この間の国際情勢の激変と、国内での集団的自衛権をめぐる議論を見ていて、二重の歯がゆさを覚えざるをえないでいる。　相も変わらず集団的自衛権反対の大合唱を垂れ流す日本の左傾メディアの能天気ぶりに対しては、歯がゆいというよりもはやあきれるほかはない。ここにもう１つのもどかしさが加わる。集団的自衛権の議論は本来、憲法改正論と分かたず行われるべきなのに、改憲論は後退してしまっている。これでは行使容認も、アメリカへの従属論で終わってしまいかねない。左傾メディアは桃源郷の仙人もどき　ウクライナ、そしてガザと、惨事が途切れることなく伝えられてくる。ミサイルを繰り返し発射する北朝鮮、あからさまに海洋覇権を目指す中国の脅威は言わずもがなだ。　世界秩序が大きく組み替えられようとしているこの時代に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」し戦力の保持を認めないわが憲法を置くと、その異様さはいやでも浮き立ってくる。

■しおかぜ近況報告 http://www.chosa-kai.jp/140808.html 7月26日、東京のTBSテレビの取材に同行し、1978年に群馬県から失踪された加藤八重子さんの長女である松岡尚美さんから「しおかぜメッセージ」の収録を行いました。 荒木一味なんか取材に同行させるなと思いますがそれはさておき。荒木一味が同行し、「加藤さんの長女」云々てことは特定失踪者なんて与太を公共の電波に乗せる気でしょうか。勘弁してくれよ、本当に。TBSは常識なさ過ぎだろ。 加藤八重子さんについては、当時勤務していた電電公社の同僚が、加藤八重子さん失踪の直前に失踪しているなど、不可解な点の多い事案です。 意味がわからない。同僚が失踪したから何だというのか？。北朝鮮拉致云々以前にその同僚の失踪が「八重子さん失踪と関係がある」と言う根拠はおそらく何もないでしょう。 洋裁や和裁が大変得意であり、当時は尚美

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「あの日から、パパは帰ってこなかった」　集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に、メッセージが添えられている。集団的自衛権の行使容認により自衛隊の任務が拡大することをことさら誇張し、自衛官の“死”を連想させる典型的なプロパガンダ（宣伝）だ。　陸上自衛隊ＯＢは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。「抑止力」の強化　安倍晋三政権が７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの狙いは、一方的に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮の動向をにらみ、軍事衝突に巻き込まれないための「抑止力」の強化だ。　同盟国の米国をはじめオーストラリアやインド、フィリピンなど安全保障上の利害を共有する友好国と軍事的関係を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を高めることを目指している。

政府が１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む名称のない無人島に名前を付けたことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。　中国外務省は「中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を出した。尖閣は「中国固有の領土」とし、「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とも強調した。　台湾の外交部（外務省に相当）は「一方的」な行為だとして抗議する声明を発表。尖閣の主権は台湾にあるとした上で「台日関係を損なわないように」と日本側に自制を求めた。　反発に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、しかるべき判断をした。尖閣に限ったことではなく、全体を見直している」と述べた。

わが国に住む外国人にも、日本国民と同様、生活保護法の定める生活保護費を請求する権利は認められるでしょうか。◆生活保護の最高裁判決　永住資格をもつ中国人女性が、大分市福祉事務所長を相手に争っていた事件で、最高裁は７月１８日、原告の訴えを退ける判決を下しました。これにより永住外国人であっても生活保護を求める「権利」までは認められないことが確定しました。　原告は生活の困窮を理由に生活保護の申請をしましたが、夫に相当の資産があったため認められませんでした。そこで処分の取り消しを求めて起こしたのがこの裁判です。福岡高裁が外国人の生活保護受給権を認めたため、最高裁の判断が注目されていましたが、最高裁は通説に従い原告の主張を退けました。　憲法第３章は「国民の権利及び義務」となっていますが、憲法の保障する基本的人権は権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立

