長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして逮捕された女子生徒（１６）の弁護人は３１日、「女子生徒が父親の再婚に反対していたとする報道は事実と異なる」などとする見解を、文書で発表した。　声明で弁護人は、接見で直接聞いた内容として、女子生徒は父親の再婚には賛成しており「実の母親が亡くなって寂しかったので、新しい母親が来てうれしかった。父親のことは尊敬している」と話したとした。　同日夜、取材に応じた弁護人は、女子生徒が被害者について「仲の良い友だちだった」と話したことも明らかにした。

これを似た者同士というのであろう。 朝日新聞とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、日本誹謗に熱心なあまり、事実を曲げてまで報道するが、自身の間違いを指摘されると知らぬ顔で通すのだ。 ●誤報に頬かむりの朝日新聞 国基研は7月17、18、19日の3日間にわたり読売、毎日、産経、日経の全国紙4紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」と題する意見広告を掲載したが、朝日新聞だけ7月28日現在、掲載に至っていない。 私たちは朝日新聞にも他紙同様、同月4日に掲載を申し入れた。すると、7日に質問状が届いた。意見広告の文中に「平成4年1月の訪韓で、宮沢喜一首相は8回も謝罪」「朝日新聞の誤報で激高した韓国世論」とあるが、裏付け資料はあるかとの問いだ。 国基研は、前者については「平成4年1月18日の朝日新聞で報じている」と答え、後者についても詳しい資料を送付した。慰安婦とは無関係の女子挺身隊を強制連行し

米国のオバマ政権はいまだ、中国が既存の国際秩序を尊重する「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるとの幻想を抱いているのだろうか。ハワイ周辺で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国を招待したことからそうした残滓（ざんし）があるのかと思う。従来の関与政策が成果を上げられなかったからこそ、オバマ大統領は「リバランス」という対中再均衡の必要に迫られたのではなかったか。　多国間の軍事演習は、仮想敵を描くことで共同作戦能力を高めることができる。だが、オバマ政権がリムパックに当の中国を招待したことで、軍事演習を単なる軍事交流の場に変えてしまった。中国からみれば、初参加で友好のポーズを示し、他の参加２１カ国の敵対意欲を無力化することができる。　米国の安全保障専門家の間には、リムパックを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の多国間同盟に格上げする議論が出ていた。米国の力の低下を補うために、それまで

羅先に「第2の開城工業地区」を 2014年07月31日 16:25 共和国 南の中小企業家らが意向示す 連合ニュースによると、南朝鮮の金基文・中小企業中央会会長は7月24日、咸鏡北道の羅先経済貿易地帯内に「第2の開城工業地区」を造成する案を積極的に検討すると明らかにした。 中国吉林省・延吉で開かれた「2014白頭フォーラム」の政策討論会で述べた。開城工業地区は北南の経済協力事業として運営されている。金会長は去る2月にも羅先経済貿易地帯内に330万㎡規模の第2の開城工業地区設置を進めるとの考えを示していた。 金会長は討論会の冒頭発言で、南の中小企業の間では第2、第3の開城工業地区が必要だとの声が高まっていると紹介。2004年に操業を開始した同地区については「経済人の立場から、100%成功したとみることはできないが、韓国企業125社が進出し、5万2000人余りの北の労働者が働き、かなり多くの企

愛知で「無償化」裁判支援チャリティコンサート 2014年07月31日 16:16 主要ニュース 「パッピンスほのぼのライブ」 愛知での「高校無償化」裁判支援のために企画されたチャリティコンサート「パッピンスほのぼのライブ第1弾」が7月25日、名古屋YWCAで行われ、関係者、同胞、日本市民ら160余人が会場に足を運んだ。 「パッピンス（팥빙수）」とは、あずきやフルーツ、ゼリー、アイスなど色とりどりのトッピングがされたかき氷。コンサートには、それぞれの味をいかし共に支援の輪を広げていこうという思いが込められた。 舞台には、民族打楽器の演奏、歌、ピアノなど多彩な演目が並んだ。特にこの日、観客の印象に強く残ったのは語りと歌「思い出」という作品。この曲は、幼い頃に朝鮮人を差別する側にいた作詞家自身の体験をもとに作られたもの。差別の言葉をそのまま引用した歌は、過去に対する作者の後悔と懺悔の気持ちで締め

