性について「日本側が（慰安婦問題などで）誠意ある措置を取ってくれれば、その結果により検討できないわけではない」と述べ、同問題の進展が前提になるとの認識をあらためて示した。　尹氏は、過去に行われてきた日韓首脳会談について「成果のある会談より、争って戦争のような雰囲気を演出し、結果的に両国関係がさらに悪化した前例がある」と指摘。成果ある会談とするため、環境を醸成する必要があると述べ、日本の前向きな対応を促した。　安倍晋三首相が１５日に靖国神社に玉串料を奉納したことについて、国会議員約８０人が靖国神社を参拝したことと合わせ「歴史修正主義的な行動を繰り返しているような印象だ」と批判した。（共同）

政府は、日本の領土や主権に関する効果的な教育を浸透させるため、全国の都道府県教育委員会で社会科を担当する指導主事を対象とした初のセミナーを１０月２８～３１日に島根県で開く。教育現場と連携し、北方領土や島根県・竹島など領土問題への知識や関心を高める狙いがある。　領土教育に関し政府の有識者懇談会（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）が昨年７月にまとめた報告書は「国民が領土を守る意識を共有するため、教育を通じた国内啓発の強化が重要だ」と指摘した。これを踏まえ、政府の領土・主権対策企画調整室は、竹島を抱え、独自の教材を使った授業を小中学校で実施している島根県の事例を参考にすることにした。　各都道府県教委から１人ずつ参加。島根県内の教諭との意見交換を通じ、子供たちが近隣国への友好感情を損ねることなく、正しい知識を身に付けるための指導方法を研究する。

家族に仕送りするため、はるばる日本にやってきたフィリピン人女性らを待ち受けていたのは、「性奴隷」としての運命だった。女性らをわいせつ目的で売り渡すなどしたとして、フィリピンパブの元経営者夫婦らが６～７月に人身売買容疑などで警視庁保安課に逮捕、起訴された。「カネを稼げる」という甘い言葉で勧誘し、８０００キロ離れた中東から女性らを呼び寄せた現代の女衒（ぜげん）。平成の世で繰り広げられていた人身売買のおぞましい実態とは－。（荒船清太）監視の目を盗み脱走…通行人に「助けて！」、大使館で告白　「私は逃げてきたけど、友達がまだ捕まっている。助けて！」　５月中旬のことだった。川崎市高津区内の住宅街を着の身着のままで歩いていたフィリピン人女性のＡ子さん（２８）が、通行人にすがりつくように助けを求めた。近くの民家に閉じ込められ、監視の目を盗んで抜け出してきたところだという。　Ａ子さんは通行人の自宅で一晩かく

今年上半期、安倍政権にとって最大の政治懸案だったのが集団的自衛権の行使容認問題だ。政府は７月に閣議決定を終え、与党協議で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁にも、ようやくゆっくり日本酒を飲める時間が訪れた。高村氏は、極秘に下準備を重ねた経緯を振り返りながら、「かわいそうな公明党を自民党が押し切った」という安易な政局史観に陥るマスコミにお灸をすえる。そもそもの原点は、日本が戦争に巻き込まれないための「抑止力強化」なのだから。　高村さんと待ち合わせたのは、東京・新橋の小料理屋「はなわ」。数人で満杯のカウンターと個室１室というこぢんまりしたたたずまいだが、ママの吉岡延枝さん（６８）が作る手作り料理が自慢で、高村さんは初当選時から３４年間も通い続けている。　「私は最初から日本酒にしようかな。ワインは当たり外れの差があるが、最近の日本酒はうまいよね」　早速、吉岡さんがコンソメスープを１杯だけ運んできた

ここまで日本人を信頼できないのか、朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…６９年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」 朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で７割にのぼった。言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。早くも反国家的　しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。８月１３日、「戦後６９年　歴史を忘れぬ後代の責務」という１本（大型）社説を掲げた。前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。　社説は今年が日清戦争開戦１２０年であることから書き起こされる。慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。

朝日新聞が自社の慰安婦問題報道の点検記事（８月５日、６日付）を掲載し、「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言に関する記事を取り消し、「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用を認めた。いずれも慰安婦問題の発端や、歴史認識をめぐる日韓摩擦の原因であり、“核心部分”である。にもかかわらず、朝日新聞の誤報に乗った形で「反日報道」が長年展開され、現在も続く韓国では、不思議なことに“朝日の責任”を問う声は聞こえてこない。（ソウル　名村隆寛）歴史的誤報も不問に　朝日新聞が認めた慰安婦報道での“主な誤り”は（１）日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない（２）吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽であり、記事を取り消す（３）女子挺身隊は、戦時下で女性を軍事工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別。混同し誤用した－の３つだ