大阪市立桜宮高校の体罰問題で謝罪する佐藤芳弘校長（右）ら。これを機に体罰禁止を過度に意識する風潮が強まった＝平成２５年１月、大阪市役所（前川純一郎撮影） 体育の時間。体操着の着方を注意した２０代の男性教諭に、中学２年の男子生徒はカッとなって教諭の胸ぐらをつかんだ。教諭が生徒の体をつかんで押さえ込もうとした瞬間、生徒は大声で叫んだ。「体罰や！　みんな見たか！　じゃあ俺もやってええんや！」。生徒は教諭に殴りかかった。　今年１月、西日本の公立中学校で起きた暴行事件である。教育困難校であるこの学校の男性教諭（４５）は「頭を小突いただけで体罰、手を引っ張っただけで体罰。学校は“体罰被害”の訴えが横行していて、生徒指導が難しくなっている」と嘆息する。　原因は平成２４年１２月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が顧問の教諭から激しい体罰を受け自殺した事件だ。そもそも体罰は法で禁止されているが、これを

東京都の舛添要一知事は７月３１日の定例会見で、韓国・ソウル訪問や、その際に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について、都庁に多くの反対意見が寄せられていることについて、「いろいろな意見が出されるが、寄せられる声だけで、何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」と述べた。また、「東京都民の９０％が韓国が好きだとおっしゃっていましたが…」という質問に対しては、「それは間違っているから。正確な情報で言ってください」とした上で、「都民含めて国民は非常に常識を持っている。ほかの国民をあしざまに言うような形のヘイトスピーチには、ここで手を挙げてもらってもいいですよ。記者のみなさん、ヘイトスピーチ大賛成って、おられますか、挙げてみてください。１割もいないじゃないですか、という状況を申し上げたということがねじ曲げられた」と説明。「間違ったデータに基づいて話をするのはやめないと

中南米の伝統的な親日国を歴訪中の安倍晋三首相は、経済協力を深めて成長市場を取り込み、各国との連携を通じて中南米地域や国際社会での日本の影響力拡大も狙う。ただ、中南米では中国も進出に積極的だ。米国の「裏庭」で繰り広げる日中の勢力争いは“オセロゲーム”のように激しさを増している。　「アジアを含む一部の国では、力や抑圧による一方的な現状変更の試みがある。法の支配の考え方を国際社会に浸透させたい」　首相は７月２８日の日カリブ共同体（カリコム）首脳会合で、中国の海洋進出を念頭にくぎを刺した。　首相は最後の訪問国のブラジルをはじめ各国で、中国が東シナ海や南シナ海で「力」によって問題を引き起こしていることを念頭に、国際法の順守や「積極的平和主義」を打ち出す日本への賛同を求めた。同時に、国連安全保障理事会改革への支持固めにも奔走、国際社会での日本への協力を狙った。　「日本の対中南米政策は、歴史的な友好協力

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を強行している沖縄防衛局が、県民が監視・抗議行動をする米軍キャンプ・シュワブの第１ゲート前の歩道に鉄板を敷設した問題で、「基地の県内移設に反対する県民会議」は７月３１日、沖縄防衛局に厳しく抗議し、即時撤去を求めました。 この問題は、２７日夜から２８日早朝にかけて突如、防衛局が三角形に突起した状態の鉄板の敷設を強行したもの。県民からは「目的は正当な抗議活動の排除だ」「日中は鉄板の上は５０度以上になる。転倒すれば死んでしまう。殺人鉄板だ」と怒りの声が沸き起こっています。 井上一徳・沖縄防衛局長は「多数の工事車両が出入りするため、泥引き防止の敷き鉄板を設置した。歩行者の安全確保のため」などと正当化。県民会議の代表らは「泥よけは一切機能していない」「安全確保とは逆だ」と怒りを爆発させました。 日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は「人権侵害そのものだ。県民の抗

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

〈ニュースの窓〉パレスチナ人に対するジェノサイド 2014年08月01日 17:09 対外・国際 イスラエルのガザ攻撃 イスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイド（大量虐殺）がまた始まった。

〈ニュースの窓〉ヘイトスピーチに国連が勧告 2014年08月01日 17:10 主要ニュース 「人権後進国」日本 国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対してヘイトスピーチ（差別煽動）など人種や国籍、民族差別をあおり、それらが敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長するすべての街宣活動を政府が禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、日本軍「慰安婦」問題について、元「慰安婦」への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「国家責任」を認め公式謝罪を求めるとともに加害者の刑事責任を問うよう勧告した。