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『帝国の慰安婦』を出版した朴裕河・世宗大教授が名誉棄損で訴えられたことは、最近の憂鬱なニュースの一つだ。それにとどまらず、教授の著書『和解のために』にも攻撃を浴びせ、「優秀図書」の指定からはずせという要求が表れた。しかも、「日本の右翼の代弁だ」という理由が新聞に載るに及んでは、私も見過ごすことができない。 というのも、『和解のために』は日本で翻訳出版され、朝日新聞社が2007年に大佛次郎論壇賞を授与したからだ。当時、朝日新聞の論説主幹だった私には選考委員としての責任がある。 2001年に設けられたこの賞は、時代性のある優れた言論に与えられるもので、朴教授は外国人としても、女性としても初の受賞者だった。 歴史教科書、従軍慰安婦、靖国神社、竹島（独島）という、日韓に横たわる4つの難問を正面から取り上げ、日本だけでなく、韓国側の行き過ぎた主張を批判しつつ和解の道を探る鮮烈な作品だった。賞の選考に

■萩原遼責任編集「拉致と真実」第2号が発行されました http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=01105 俺個人は萩原の本なんぞ買う気はないのでどうでもいいのですが「目次だけ掲載しても」購買意欲を普通の人間はそそられません。「詳しい内容を知りたければ三浦までご連絡を」というのも無茶な話で、「わざわざご連絡して内容を説明させたあげく『やっぱ買いません』とは普通の人間はいいづらい」ので、そうなると連絡する人はまずいないでしょう。 「内容の簡単な説明もないなんて三浦には売る気が、宣伝する気がないのか」と思いますがたぶんないんでしょう。宣伝しなくてもお仲間ウヨが組織購入でもしてくれるんでしょう。 ■小川晴久「北朝鮮の人権問題とどう向き合うか」（大月書店）発行記念講演会報告（9月6日） http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=011

■「拉致問題に関する有識者との懇談会」第１回会合について（写真） http://island3.exblog.jp/23160477/ この「懇談会」は何らかの提言文書を、ある期限内にまとめるといった性格のものではない。 ということは巣くう会に対するガス抜きでしかないわけです。そもそも「提言をまとめる性格ではない」どころか、懇談会の懇談内容について政府から情報が全く出ないのでマスコミも報道しようがなく、マスコミには完全に無視されています。 メンバーは座長の古屋拉致担当相以外は ・古森義久 　国際教養大学客員教授 ・武貞秀士*1 　（韓国）東北アジア国際戦略研究所客員研究員 ・伊豆見元*2 　静岡県立大学教授 ・西岡力*3 　 　東京基督教大学教授、「救う会」 会長 ・島田洋一*4 　福井県立大学教授、「救う会」 副会長 ・荒木和博*5 　拓殖大学教授、「調査会」 代表 ・川人博*6 　　弁

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。　空港ビル前でタクシー

だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」（当時の秋山耿太郎社長）と反省を表明している話である。　「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」　義家弘介前文科政務官は２２日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。（政治部編集委員）

《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》　こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和１９年７月２６日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。　《月収　三◯◯円以上（前借三◯◯◯円迄可）》　当時は大金である３千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。　また、米軍の同年１０月の資料でも、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の平均月収は約１５００円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。　このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民

このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。　ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。　「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」　下村博文文部科学相は２５日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま６月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。　ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。　《（慰安婦の）数は５万から３０万

河村幸枝（４０）の朝は、義母（７４）を手伝い、家族７人分の朝食をつくることから始まる。福井県小浜市の閑静な住宅街。義父母と夫、７～１４歳の子供３人と一つ屋根の下に暮らす３世代同居家族だ。　子供たちは仏壇に手を合わせてから登校するのが朝の日課。それを見送った幸枝は、夫が経営する地元スーパーマーケット運営会社の取締役という、もう一つの顔になる。　関連事業のフィットネスクラブの運営管理も任され、残業も多い。だが、子供たちのことなら心配ない。義父母がしっかりと関わってくれるからだ。　「１５年前に大阪から嫁いできたときは、こんな生活ができるとは思いませんでした。出産したら子育てに専念すべきだと思っていましたから」　実際、第１子の長男を出産したときは専業主婦だった。しかし、自分と同じような女性が周囲に少なく、みんな生き生きと働いていることに、驚いたという。　「ここ（福井県）では、家庭を持った女性が働く