強制収容所の運用や公開処刑など、北朝鮮の人権弾圧の状況は、今日では国際的に知られるようになった。そうした中、今度は北朝鮮自らが「人権報告書」をまとめ、近日中に発表する予定だという。 これは、国営の朝鮮中央通信が、11日付で報じたものだ。同通信社の記事は、北朝鮮の人権問題をねつ造する動きが国際社会に見られると指摘。「共和国(北朝鮮)の人権実態を正確に知らせ、誤った偏見と誤解を正すのはきわめて重要な問題」だとしている。 報告書をまとめるにあたっては、人権の専門家や学者らが協力するとしているが、公正な調査が行われることはなさそうだ。同記事によれば、この報告書は、北朝鮮国民が「自由で幸福な生活を思う存分享受」していることを示す内容だという。朝鮮中央通信は、この報告書の発表によって、「人権擁護の看板の下でわれわれの思想と制度を崩してみようと血眼になって狂奔している米国をはじめ敵対勢力の卑劣な策動を暴

■朝日虚報は日本糾弾の発信役　米国での慰安婦問題に関する動きを長年、報じてきた立場からみると、朝日新聞の虚報が日本の名誉を不当におとしめた罪に計り知れない重大さを感じる。　日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは１９９２年に創設された「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。ちょうど朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」と本格的に報じ出した時期である。　少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約２０万の女性」の悲劇と宣伝した。　当時、取材にあたった私が同組織の人たちにその主張の根拠を問うと、「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道」という答えだった。　その後、この問題での米国内での日本糾弾には中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という強力な組織が加わって、陰の主役となり、活

◆レーニンの驚愕　ちょうど１００年前の１９１４年８月はじめ、ロシアの革命家、ウラジーミル・レーニンは亡命先のスイスで、ドイツから届いた新聞を読み、驚愕（きょうがく）した。ドイツ社会民主党の議員団が、勃発したばかりの第一次世界大戦の軍事予算案に賛成の票を投じた、と書かれていたからだ。　レーニンは当初、ドイツの参謀本部が流したニセ情報だと信じこんだ。ドイツ社会民主党は労働者の国際組織「第二インターナショナル」の中心組織だったからである。　だが情報は真実だった。第二インターに加わっていたドイツの敵国、フランスやイギリスなどの社会主義政党も、なだれをうって戦争支持を表明した。レーニンは「第二インターは死んだ」となげいた。実際、第二インターはこのときをもって解体した。　レーニンが、ニセ情報だと信じたのには理由がある。その２年前の１９１２年１１月、戦争の危機がせまっているとき、第二インターはスイスのバ

１カ月の勤務が５００時間を超え、２週間も家に帰れない。想像を絶する過酷な労働が、大手牛丼チェーン、すき家で横行していた。　これでは退職者が続出し、アルバイトも集まらないのも当然で、店舗の一時休業や営業時間の短縮に追い込まれる事態を自ら招いた。　すき家に限らず、２４時間営業の外食チェーンの過酷な勤務実態は以前から指摘されていた。人を使い捨てにするような働き方、働かせ方は許されない。労働環境を早急に是正しなければならない。　すき家の運営会社、ゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会の報告書では、同社の厳しい労働環境が社員らの悲痛な証言で示された。労働基準監督署から再三にわたって是正勧告を受けながら、会社が法令違反を改善しなかったのは言語道断だ。行政対応にも疑問が残る。　従業員に長時間勤務を強いて人件費を圧縮し、大量出店を続けてデフレ経済下でも業績を伸ばしてきたのは同社だけではない。　だ

上手いエントリタイトルが思いつかなかったので、Apeman氏の一連のエントリタイトルと揃えてみました。wikipediaを引っ張るのは駄目とは思わないんですが、安易な歴史認識をネット上で披露する人ってwikipediaベースの発言が多いような気がするもんで。 さてApeman氏の山本五十六教の恐怖 - Apes! Not Monkeys! はてな別館に対するはてなブックマークでid:the_sun_also_rises氏と下記のようなブクマのやり取りをしましたが、いくつか補足しつつ氏のブクマを批判しておきます。 the_sun_also_rises 当時の（特に東南＆南）アジアは欧米の帝国主義によってひどく搾取され希望が見えない時代。日本の侵略的な行動と欧米の悪行とアジアの無力感＆絶望と含め山本五十六を考えるべきだと思える。片手落ちな主張。 ↓つフィリピン↑ http://www.lib.

政治と経済 『『中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請 - MSN産経ニュース』へのコメント』へのコメント