職務怠慢 2014年08月01日 10:49 春・夏・秋・冬 名は体を表すとはいうものの、どの世界にも肩書きをつけただけで、ろくな働きをしない人物はいるものだ。朝鮮問題を担当する役人の中に実例がある。６者会談の米側首席代表を務めるデービス朝鮮担当特別代表の言動は、名ばかりの責任者による職務怠慢の典型だ。 ∇米下院の外交委員会で朝米基本合意文発表２０周年に際した公聴会が開かれ、デービス代表が証言した。６者会談は、６年間中断状態にあり、デービス代表自身も２０１２年に一度だけ朝鮮側と対話を行い、その後は接触すらままならなくなった。実績がない官吏は、自己弁明と責任転嫁に終始した。 ∇代表いわく、核問題が解決しない原因は朝鮮側にあり、朝鮮に圧力を加え続けることが、唯一の解決策だという考えに変わりはないそうだ。現在、朝鮮は「無条件の対話再開」を主張しているが、その担当者の見立てによると「北朝鮮は６者会

米下院の超党派議員が７月３１日、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定や、海洋での示威行為を非難する決議案を提出した。ほぼ同様の決議は上院でも採択されているが、南シナ海で中国とベトナムの衝突が相次いだ事態を受け、ベトナムへの武器供与も新たに盛り込んだ。　下院軍事委員会のフォーブス（共和党）、ハナブサ（民主党）両議員が提出した決議案は「アジア太平洋地域の現状を変更し、不安定化させる」行為を非難した上で、中国に防空圏の運用を控え、南シナ海に拡大しないよう求めた。　沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明記、ベトナムについては国内の人権状況も勘案しながら、自衛目的の武器供与に道を開く２国間の枠組みをつくるよう米政府に促している。（共同）

民主党の長島昭久元防衛副大臣は１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を支持表明した同氏を海江田万里代表が批判したことについて「党見解の『行使一般を容認しない』というのは、裏を返せば限定容認だ」と反論し、党見解の範囲内での発言だと強調した。産経新聞のインタビューに答えた。　長島氏は、海江田氏も７月３１日の両院議員懇談会で「行使一般を容認しない」と説明したことを明らかにした。ただ、海江田氏が安倍晋三政権との対立軸を示すために閣議決定への反対を明確にしたことには「閣議決定の撤回ではなく、進め方が拙速だと手続きを批判するのでいい。際限なく（行使の範囲が）広がらないよう国民の立場で監視していくべきだ」と述べた。　また、海江田氏が生活の党や社民党を念頭に「安倍政権と対（たい）峙（じ）する野党」との統一会派を目指すなどリベラル色を強めることに対し「左旋回を危惧している」と指摘。「人口減少や地方の疲弊

低所得の家庭の子供は休日の朝食を抜きがちで、野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べている－。小学生約９００人を対象に実施した厚生労働省研究班の調査で、こんな傾向が明らかになった。　調査は新潟県立大の村山伸子教授らが平成２５年９～１２月、東日本の４県６市町村で実施。小学５年生９２３人とその保護者から子供の食事内容と保護者の所得について回答を得た。この結果、低所得世帯の子供が「休日の朝食を食べない、または食べないことがある」と答える確率は、一般世帯の１・６倍に上った。また「家庭で野菜を食べる頻度が低い（週２、３回以下）」は２・０倍、「インスタント麺やカップラーメンを週１回以上食べる」は２・７倍と、それぞれ大きな差があった。理想の通勤時間は「３５分」　限界は「８６分」　東京に通うサラリーマン

東京都三鷹市のストーカー事件で、殺害された女子生徒の両親は１日、東京地裁立川支部が池永チャールストーマス被告に懲役２２年の判決を言い渡したことに「失望した。なんでこんなに軽いのか、全く理解できない」とのコメントを出した。代理人弁護士によると、２人とも喪服姿で検察官の後ろに座り、女子生徒の写真を目の前に立てて傍聴した。

韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策（？）で日本は世界で孤立しているというわけだ。拉致問題をめぐる日朝交渉についても、「世界で孤立する日本と北朝鮮が外交的孤立から脱出するために接近したもの」などと平気で書き立てている。　「こうあるべきだ」「こう思いたい」という“べき論”が大好きな韓国マスコミらしい扇動だ。日本もとうとう北朝鮮並みにされてしまった。日本が韓国・中国と対立しているから孤立と思いたいようだが、アジアや世界が韓国・中国を中心に動いているような“孤立的”な国際観ばかり注入される国民は迷惑だろう。　先日、韓国の新聞が日本政府の恒例の外交行事である「自衛隊創設記念レセプション」にイチャモンをつけ、会場のホテルを反日で脅したのもそうだ。こんな国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽（きゅうきょ）会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出

