ＳＴＡＰ細胞論文の共同著者で、５日に神戸市の理化学研究所に隣接する施設で自殺した理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）の遺族は１２日、代理人弁護士を通じて遺書の概要を公表した。　記者会見した中村和洋弁護士は、妻と実兄にあてた遺書には「今までありがとう、という感謝の言葉と、先立つことについて申し訳ない、というおわびの言葉が記されていた」と説明。自ら命を絶った理由については「マスコミ等からの不当なバッシング、理研やラボへの責任から、疲れ切ってしまった」とする趣旨の記述があったという。　中村弁護士は、笹井氏が６月に理研改革委員会がセンターの解体を提言したことに「相当ショックを受けて落ち込んだと聞いている」とし「それが今回のことにつながったのではないか」とも語った。　また遺族は「この半年があまりに長く、私どもも疲れ切っております。今は絶望しか見えません」「職員・研究者の皆

李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員が２審で減刑された。ソウル高裁刑事９部（イ・ミンゴル部長）は１１日、李議員の内乱扇動および国家保安法違反については１審どおりに有罪と認定した。内乱陰謀は無罪と判断して李議員に原審（懲役１２年、資格停止１０年）よりも軽い懲役９年に資格停止７年を宣告した。 裁判所は「被告人が内乱扇動をしたのは明らかだが、内乱の時期や対象、手段、役割分担など実行計画を合意したと見るほどの証拠が不足している」と明らかにした。 内乱陰謀の主体に指定された地下革命組織ＲＯについても「その存在の可能性を排除できないが、検事が提出した証拠だけでは合理的な疑いを持つ余地がないほどに証明されたと見るには不足している」と判断した。 結局、控訴審判決は「犯罪事実の認定は合理的疑いがない程度の証明に達しなければならない」という刑事訴訟法（３０７条）に従ったと見られる。事実、検察は内部情報提供者から

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。 「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。 これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）による今年度の「ＪＣＪ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。何を報道し、何を動かし、どうして「赤旗」が報じることができたのか―。　取材班 過酷実態克明に ４月、編集局に男性読者から一本の電話がありました。男性は介護関係の仕事に就き、労働条件を巡って会社を訴え勝利和解を得たといいます。 「日曜版の記事（ブラック企業追及）を読んでいたからたたかえた。勇気を与えてくれたことにお礼が言いたい。今後も、理不尽な会社に屈せずたたかう労働者の姿をたくさん描いてほしい」 日曜版取材班が、ブラック企業の追及キャンペーンを開始したのは２０１３年６月。同年８月からは連載名を「ブラック企業連続追及」とし、今年７月末時点で掲載回数は２０回を超えています。 取材対象は、ブラック企業大賞２０１３に選ばれた「ワタミ

2014年08月12日17:00 カテゴリ電波記事ネット 田母神「大東亜戦争は聖戦　戦前の日本は皆が安心して暮らせる超安心社会だった」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/08/07(木) 10:36:09.19 ID:REIwqzoc0 ?2BP(1000) 6日、軍事評論家の田母神俊雄氏が自身のTwitterアカウントで、 大東亜戦争は聖戦であると投稿し、捻じ曲げられた歴史観についての持論を展開した。 http://news.livedoor.com/article/detail/9121705/ 田母神氏はTwitterで、自身が会長を務める「大東亜聖戦祭」が、4日に行われたことを報告すると、 続けて「大東亜戦争は聖戦だったのです。その結果人種平等の世界がきました」と大東亜戦争の意義に ついて触れた。 さらに「歴史は戦勝国が作ります。戦争に負けた日本は一時

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。　複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。　竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた矢先に悲劇が起きた。　理研は笹井氏の実質的な後任として、２６日付で斎藤茂和神戸事業所長を副センター長に起用。しかし、笹井氏の役職

英国立公文書館で見つかった当時の中立国アイルランドとアフガニスタンから打たれた電報は、あらゆるチャンネルを通じて米国が「皇室（天皇制）存続を認める」シグナルを日本に送ろうとしたことを示している。皇室存続が伝えられながら本土決戦を唱える軍部の抵抗で降伏（ポツダム宣言正式受諾）をしぶり、犠牲者を増やした日本の指導層の判断が改めて問われそうだ。（編集委員　岡部伸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆ＭＩ５副長官日記　英国立公文書館所蔵のガイ・リッデルＭＩ５（英情報局保安部）副長官日記の１９４５年（分類番号ＫＶ４／４６６）８月５日にこんな記述がある。　「スイスで日本は、ヤコブセン国際決済銀行顧問を通じ、ダレス米戦略情報局（ＯＳＳ）欧州総局長と試験的和平交渉を始めたが、米国は無条件降伏に固執しながら、必ずしも皇室廃止を含んではないとの多くのヒントを投げかけている」　実際に米国は、ドイツ降伏後