中国紙、新京報（電子版）は３１日、官僚の自殺や不審死が頻発しており、ことし「不正常に死亡した」と認定された政府幹部らは３１人に上ると伝えた。７月だけで８人が死亡、６人が自殺だった。習近平指導部の反腐敗闘争強化が影響したとみられる。

大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。　未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワースト１に転落する。　各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる重要な指標。ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例だ。　府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。　府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、別の署でも未計上の疑いが浮上したため、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４

企業が従業員に支払う賃金の下限である最低賃金が、２年続けて引き上げられる。全国平均の目安となる時給は１６円上がって７８０円となる。　「経済の好循環」を実現するには個人消費の活性化が不可欠だ。最低賃金の大幅増額はそれに必要な所得増につながるものであり歓迎したい。　大都市部では外食産業などを中心に人手不足が深刻化し、すでに賃金水準が最低賃金を上回っている。だが、地方の中小・零細企業は、厳しい経営環境に置かれていることも忘れてはならない。　都市部に多い大手企業だけでなく、地方経済を支える企業が雇用を拡大し、継続的に賃上げできるような経営基盤が確保されなければならない。政府は最低賃金引き上げを機に、中小企業の経営支援にも注力してもらいたい。　地方の中小・零細企業の経営状況は依然厳しい。下請けの中には円安などによる材料費の高騰を価格転嫁できていない企業も多い。最低賃金を上げたことで苦境に陥り、雇用が

トモミ、あまちゃんに褒められて - Living, Loving, Thinking, Again（2014年7月29日）より 普通「朋美」という名前から想起される苗字は「華原」であって、「稲田」なんて苗字を想起する人には、そこに何か特殊な事情があるんじゃないかと推測せずにはいられないだろう。 タイトルともども爆笑してしまった。私が「朋美」という名前から想起する苗字は、もちろん「稲田」だ。 というわけで、検索語「朋美」でGoogle検索をかけると、筆頭に検索されたのは華原朋美のWikipediaだった。 華原朋美 - Wikipedia より 当初のプロデューサー・小室哲哉に申し子として「彼女の声は涙腺を刺激します。天性の声質を持っているアーティストと言っていい。」「愛を歌うことが出来る人」と称された。 そういえば華原朋美って小室哲哉に偏愛された人だったなと、そこからまた別のことを連想した

【ボゴタ＝是永桂一】安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日午前）、コロンビアの首都ボゴタのコーヒー生産者連盟本部で開かれた日コロンビア経済合同委員会に出席し、同国との投資協定に関し「発効すれば日本の投資がより拡大し、経済関係がさらに活性化する」と期待感を示した。　大統領府で行われたサントス大統領との首脳会談では、首相が中南米地域でも影響力拡大を図る中国に関し「東シナ海や南シナ海の状況は地域共通の懸念だが、ルールにのっとり国際法に基づいて解決することが重要だ」と牽制した。大統領は日本の立場を支持した。　首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した経緯に触れ、「安全保障環境は厳しさを増しており、どの国も一国のみでは平和と安全を守ることはできない」と理解を求めた。大統領は「平和を求める気持ちは共通だ」と応じた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国の国会議員の再・補欠選挙が３０日、全国１５の小選挙区で行われ、即日開票の結果、与党セヌリ党の候補が１１選挙区で当選を決め、同党が圧勝した。投票率は３２．９％だった。　再・補選としては過去最大規模の今回の選挙では、セヌリ党が国会（３００議席）の過半数を占めるかどうかが関心を集めていた。　セヌリ党は支持基盤である南東部（釜山、蔚山）や中部（大田、忠清道）の選挙区で着実に票を積み重ねたほか、首都圏（ソウル、京畿道）の６議席のうち５議席を占めるなど計１１議席を獲得した。　最大野党の新政治民主連合は首都圏で１議席しか取れず、同党の地盤で伝統的に反保守傾向が強い南西部（光州、全羅道）では１議席を失い敗北した。　セヌリ党は今回、４議席を得ることが過半数獲得の条件だった。前回２０１２年の総選挙で同党は、今回選挙区のうち９選挙区で勝利していたが、今回はそれを上回る議席を獲得した。　４