北京で蝶（ちょう）が羽ばたくと、ニューヨークを嵐が襲う。ごく小さな動きが、想定外の大きな変化となってあらわれる、というのがバタフライ効果なんだそうな。　▼どうやらブエノスアイレスで蝶が羽ばたいたようだ。債務返済をめぐる米ヘッジファンドとの交渉が決裂し、アルゼンチンは、１３年ぶりに債務不履行（デフォルト）状態に陥った。サッカー強国アルゼンチンは、実は独立以来、対外債務の返済を何度も滞らせた過去がある。デフォルト常習国とあって専門家は甘くみていたが、一昨日のニューヨーク株式市場は３００ドル以上も急落。月が替わって８月初日のアジアの市場も足をすくわれた。　▼アルゼンチンは、中国、ブラジルなどと同じ主要新興国で、Ｇ２０首脳会議にも参加している。ひところは、Ｇ８に代わってＧ２０が世界を牛耳る、とはやされたものだが、２０どころか８もロシアがウクライナで暴走し、求心力は元の７に戻ろうとしている。　▼ロシ

靖国神社の遊就館にラッパを口にしたまま倒れる兵士の額が展示されています。敵の弾に当たりながら、死んでもラッパを離さなかった、木口小平（きぐちこへい）の絵です。戦前まで美談として小学校の教科書に載りました▼木口兵士が英雄にまつり上げられたのは、日清戦争の最初の陸戦「成歓（せいかん）のたたかい」でした。日本はそれに先立つ「豊島（プンド）沖海戦」にも勝利。その様子を従軍記者らは「文明日進の我帝国の海陸軍向う所敵なし」（『時事新報』）と大々的に報じました▼維新後の富国強兵や急速な帝国主義化のもと、領土拡張と他国支配を目的に本格的な侵略戦争にのめり込んでいった日本。その姿をあらわにしたのが、いまから１２０年前の夏に始まった日清戦争でした▼この戦争で日本は朝鮮の内政改革と独立を掲げるとともに、国際法を順守すると宣言しました。みずからを文明国の一員として宣伝し、野蛮な清国との｢文野の戦争｣であると印象付

【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省のカービー報道官は７月３０日、米国がイスラエル側の要請に応じて弾薬を供与したことを発表しました。供与したのは「戦時予備備蓄」と呼ばれる弾薬のうち２種類。２０日に要請を受け、２３日に供与を承認したといいます。 米メディアによると、同備蓄はイスラエル国内に置かれている米軍用の弾薬ですが、イスラエル側が要請すれば同国に提供されます。見積もりで１０億ドル相当を備蓄しているとされ、２００６年のレバノン侵攻の際にも提供されました。 カービー氏は「米国はイスラエルの安全保障に力を入れており、イスラエルが強力で即応性のある自衛能力を発展、維持させるのを支援することは米国の国益にとっても極めて重要だ」などと強調。今回の供与は「この目的にかなったものだ」と語りました。 「戦時予備備蓄」の場所や保管されている弾薬の種類、量は秘密ですが、このほど発表された米議会調査局の報告書によ

【北京＝小林拓也】中国共産党は７月２９日、最高指導部のメンバーだった周永康・前党政治局常務委員（７１）を「重大な規律違反」で立件・捜査すると発表し、反腐敗への強い決意を示しました。１９７８年の改革開放以降、政治局常務委員経験者が規律違反で摘発されたのは初めて。ある中国共産党関係者は「党中央の反腐敗は新たな高みに達した」と評価します。 党内に深刻な汚職・腐敗がはびこるなか、党指導部は「この問題を解決できなければ、党も国家も滅びる」（第１８回党大会報告）との強い危機感を抱き、大規模な反腐敗キャンペーンを進めてきました。習近平・党総書記（国家主席）は演説で「虎もハエも一網打尽にする」と何度も強調。「ハエ」は一般党員を指し、「虎」は党幹部を指します。 ２０１２年１１月から今年７月までに、中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚・前党政治局員をはじめ３０人以上の政府高官が摘発されました。 その中で最も地位