橋下徹大阪市長は１２日、代表を務める大阪維新の会所属の山本景大阪府議（３４）が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で中学生らに威圧的なメッセージを送ったとして、府議団が除団処分を決めたことに関し「バランスが悪い。市職員が同じことをしても、減給程度だろう」と述べ、慎重な判断が必要との認識を示した。　橋下氏は「かばうつもりはない。中学生とＬＩＮＥをすること自体がおかしい」と従来通り、山本府議の行動を批判。一方で「違法と言い切れる問題ではない。事実関係を詳細に確認すべきだ」と語った。　除団処分は、通知から１週間以内に本人からの異議申し立てがなければ、確定する。橋下氏は最終的な処分決定について「僕の考えでひっくり返すつもりはない」と述べ、府議団の今井豊幹事長に委ねるとした。市役所で記者団に語った。

長崎県雲仙市の小学校で６月下旬、６年の学級でゲームをした４０代男性教諭が、男子児童に「もし先生に勝てなかったら窓から飛び降りてもらおうかな。冗談だけど」と発言していたことが１２日、分かった。　市教育委員会は「命を守ろうと伝えてきた教育への信頼を損なう発言だ」と問題視し、教諭を７月３１日付で文書訓告の処分にした。　市教委によると、教諭は授業参観が始まる前の休み時間、児童と数字遊びのゲームをした際に問題の発言をした。参観後に保護者の指摘を受けてその場で謝罪した上、自宅を訪ね、重ねてわびたという。教室は校舎３階にあった。

１１日付の韓国紙、中央日報は、韓国外務省が日本との歴史問題を専門的に担当する「日本課」の新設を検討していると報じた。　韓国外務省では現在、「東北アジア１課」が歴史問題を除く経済や安全保障などの一般的な対日外交の懸案を担当しているが、歴史問題を担当する日本課と切り分ける構想という。　日本課は東北アジア１課が所属する東北アジア局ではなく、趙太庸外務第１次官の直属に置かれ、歴史資料の分析などを専門的に行う見通し。（共同）

東京都議会のセクハラやじ、号泣県議の政務活動費疑惑などを契機に、地方議員や地方議会に対する国民の強い不信感が生じている。　無理もない。薬物使用による市議、県議らの検挙が相次いだかと思えば、繰り上げ当選の仕組みを悪用して町議のいすを１００万円で売り買いする事件まで起きた。　こんなことが続けば、来年の統一地方選で「地方議会は必要か」が大きな争点になりかねない。　公人として違法行為が許されないことなど言うまでもない。その存在意義さえ揺らぎかねないという危機感を持ち、信頼回復に向けた改革に着手してほしい。　とりわけ政務活動費などカネ絡みの問題は、納税者の反発を招きやすい。兵庫県議による多額の不正使用疑惑の発覚後、北海道議会の自民、民主両会派の政務調査費について、札幌地裁が「２分の１は返還すべきだ」と判断した。　「調査研究」と「政党活動」が入り交じって区別がつかないものは、活動費から許される支出に限

岸田文雄外相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が開かれたミャンマーで、中国の王毅外相と初会談した。　韓国の尹炳世外相との会談や北朝鮮の李洙●外相との接触もあった。各国とはそれぞれ難問を抱えており、安倍晋三政権では中国、韓国両国との２国間での首脳会談がまだ実現していない。外相が直接対話を図った努力は評価できる。　なかでも、民主党政権時代以来、約２年ぶりで日中外相会談が実現した意味は大きい。　安倍首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の折に、習近平国家主席と会談することを目指している。前提条件抜きの首脳会談開催につなげてもらいたい。　日中外相会談の詳細は明らかにされていない。注目すべきは「どのように関係改善するか意見を交わした」と、歩み寄りを模索しているようにもみえる発表文を、中国外務省が出したことである。　習氏は７月末に訪中した福田康夫元首相と面会し

□東京基督教大学教授・西岡力　「西岡さんと私が世間から極悪人と呼ばれることを覚悟して真実を追究しましょう」。２２年前、ある月刊誌で慰安婦問題に関する論文を書いていたとき編集長が私に語った言葉だ。朝日新聞が、過去の自社の慰安婦問題に関する記事の検証を行った。それを読みながら、そのことを思い出した。　≪２２年前の朝日記事批判≫　朝日は検証を行った理由について５日付の紙面で〈一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています〉と書き、読者の疑問に答えるとした。検証は私への反論とも取れた。なぜなら、私は２２年前、元慰安婦の記事を書いた植村隆記者の実名を挙げて最初に批判し、その後も今まで論文や著書で批判し続けてきたからだ。　２２年前の論文で私はまず、植村氏が、最初