小宮信夫・立正大教授（犯罪学）の話　母の死をきっかけに、母親がいる被害者に憎悪を募らせた結果の抹消願望と、快楽殺人の混合型に至ったように見える。平成９年に起きた神戸市の連続児童殺傷事件の加害少年も、祖父の死をきっかけに精神的に不安定になった。思春期の子供にとって、身近な人の死は大きな影響がある。周囲の大人が子供の視点で気を使うべきだった。

【台北＝田中靖人】欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動に

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、県が設置更新の不許可を決めた問題で、碑の設置者「追悼碑を守る会」は２８日、県庁で記者会見し、不許可の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こすと発表した。提訴は１０月中旬を予定しており、同会は「不適切な発言があったから、ただちに不許可というのはおかしい」と主張している。　守る会共同代表で民主党の黒沢孝行県議は提訴の理由について「不許可となれば碑の存在意義を否定することになる。碑は県や県議会が趣旨に賛同して設置されたもので、その経緯も無視することになる」と説明した。碑の設置許可を求める請願を県議会に提出する考えも明らかにし「大衆運動として碑の存在意義を広めていく」と強調。今後、賛同者の署名を集める。　追悼碑をめぐっては、碑前で行われた守る会の集会で「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言があり、「政治的

政府がウナギの国内養殖業者に対し今年度にも届け出制を導入し、来年度には許可制に移行する方針を固めたことが２８日わかった。同様の規制を海外の主要生産国にも導入するよう求める構えだ。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたことを受けた措置で、養殖ウナギの生産量を国際的に適正化し、生息数が激減する稚魚のシラスウナギの乱獲防止につなげる考えだ。　水産庁の調査によると、国内では愛知県や静岡県、宮崎県などに４２４の養鰻業者がある。だが「正確な数は把握していない」（同庁栽培養殖課）という。　こうした養殖業者に農林水産相への届け出を義務付け、養殖ウナギの生産量などの実態を把握しやすくする。来年度に許可制へ移行した場合は、政府が国内の適正なウナギの総生産量を試算した上で、各養殖業者に対し、養殖池の大きさや生産能力に応じて生産枠を割り当てる見通しだ。　現在、政府はニホンウナギの資源保護をめぐり中国や韓国などの主要

先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が舛添都知事の訪問について、怒りをあらわにした 「都知事ごときが舐めたことすんじゃねえ」とYouTube公式チャンネルで批判 「知事は都市間の国際親善活動にとどめておくべき」だと指摘した ◆舛添都知事の韓国訪問に憤慨した竹田恒泰氏のYouTube公式チャンネル この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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外務省が在外公館へ発送している日本酒や国産ワインの量が激増している。試飲会やパーティー用の需要が増えているためで、平成２５年度には日本酒約１万２００本（前年比約６５％増）、国産ワイン約４１００本（前年比約３７％増）と飛躍的な伸びをみせた。２５年度の日本産酒類輸出額も過去最高の２５１億円を達成しており、日本「酒」外交が活発に展開されている。　安倍晋三政権は成長戦略として「攻めの農林水産業」を掲げており、外務省も「攻めの姿勢」を意識し、昨年から各国の大使公邸、総領事公邸での日本酒、国産ワインの試飲会やパーティーを積極的に催している。　昨年は米国、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、中国、スイスなどで日本産酒類に特化したイベントを行い、販路開拓や認知度向上に取り組んだ。　提供される日本酒は、世界のワイン業者が注視するコンペ「ＩＷＣ（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）」の「

通常国会会期末（６月）に日本共産党以外の各党の賛成で設置が議決された伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の初会合が、８月上旬に開かれる予定です。調査会は議員以外の有識者で構成する「第三者機関」と位置付けられ、座長には佐々木毅・元東京大学総長の就任が報じられています。しかし、佐々木氏は政財界と一体になって衆院選挙制度に民意をゆがめる小選挙区制を導入し、「二大政党」づくりを推進してきた人物です。 「政治改革」主導 「第三者機関」は、現行の小選挙区制を維持したうえで議員定数削減などを議論し、議長に答申するとしています。小選挙区制の害悪を国民に押し付けた人物を座長にすえ、さらに「選挙制度改革」の名で民意を削る定数削減など二重に許されません。 佐々木氏は、海部内閣に小選挙区比例代表並立制を答申（１９９０年４月）した第８次選挙制度審議会に委員として参加しました。その後も、財界人、

ご好評いただいている「歴史戦」も第４部を数えました。今回は、田北真樹子記者がスイスに飛び、国連欧州本部の自由権規約委員会で行われた慰安婦論議をじっくりと取材しました。　浮き彫りになったのは、国連が「慰安婦イコール性奴隷」といったプロパガンダ（宣伝）浸透に利用されている実態です。　日本政府代表は委員会で、「性奴隷は不適切な表現」などと反論しましたが、委員から慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話との矛盾をつかれ、防戦一方でした。　河野談話の罪深さを改めて実感しますが、一筋の光明もありました。これまで左派の活動家しか顔をみせなかった会場に普通の主婦たちがかけつけ、声をあげ始めたことです。国際社会では、沈黙は金ではありません。小紙も引き続き、誤った歴史認識に異議を申し立てていきます。（編集長　乾正人）

国連訪問について山本はこう振り返る。　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）＝第４部おわり

少し古いが、7月9日付朝日新聞1面に掲載された記事が、『apital』という「朝日新聞の医療サイト」で読める（但し記事の途中まで）。 アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル 女と男、ＳＴＡＰ騒動から考えた　隠れた意識が働くとき 今年１月２８日、神戸市の理化学研究所。無機質な設備が並ぶ場所での記者会見は、普段と全く違う華やかな雰囲気に包まれていた。 カメラの前にいるのは、小保方晴子氏（３０）。アイラインを強調したフルメークに巻き髪、指にはゴールドの大きな指輪。いやが応でも目をひく、とそこにいた記者は感じた。 彼女が立ち上がると、ひざ上丈のフレアスカートがふわりと揺れ、フラッシュが一斉にたかれた。歴史に残る大発見をしたのは「若くてかわいらしい女性」だった――。 一連のＳＴＡＰ細胞問題は、ワイドショーも連日取り上げ、みんなの関心の的になった。なぜあれほど人々をひきつけたのだろう。 ＳＴＡ

７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。不可解な入場拒否　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海

山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。　◆委員の机は資料の山　山本たちは１５日の審査が始まる前のわず

「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報を

一人の青年が放った凶弾をきっかけに、第一次世界大戦が勃発したのは、１００年前の今日だった。今なお、世界で頻発する紛争のニュースに触れない日はない。　▼そんな現場に、国連や外務省、ＮＧＯの職員として赴き、復興支援に取り組んできたのが、瀬谷ルミ子さんだ。現在、日本紛争予防センターの理事長を務める瀬谷さんが、週末に「産経志塾」の講師を務めると聞いて、聴講生にさせてもらった。　▼瀬谷さんを紛争地に駆り立てたのは、高校３年生のときに目にした、ルワンダ内戦を伝える報道写真だった。大学入学後現場に飛んだものの、無力感にさいなまれる。まず語学を磨き、経験を積む必要があった。アフガニスタン、シエラレオネ、ソマリア…、日本の常識が通じない国々での体験談には、思わず引き込まれた。中学生から社会人まで、若い聴講生たちも、同様だったろう。　▼瀬谷さんによると、民族間の対立がある場合は、「和解」という言葉を使わない方

展望もなければ締まりもない話だ。民主党内で海江田万里代表の指導力に疑問を持つ勢力による代表選前倒し論が、再燃しているという。　とはいえ、党をどう立て直すかが具体的に語られているわけではない。「自分なら党をこう変える」と名乗りを上げる人物も現れない。　それを見越したように、海江田氏は前倒し論を拒否している。だが、民主党が野党第一党としての存在感を示せず、野党連携の核にもなれない点で、海江田氏の責任は重大である。　再建に向けて、いま何をすべきか。海江田氏は３１日の両院議員懇談会で明確に語るべきだ。それもできずに、残り任期を務めたいというだけなら、リーダーにとどまる資格はあるまい。　海江田氏は昨年の参院選敗北後に、「目に見える成果」を１年で出せなければ辞任すると述べていた。これといった成果がここまでないのは明白だろう。　続投を支持する側は、先の滋賀県知事選で非自民候補が勝利したことを成果に数えて

集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経（た）とうとしている。　そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。　≪内輪でなく相手ある議論を≫　安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。　閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。　この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センタ